事業承継の相談先や専門家の選び方!後継者選びで失敗しない相談相手とは?

事業継承 相談

事業承継は後継者選びや財産の引継ぎ、納税対策など考えることがたくさんあります。

「事業承継について誰に相談したら良いのかわからない」なんて困っていませんか?

事業承継をするならできるだけ早く相談先を見つけて準備を始めるべきです!

なぜなら、時間が経てば経つほど、選べる道が少なくなってしまうから。

適切な相談相手が見つかると、今まで悩んでいたこともすぐに解決できて安心して事業承継が行えるのです。

今回は、事業承継についての相談先や相談相手の選び方をご紹介します。

早めに良い相談相手を見つけて準備に取りかかり、事業承継を成功させましょう。

1.事業承継の相談先は?

事業継承 相談

事業承継について相談する相手には、事業承継コンサルタントを選ぶべきです。

事業承継コンサルタントには税理士や弁護士、司法書士などが存在しています。

税理士には税金関係のことを、弁護士には法律関係のことを、司法書士には登記など手続き関係のことを相談可能です。

どの専門家に相談すれば良いかがわからないときも、事業承継コンサルタントに相談すれば状況に応じて紹介してもらえます。

適切な専門家に相談することでさまざまなメリットが得られるので、確認しておきましょう。

2.事業承継について専門家に相談するメリット

事業継承 相談

事業承継について専門家に相談するメリットは、以下のようなものがあります。

メリット1.客観的なアドバイスがもらえる
メリット2.実行に移せる計画をたてられる
メリット3.節税が行える
メリット4.経営に集中できる

順番に見ていきましょう。

メリット1.客観的なアドバイスがもらえる

専門家に相談すれば、客観的なアドバイスをしてもらえます。

事業を誰かに引き継ぐときに、自分一人では会社に思い入れなどがあるので客観的に考えることが難しいです。

事業承継を成功させるためには、事業への思いも大切ですが、冷静な判断や準備も大切になります。

冷静に自社の価値や経営状態を判断しなければ、後継者に円滑に事業を引き継ぐ準備はできません。

「第三者の客観的な意見も聞いてみたい」と思う方は、一度専門家と話をしてみましょう。

メリット2.実行に移せるスケジュールをたてられる

専門家に相談すれば、実行に移せるスケジュールをたてることができます。

事業承継のスケジュールは自分一人で考えても無理がある日程になってしまいやすいです。

日程に無理があると、少しでも計画通りにいかなければ手続きが間に合わなくなるなど事業承継自体の失敗につながります。

事業承継の手続きについての知識や経験が豊富な専門家に相談すれば、現実的に実行できるスケジュールがたてられます。

「安心して取り組める計画をたてたい」という方は、専門家に相談してスムーズに事業承継を行えるスケジュールをたてましょう。

メリット3.節税が行える

専門家に相談することで、節税を行うことが可能です。

節税にはさまざまな方法がありますが、どれを行うべきかは会社の状況によって変わります。

そのようなときは、専門家に相談することで最適な節税方法がわかるはずです。

例えば、事業承継税制を使うことで贈与税や相続税が100%免除される場合があります。

他にも暦年課税制度の範囲内である110万円までで毎年贈与を行えば、贈与税は一切かかりません。

自分では思いつかなかった節税方法を専門家に提案してもらえることもよくあります。

自分で考えた節税プランが税務署には認められない可能性もあるので、事前に専門家に聞いておけば安心です。

「税金対策に不安がある」「今の計画より多く節税したい」なんて考えている方は、専門家に相談してみましょう。

メリット4.経営に集中できる

専門家に相談することで、経営に集中しながら事業承継に取り組めます。

自分だけで事業承継対策と今まで通りの経営を並行するのは難しいです。

事業承継を行うなら、後継者を選んで教育しなければなりません。

後継者には目に見える財産だけではなく、経営理念や経営ノウハウ、人脈なども引き継いでもらうのです。

さらに、事業承継をするなら後継者に引き継ぐ事業をさらに良くしておくことも大切だと言えます。

しかし、事業承継対策に集中しすぎると会社経営がおろそかになってしまう場合もよくあります。

専門家の力を借りながら事業承継対策を行えば労力が減るので、会社経営に集中することが可能です。

「事業承継対策ばかりに時間を取られたくない」という方は、専門家に相談してみましょう。

3.事業承継をするにあたって専門家に相談できる内容

事業継承 相談

事業承継をするにあたって専門家に相談できる内容は、以下のようなものがあります。

相談できること① 後継者選び
相談できること② 事業承継のスケジュール
相談できること③ 遺言書作成
相談できること④ 税金対策・資金調達

順番に見ていきましょう。

相談できること① 後継者選び

事業承継をするにあたって、まずは後継者を選ばなければなりません。

しかし、すぐに身近で後継者を見つけられないという場合は多いです。

場合によっては会社外で後継者を募集する必要もあります。

また、後継者の候補は何人かいるけれど、誰にしたら良いのかわからないということもあるはずです。

後継者選びのポイントは経営能力以外にもさまざまなものがあります。

適切な後継者を選ぶために、専門家に相談するのが良いでしょう。

以下が相談できる専門家です。

相談できること② 事業承継のスケジュール

後継者を決めたら、事業承継のスケジュールをたてる必要があります。

例えば、株式を譲渡して後継者に引き継ぐ場合を考えてみましょう。

その場合、以下のような手続きが必要となります。

手続き1.株主から会社に株式譲渡承認の請求をして、臨時株主総会の開催を決める
手続き2.臨時株主総会で株式譲渡を承認してもらい、株式譲渡人に承認したことを知らせる
手続き3.株式譲渡契約書で契約を結んで対価を支払う
手続き4.株主名簿を書換える

