法定相続人の範囲と順位とは?音信不通の親戚がいる時の対処法を紹介

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法定相続人とは、法律で定められた相続することのできる権利を持った人のことです。

でも、「誰が法定相続人なの?」「法定相続人をどうやって調べるの?」といった疑問を持っている人も多いはず。

そこで今回は、法定相続人の範囲や、誰が法定相続人なのかを特定する調査方法を丁寧に解説。

ほかにも法定相続人と連絡が取れない場合の対処法や遺産分割の割合など、法定相続人に関して気になることを説明します。

最後までしっかり読んで、法定相続人が誰なのかはっきりさせましょう。

1.法定相続人とは

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法定相続人とは、ある人が死亡したときに相続財産を相続する権利を持っている人のことです。

一般的に相続は、被相続人(亡くなった人)の親せきが相続財産を分けると考えられています。

しかし、親せきと言っても親や兄弟姉妹、さらにはその子どもまで、広い範囲の親せきがいることが一般的です。

そのため相続できる権利を持つ人の範囲を決め、誰が相続人となるのかを法的に確定しているのが法定相続人なのです。

相続税の計算をする際に法定相続人の人数で大きく額が変動したり、相続分割の際に法定相続人全員の署名と捺印が必要となったりと、相続における法定相続人は大変重要です。

一体だれが法定相続人となるのか、次の章から詳しく見ていきましょう。

2.法定相続人の範囲と順位

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では、具体的に法定相続人とは誰なのでしょうか。

法定相続人には順位がありますので、その範囲と順位を詳しく確認していきましょう。

2-1.法定相続人の範囲と順位

被相続人の法定相続人となれる人には、範囲と順位があります。

以下の図と表にまとめましたので、確認してみましょう。

法定相続人 範囲
順位 範囲 被相続人との関係
必ず法定相続人 配偶者 被相続人の夫や妻
第1位 直系卑属 被相続人の子供。子供が亡くなっている場合は孫
第2位 直系尊属 被相続人の父、母。父、母が亡くなっている場合は祖母、祖父
第3位 傍系の血族 被相続人の兄弟姉妹。被相続人の兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥、姪

必ず法定相続人となれるのは被相続人の配偶者だけです。

第1位~第3位に該当する人がいた場合、法定相続人は配偶者と第1位に該当する人だけになります。

もし、第1位がいない場合には繰り上がって第2位に該当する人たちが、第1位と第2位がいない場合には第3位に該当する人たちが法定相続人となるのです。

配偶者がいなかったり、先に死亡している場合には、配偶者を省いた順位通りの人が法定相続人となります。

例えば、被相続人の配偶者が既に死亡していて息子2人がいる場合は、配偶者を省いた息子2人だけが法定相続人となるのです。

2-2.法定相続人が死亡していた場合の順位

法定相続人が死亡していた場合には、法定相続人の子どもが法定相続人となります。

例えば第1位に該当する被相続人の子どもがなくなっていて、被相続人の孫がいれば被相続人の孫が法定相続人となるのです。

これを代襲相続と呼び、被相続人の法定相続人が被相続人よりも先に亡くなってしまった場合に発生します。

本来、生きていたら子どもに相続され、その後その子供(被相続人の孫)に相続されるはずの財産だから代襲相続の制度があるのです。

2-3.法定相続人が相続放棄した場合の順位変動

法定相続人が相続放棄すると、その法定相続人は初めからいなかったものと考えられます。

以下の2つの場合に分けて、順位がどう変わるのかを確認しましょう。

 

①法定相続人である妻・長男・次男のうち、次男だけが相続放棄した場合

法定相続人は、配偶者である妻と第1位である長男がいるので、順位に変動はありません

はじめから次男はいないと考え、妻と息子1人が相続することになります。

 

