相続税の控除制度について徹底的に解説!うまく活用して節税しよう

相続税 控除

「このままでは、相続税が高くなるんじゃないかな。。」なんて悩んでいませんか?

そのようなとき、まずは利用できる控除制度がないかを確認するべきです!

相続税の控除制度の中には、例えば配偶者であれば1億6,000万円も控除されるという制度があります。

このように控除をうまく使えば相続税は大幅に減らせる可能性が高いです。

今回は、相続税を抑えるための控除制度をご紹介します。

控除制度をうまく活用して、最低限の相続税で財産を引継ぎましょう。

1.相続税の控除とは

相続税 控除制度

相続税の控除とは、相続税をおさえることのできる制度のことです。

条件に当てはまれば、相続税を計算する際に控除金額を差し引くことができます。

相続税の税率は最高で55%にもなるので、使える控除があるのなら利用するべきです。

控除制度をうまく利用することで、相続税が0円で財産を引き継げるということもありえます。

まずはどのような控除制度が相続税では活用できるのか確認しておきましょう。

相続税の控除制度リスト

相続税の控除制度は、以下のようなものがあります。

  • 基礎控除
  • 生命保険金の非課税枠
  • 債務控除
  • 配偶者控除
  • 未成年者控除
  • 障害者控除
  • 暦年課税分の相続税額控除
  • 相次相続控除
  • 外国税額控除

控除制度によって、使える条件や控除金額が異なります。

控除制度について理解して、自分の利用できるものがないか知っておくべきです。

それぞれの控除について、順番に確認していきましょう。

2.相続税の基礎控除

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相続税には、基礎控除という制度があります。

相続税の基礎控除を活用する条件

相続税の基礎控除とは、誰でも無条件に活用することができます。

相続で財産を引き継ぐなら、まずはこの基礎控除がいくらになるのか計算してみましょう。

相続税の基礎控除の金額

相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求めることができます。

3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の人数 )= 相続税の基礎控除額

相続財産の総額が基礎控除額におさまれば、相続税は発生しません。

相続税の基礎控除の使用例

例えば、相続人が配偶者と2人の子供の合計3人の場合では、基礎控除額は以下のようになります。

3,000万円 + (600万円 × 3人 )= 4,800万円
このとき、4,800万円までの相続財産しかなければ、相続税はかからないということです。

相続税の基礎控除を利用する注意点

相続税の基礎控除を利用する際には、相続人の人数を間違えないようにしましょう。

まず、亡くなった人に配偶者がいれば必ず相続人です。

そして、配偶者以外に親族がいる場合には、配偶者に加えて、①子ども、②父母や祖父母、③兄弟姉妹の順番に相続人になります。

①の子どもがいれば、配偶者と子どもが法定相続人です。

①の子どもがいなければ、配偶者と父母や祖父母が法定相続人となります。

①の子どもと②の父母や祖父母がいなければ、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人です。

基礎控除額の計算や、相続人の人数について不安があるなら、早めに税理士に相談しましょう。

3.相続財産から控除される対象は?

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相続税の控除制度の中には、相続財産からその財産の分だけ控除されるというものもあります。