このような手続きも、専門家に相談すれば代わりに行ってもらうことが可能です。

代行してもらうことで手続きは円滑に進むので、スケジュールをたてやすくなります。

専門家に相談して、安心して取り組んでいけるスケジュールをたてましょう。

以下が相談できる専門家です。

相談できること③ 遺言書作成

事業承継をするなら、後継者に財産を引き継ぐために遺言者を作成しなければなりません。

適切な遺言書を残せば、相続人の間で争う確率が下がります。

しかし、ただ遺言書を残せば良いというわけではありません。

財産の残し方や遺言書の書き方によっては、遺言書があってもトラブルになることがあります。

相続の際に残された人たちに納得して財産を分けてもらうために、専門家に相談して遺言書を作りましょう。

以下が相談できる専門家です。

相談できること④ 税金対策・資金調達

事業を引き継ぐにあたって、多くの場合では税金対策や資金調達が必要になるはずです。

このようなことを考えないまま相続が発生すると、後継者が資金調達に追われて経営できなくなることもあります。

せっかく事業を承継してもらっても、経営が傾いてしまっては事業承継が成功したとは言えません。

専門家に相談することによって、大幅な節税ができたり、資金の調達方法がわかったりします。

後継者に安心して事業を引き継ぐためにも、専門家に相談して税金対策などを行いましょう。

以下が相談できる専門家です。

4.事業承継の後継者選びについての相談先

事業継承 相談

後継者選びについての相談先は、以下のようなところがあります。

事業引継ぎ支援センター
・税理士や弁護士といった事業承継コンサルタント

それぞれについて確認しておきましょう。

事業引継ぎ支援センターに相談する

後継者の探し方については、商工会や商工会議所が行う事業引継ぎ支援センターに相談できます。

(参考:事業引継ぎ支援センター一覧 – 中小機構

事業引継ぎ支援センターには、無料で相談に乗ってもらうことが可能です。

後継者候補となる人の紹介をしてくれたり、後継者選びについての知識を教えてもらえます。

必要に応じてさらに適切な専門家を紹介してもらうこともできるので安心です。

「まずは無料で相談に乗ってもらいたい」というときは、事業引継ぎ支援センターに相談してみましょう。

後継者募集については、「後継者を募集しよう!募集方法からおすすめ求人サイトまで紹介!」で解説しています。

税理士や弁護士などの事業承継コンサルタントに相談する

後継者探しについては、税理士や弁護士といった事業承継コンサルタントに相談することもできます。

経験が豊富な事業承継コンサルタントなら、後継者探しを含め幅広く事業承継の相談に乗ってもらうことが可能です。

後継者を選んでからの税金面や法律面などのこともまとめて相談したい場合には最適だと言えます。

「後継者探しから始まる事業承継全般について相談したい」というときは、事業承継コンサルタントに相談してみましょう。

5.事業承継のスケジュールについての相談先

事業継承 相談

事業承継のスケジュールについての相談先は、以下のようなところがあります。

・中小機構
・税理士や弁護士といった事業承継コンサルタント

それぞれについて確認しておきましょう。

中小機構に相談する

事業承継のスケジュールについては、中小機構に相談することができます。

(参考:経営に関する相談 – 中小機構

中小機構では、相談内容ごとの各分野の専門家が無料で何度でも相談に乗ってくれます。

手続きだけではなく、事業承継後の会社経営も考えたアドバイスをもらうことが可能です。

相談方法は、地域本部に直接行く以外に、メールや電話という方法が選べます。

地域本部は全国に9箇所あり、場所は、北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州です。