②法定相続人である妻・長男・次男のうち、長男と次男が相続放棄した場合

配偶者である妻は法定相続人のままですが、長男と次男はいないものと考えられ第2位である被相続人の両親が法定相続人となります。

このように同じ順位の人が全員相続放棄した場合は順位が変動しますので注意しましょう。

2ー4. 法定相続人がいない場合

天涯孤独で法定相続人がいない場合というのもあります。

その場合には法定相続人ではなく、生前に被相続人がお世話になった人などに相続される場合があります。

より詳しくは「身内に法定相続人がいない場合の財産の行方」をご覧ください。

2−5.法定相続人でも相続できない場合

特殊なケースではありますが、本来は法定相続人のはずなのに相続ができない事もあります。

それは例えば遺言書を改ざんしようとしたり、あるいは被相続人から相続させないと指定をうけている場合です。

より詳しくは「法定相続人の相続欠格と排除とは」を参考にしてください。

 

3.法定相続分の遺産分割の割合

法定相続人 遺産分割

民法で決められた相続分割の割合のことを法定相続分と言います。

基本的には法定相続分どおりに財産を分けるのが一番合理的で良いとされてるのです。

法定相続分を以下にまとめましたので確認して下さい。

相続人 配偶者の相続割合 血族相続人 血族相続人の相続割合
第1位 2分の1 直系卑属(被相続人の子供) 2分の1
第2位 3分の2 直系尊属(被相続人の父、母) 3分の1
第3位 4分の3 傍系の血族(被相続人の兄弟姉妹) 4分の1

法定相続分の計算をシミュレーションしてみましたので、計算方法を確認しましょう。

【例】
故人の相続財産:4000万円
法定相続人:妻(配偶者)と息子2人

妻の法定相続分
4000万円×2分の1=2000万円

息子1人あたりの法定相続分
4000万円×2分の1÷2人=1000万円

以上のようになります。

もちろん、遺産分割は法定相続分の通りにしなくてはならないという決まりはありません。

遺言書がない場合に、法定相続分を基本として遺産分割協議にて分割の内訳を決めていきます。

4.法定相続人の調査方法

法定相続人 調査方法
親せきが多い家系では、法定相続人を正確に把握することが難しいかもしれません。

そのため、法定相続人を調査する方法も確認していきましょう。

基本的には被相続人の戸籍謄本を確認することで、法定相続人を洗い出すことが可能です。

誰が相続人なのか、ということは相続において大変重要なのでこの作業は必ず行うようにして下さい。

なぜなら、相続分割が決定したとしても法定相続人全員の署名と捺印がなければ、その決定内容は無効となってしまうのです。

また、相続税が発生するかしないかの計算をする際にも法定相続人の人数は大変重要になります。

戸籍謄本を取り寄せて、初めて「被相続人の前妻や子どもや認知している非嫡出子がいることが判明した」というケースも少なくありません。

このような場合、法定相続人の人数が増えることとなりますので、しっかり調査をしましょう。

4-1.戸籍調査をすれば法定相続人が分かる

被相続人の出生から死亡までの戸籍を調査すれば、法定相続人を確認することが出来ます。

しかし、戸籍には三代戸籍禁止の原則というルールがあり、親・子・孫の三代は同じ戸籍に記載できません。

以下の表のように、除籍・転籍・改製によって現在の戸籍謄本には記載されていない親せきもいるので注意が必要です。

除籍 結婚や死亡により戸籍から抜けること。この写しを除籍謄本という。
転籍 生まれた家を出て違う地域で家庭を持つとき、本籍地を現住所に移すこと。
改製 法改定により戸籍が作り直されること。
最近では昭和32年に戸籍制度が変わり、改製されている。

このように現在の戸籍だけでは被相続人の子どもの有無は分からないため、被相続人の出生時にまで遡って戸籍を調べる必要があります。

4-2.出生時から死亡までの戸籍の調査方法

戸籍は被相続人の本籍地の役所で戸籍謄本を取得することで確認することが出来ます。

①本籍地で戸籍謄本を請求する
②戸籍謄本の内容を見て、ひとつ前の戸籍謄本を請求する

このように①戸籍謄本の請求と②戸籍謄本の確認を繰り返し、出生時の戸籍謄本まで取り寄せます。

そうすることで、法定相続人をすべて洗い出すことが出来るのです。

4-3.戸籍謄本を請求する方法

戸籍謄本は直接本籍地の役所へ行くか、郵送にて請求をすることが出来ます。

必要な書類は以下の通りです。

直接役場へ請求しに行く場合 郵送で請求する場合
身分証 身分証のコピー
手数料450円 手数料(郵便定額小為替450円)
交付請求書(役所で取得) 交付請求書
(本拠地の役場のホームページでダウンロード)
委任状(代理人の場合のみ) 返信用の封筒(切手を忘れない)

事前に取り寄せ先の役所に電話で確認をすると、スムーズな手続きが出来ます。

5.連絡が取れない法定相続人がいる場合に弁護士に相談しよう

成年後見制度を利用するなら専門家に相談しよう 相続税 実数値 法定相続人 相談
法定相続人を特定することが出来ても、連絡が取れない場合がありますが、早めに弁護士へ相談する方が良いです。

連絡が取れないという理由で音信不通の法定相続人を省いて勝手に遺産分割をすることは出来ませんので、必ず弁護士へ相談しましょう。

特に今まで交流がなかった法定相続人の場合だと、直接連絡を取ることが難しいです。

まずは手紙を出して、被相続人が死亡した事実や法定相続人であること等を細かく説明してあげましょう。

それでも連絡が取れない場合には、弁護士に相談しましょう。

弁護士を介すことで、今まで無視していた連絡を無視できなくなるという人は多いです。

6.連絡が取れない法定相続人がいる場合の遺産分割協議の2つの方法

法定相続人 遺産分割協議
弁護士が連絡を試みても、音信不通が解消できないケースもあります。

その場合、2つの方法を利用して遺産分割協議を進めていくことが出来ますので、詳しく見ていきましょう。

6-1.不在者財産管理人の選任の申立て

不在者財産管理人は、行方が分からない法定相続人の代わりに財産を管理する権限を与えられた人のことです。

不在者財産管理人の選任は勝手にできず、家庭裁判所にて申立てをする必要があります。

不在者財産管理人は相続に利害関係のない第三者が選任され、相続人でない親族被相続人の友人などが候補となるケースが多いです。

もし候補がいなかったり、候補者が適していないと判断されれば、家庭裁判所が弁護士や司法書士などの専門家を選任します。

①不在者財産管理人がすること

選任された不在者財産管理人は、遺産分割管理に不在者の代理出席し、不在者が相続した財産を代理管理しなければなりません。

もちろん相続財産を使用することは許されませんが、不動産などの維持や借金の返済などのために支払いが発生する場合は相続財産の一部から支払います。

また、管理をしていることを裁判所へ定期的に報告する義務も発生するのです。

このように不在者財産管理人は面倒なことが多いため、相続財産の中から報酬が支払われることもあります。

特に裁判所が専門家を選任した場合には、月1~5万円の報酬を支払うことが多いです。

②不在者財産管理人の選任の申立ての手続き方法

不在者財産管理人の選任の申立てをする方法は以下の通りです。

申立先 不在者の住所を管轄する家庭裁判所
裁判所ホームページで確認
必要書類 申立書
・不在者の戸籍謄本
・不在者の戸籍附票
・不在者財産管理人候補者の住民票もしくは戸籍附票
・不在者の不在を証明する資料
・不在者の財産に関する資料
・申立人の戸籍謄本や賃貸契約書などの申立人との関係性を証明するもの
必要な費用 ・収入印紙800円分
・連絡用の郵便切手1000円程度