直接行く場合には事前に予約をしなければなりません。

メールの場合は24時間の受付が行われており、電話は平日午前9時から午後5時までの受付です。

メールや電話なら、直接足を運ぶのが難しいときでも相談に乗ってもらえます。

「まずは無料で話を聞いてもらいたい」という方は、中小機構のホームページから最寄りの本部に連絡してみましょう。

税理士や弁護士などの事業承継コンサルタントに相談する

事業承継のスケジュールについては、税理士や弁護士といった事業承継コンサルタントに相談することもできます。

事業承継の経験が豊富な事業承継コンサルタントなら、税金面や法律面についても詳しいです。

専門的な知識をもとにスケジュールを考えてもらえます。

節税対策や法律面の手続きは、事前に計画をたてておけば円滑に行うことが可能です。

「節税対策や法手続きも含めて具体的に計画をたてたい」というときは、事業承継コンサルタントに相談してみましょう。

6.遺言書作成についての相談先

事業継承 相談

遺言書作成についての相談先は、以下のようなところがあります。

・司法書士
・行政書士
・弁護士

それぞれについて確認しておきましょう。

司法書士に相談する

遺言書作成については、司法書士に相談することができます。

相続する財産に土地や建物があるなら、その所有者を変更する手続きが必要です。

土地や建物の所有者を変更する登記の手続きは、司法書士に頼めます。

弁護士も登記手続きは行なえますが、慣れていない弁護士が多いです。

「相続が起きてから不動産登記手続きもやってもらいたい」というときは、司法書士に相談しましょう。

行政書士に相談する

遺言書作成については、行政書士に相談することもできます。

行政書士は書類作成の専門家です。

報酬も司法書士や弁護士に比べると安いことがほとんどなので、頼みやすい専門家だと言えます。

しかし、司法書士のように不動産の登記手続きを行うことはできないので注意が必要です。

「相続財産に不動産がなく、安く遺言書の作成をしたい」というときは、行政書士に相談しましょう。

弁護士に相談する

遺言書作成については、弁護士に相談することもできます。

遺言の内容をめぐって相続人の間でトラブルが起きた際には、弁護士に解決を頼むことが可能です。

報酬は司法書士や行政書士など他の専門家に比べると高いことが多くなっています。

不動産の登記手続きは、司法書士などを紹介される場合があるので同じ人に頼みたいときは事前に確認してください。

「紛争や訴訟が起こらないか心配」というときは、遺言書作成の段階から弁護士に相談しましょう。

どの専門家を選べば良いのかわからなければ、事業承継コンサルタントに相談するのも良いです。

事業承継コンサルタントは、あなたの相談にぴったりな専門家を紹介してくれます。

7.事業承継の税金対策・資金調達についての相談先

事業継承 相談

事業承継の税金対策や資金調達についての相談先は、以下のようなところがあります。

・中小機構
・税理士

それぞれについて確認しておきましょう。

中小機構に相談する

事業承継の資金調達については、中小機構に相談することが可能です。

都道府県によってさまざまな助成金の制度があります。

もしも利用できるものがあれば中小機構に紹介してもらうことができるのです。

それに加えて、事業承継をする会社の経営相談にも乗ってもらえます。

「地域の助成金があれば利用したい」「経営についても相談したい」というときは、最寄りの中小機構に相談しましょう。

中小機構のホームページから最寄りの本部を探すことができます。

(参考:中小機構

税理士に相談する

事業承継の税金対策や資金調達については、税理士に相談することが可能です。

事業承継をするにあたって、贈与税や相続税を中心とした多くの税金のことを考えなければなりません。