申立書の記入方法については、記入例を参考にしましょう。

一般的には、弁護士に頼りながら代理で申立てをしてもらうことがほとんどです。

6-2.失踪宣告の申立て

失踪宣告の申立ては、何年も音信不通になっていたり、災害によって行方不明となっている場合などに利用されます。

失踪宣告は生死不明の状態が続いている人を死亡とみなすための手続きで、家庭裁判所での申立てが必要です。

失踪宣告をした場合、その法定相続人は死亡したものとして相続分割がなされます。

このように失踪宣告は法律上死亡したことにするため、音信不通で連絡先が分からない場合に気軽に使うものではありません

失踪宣告後に失踪者が生きていたことが分かった場合には家庭裁判所にて失踪宣告の取り消しの申立てを行うことで本人の死亡は取り消されます。

しかし、失踪宣告が取り消されても相続財産を元に取り戻すことはできません

①失踪宣告の種類

失踪宣告には普通失踪と特別失踪の2つの種類があります。

普通失踪 生存を確認したときから7年間生死が分からない場合に認められる。
特別失踪 戦地にいたり沈没した船の中にいた人など、危難に遭遇し、
危難から1年が経過しても生死が明らかでない場合に認められる。

②失踪宣告の申立ての手続き方法

失踪宣告の申立てをする方法は以下の通りです。

申立先 不在者の住所を管轄する家庭裁判所
裁判所ホームページで確認
必要書類 申立書
・失踪者の戸籍謄本
・失踪者の戸籍附票
・失踪を証明する資料
・申立人の戸籍謄本や賃貸契約書などの申立人との関係性を証明するもの
必要な費用 ・収入印紙800円分
・連絡用の郵便切手1000円程度
・官報公告料4298円(裁判所の指示後に支払う)

申立書の記入方法については、記入例を参考にしましょう。

一般的には、弁護士に頼りながら代理で申立てをしてもらうことがほとんどです。

【Q&A】法定相続人に関する疑問を解消しよう

法定相続人 疑問

Q1.未成年者の相続で注意しないといけないことって何?

A.相続をするための代理人が必要です。

法定相続人の中に未成年がいる場合、遺産分割協議や財産の名義変更などの相続手続きは代理人が必要となります。

ほとんどの場合、親も法定相続人となっていることが多く、その際親が代理人となることは認められていません

何故なら利益相反行為と言って、自分に利益が生じると同時に自身が代理した子どもが不利となってしまうからです。

そのため家庭裁判所にて特別代理人の選任をする必要があります。

特別代理人は相続に関係ない人なら誰でもなれますが、弁護士に頼むことをオススメします。

もし遺産分割において不公平が生じていた場合、未成年者が成人した後トラブルとなってしまうことがあるからです。

弁護士であれば法的な目線でトラブルの種を作ることを回避してくれますし、慣れない相続手続きのサポートもしてくれます。

未成年者の特別代理人の選任の方法は以下の通りです。

申立先 未成年者の住所を管轄する家庭裁判所
裁判所ホームページで確認
必要書類 申立書
・未成年者の戸籍謄本
・親権者または未成年後見人の戸籍附票
・特別代理人候補者の住民票または戸籍附票
・利益相反に関する資料
・申立人の戸籍謄本や賃貸契約書などの申立人との関係性を証明するもの
必要な費用 ・収入印紙800円分
・連絡用の郵便切手1000円程度

申立書の記入方法については、記入例を参考にしましょう。

Q2.生命保険の受取人は法定相続人でないといけないの?

A.生命保険の受取人は法定相続人でなくても大丈夫です。

死亡によって発生する生命保険金は亡くなった人の財産ではないため、受取人は法定相続人であるかどうか関係ありません。

しかし、受け取った生命保険金は相続・遺贈財産としての課税対象となります。

受取人が法定相続人であった場合は、相続により取得したとみなされて相続税の申告の対象になるのです。

一方、法定相続人以外の人が受取人だった場合は、遺贈により取得したとみなされます。

法定相続人が受け取った場合は法定相続人1名につき500万円を非課税財産として控除することが出来ますが、法定相続人でない人が受け取った時にはこの規定は適用されません。

生命保険金は法定相続人が受け取るように調整することで控除を受けることが出来るので、節税対策になります。

生命保険については、『相続税は生命保険で節税しよう!節税方法や計算例を解説!』にて詳しく説明していますので、確認してみて下さい。

まとめ

法定相続人とは、法律で定められた相続することのできる権利を持った人のこと。

誰が法定相続人なのかを特定する調査方法、連絡が取れない場合の対処法などをしっかり確認し、法定相続人が誰なのか自分で特定しましょう。