どうすれば節税できるのかは、専門家である税理士に相談するのが良いです。

知識や経験豊富な税理士なら、もともと予定していた納税額よりも大幅に節税できることもあります。

また、融資や助成金、補助金を利用するサポートをしてくれる税理士も多いです。

「税金をできるだけかけたくない」「資金調達を助けてほしい」というときは、税理士に相談してみましょう。

8.事業承継の相談相手を選ぶ3つのポイント

事業継承 相談

事業承継の相談相手を選ぶ際に考えるべき3つのポイントは以下のようなものです。

選び方1.事業承継に関わった経験が豊富である
選び方2.事業承継について幅広い知識がある
選び方3.他の専門家とも関わりがある

どの種類の専門家を選ぶときにも共通するポイントとなっています。

順番に見ていきましょう。

選び方1.事業承継に関わった経験が豊富である

専門家を選ぶ際は、今までに事業承継に関わった経験がたくさんある人を探しましょう。

経験豊富な専門家であれば、理論の面だけではなく実務的な相談にも乗ってもらえます。

もしも専門家のホームページで過去に関わった案件が見れるのなら、確認しておくべきです。

自分の会社と同じ規模の会社を担当した経験もあれば安心できます。

知識だけではなく、経験も豊富な専門家を選ぶようにしましょう。

選び方2.事業承継について幅広い知識がある

事業承継について幅広い知識がある専門家を選ぶこともポイントです。

事業承継を成功させるためには、常に複数のことを考えなければなりません。

例えば、事業承継のスケジュールを決めるのにも、法律や税金・会計、さらには経営的な視点が必要です。

知識をしっかり活かせている専門家に相談すれば、自分のやりたい事業承継も実現しやすくなります。

専門的な知識を持っていて、相談の際にはわかりやすく話してくれる専門家を選びましょう。

選び方3.他の専門家とも関わりがある

事業承継はさまざまな分野によって成り立っています。

例えば、法律分野や会計分野、税務分野、経営分野などです。

場合によっては、他の専門家にも相談したほうがスムーズに事業承継が進むかもしれません。

多くの専門家とつながりのある人を相談相手にすれば、あらゆる事態に対応してもらえるので安心です。

事業承継の成功のために、他の専門家への紹介も行ってくれる相談先を選びましょう。

9.まずは気楽に無料相談をしてみよう

事業継承 相談

事業承継については早めに専門家に相談することをおすすめします。

準備不足のまま、急に現経営者が経営から離れなければならなくなることもあるためです。

多くの専門家は最初の相談は無料で行っています。

また、電話相談を受け付けている場合もあるので、少し話してみてから直接行くか決めたいときは利用してみましょう。

事業承継の相談をするにあたって、できるだけ現在の状況を整理しておけばスムーズです。

整理するのは、会社の経営状況や相続することになる財産、後継者選びの状況などが挙げられます。

わかる範囲で事業承継に関係する会社の現状をまとめてから相談してください。

中小企業の事業承継の相談窓口は?

中小企業の事業承継についての相談は、事業引継ぎ相談窓口でもできます。

事業引継ぎ相談窓口では、後継者不在などによる事業存続の悩みに対して相談に乗ってもらうことが可能です。

事業引継ぎ相談窓口は、全国47都道府県にそれぞれ設置されています。

事業承継を考えているのが中小企業なら、近くの相談窓口に行ってみるのが良いでしょう。

まとめ

事業承継は、さまざまなことを考える必要があります。

会社経営をしながら自分一人で考えるのは難しいので、専門家に相談するのが良いです。

相談する相手によって得意な分野が異なるので、専門家による違いを理解して相談先を選んでください。

適切な相談先を見つけて専門家に話を聞き、円滑に事業承継を進めましょう。