それは、生命保険金の相続税非課税枠や、借金などの債務を控除できる制度です。

それぞれについて、順番に見ておきましょう。

3−1.生命保険金の非課税枠

生命保険金は以下の計算式で求められる金額までは非課税枠となり、相続税がかかりません。

500万円 × 法律で決まっている相続人の数=生命保険金の非課税枠

うまく生命保険の非課税枠を活用すれば、相続税を発生させずに生命保険金を受け取ることが可能となります。

生命保険金の非課税枠を利用する注意点

生命保険金の非課税枠を利用する際の注意点としては、途中解約した際の返戻金には相続税の非課税枠が使えないということです。

相続税が発生する契約形態で途中解約した場合に払い戻されるお金は、生前に贈与したものとみなされ、贈与税が課されてしまいます。

贈与税は原則として1年間に110万円までの基礎控除額がありますが、保険金の非課税枠と比べると少ないので注意しましょう。

また、保険金に相続税が発生するのは、保険料を支払う人と被保険者が同じで、保険金の受取人が違うというときです。

例えば、以下のような場合には相続税が発生します。

生命保険の対象者:父親
生命保険料の支払い者:父親
保険金の受取人:母親

このような契約形態で生命保険を契約しなければ、贈与税や所得税が発生してしまい非課税枠が使えないので注意してください。

3−2.借金や葬儀費用などの債務は控除される

債務控除とは、相続する財産からマイナスとなる債務を差し引くことです。

差し引ける債務は例えば、借金や葬儀費用となっています。

特に葬儀費用は控除できる人が多いものなので、覚えておきましょう。

債務控除を利用する注意点

債務控除を利用するときは、すべてが葬儀費用として債務控除できるわけではないので気をつけてください。

葬儀費用として債務控除が認められているのは、以下のような費用です。

  • お通夜や仮葬式、本葬式、埋葬料、火葬料、納骨などにかかった費用
  • 死体の捜索、死体もしくは遺骨の運搬にかかった費用

葬式費用として、戒名代やお布施、心付、お車代は債務控除できるとされています。

ただし、初七日などの法事にかかる費用や、香典返しの費用、墓石や墓地の購入費用は債務控除の対象となりません。

具体的にどの費用が控除されるのかは、税理士に確認しましょう。

4.相続税の配偶者控除

相続税 配偶者控除

相続税には、配偶者控除という制度があります。

配偶者控除を活用する条件

配偶者控除を活用できるのは、亡くなった人の配偶者です。

相続人に配偶者がいるのなら、配偶者控除を利用しましょう。

配偶者控除の金額

配偶者は、つぎのいずれかのうち、大きい方の金額を控除することができます。

  • 相続財産を法定相続分で分けたときの金額
  • 1億6,000万円

法定相続分は、相続人が配偶者のみなら相続財産の全額、配偶者以外にも相続人が居るなら相続財産の半額です。

例えば、3億円の相続財産があって、相続人が配偶者と子供2人なら、配偶者の法定相続分の財産は1億5,000万円となります。

控除金額がわからなければ、早めに税理士に相談してみましょう。

配偶者控除の使用例

相続財産の総額が3億円で、相続人が配偶者と子供2人のとき、配偶者控除の使用例は以下です。

相続財産を法定相続分で分けたときの金額 = 2億円 × 1/2 = 1億円

1億円と1億6,000万円を比べると、1億6,000万円の方が大きいので、控除金額は1億6,000万円です。

つまり、相続税額が1億6,000万円までなら配偶者に相続税はかからないということになります。

配偶者控除を利用する注意点

相続税が発生しない場合にも、配偶者控除を利用するなら相続税の申告が必要なことに注意しましょう。

配偶者の相続財産の価格が1億6,000万円以下の場合で、配偶者の取得した相続財産が法定相続分以下なら、相続税が発生しません。

5.相続税の未成年者控除

相続税 未成年控除

相続税には、未成年者控除という制度があります。

未成年者控除を活用する条件

未成年者控除を活用できるのは、相続人が満20歳未満のときです。

相続人に未成年者がいるのなら、未成年者控除を利用しましょう。

未成年者控除の金額

未成年者は、次の計算式によって求められる金額を控除できます。

10万円 × 満20歳になるまでの年数 = 相続税の未成年控除額

満20歳になるまでの年数が1年未満の端数になるなら、切り上げます。

未成年者控除の使用例

相続人が17歳で未成年者の場合には、以下のように控除額を計算できます。

10万円 × ( 20 − 17 ) =30万円

つまり、17歳なら30万円の控除が可能です。

未成年者控除を利用する注意点

今回の相続以前にもその人が未成年者控除を受けているときは、控除が制限される可能性があります。

未成年者控除を既に利用したことがあるなら、利用できるかどうか税理士に相談してみましょう。

6.相続税の障害者控除

相続税 障害者控除

相続税には、障害者控除という制度があります。

障害者控除を活用する条件

障害者控除を活用できるのは、日本国内に住所がある相続人で障害者か特別障害者の場合です。

特別障害者には、以下のような人が当てはまります。

  • 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級または二級と記載されている人
  • 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級と記載されている人
  • 重度の知的障害者と判定された人
  • いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない人

相続人に障害者がいるのなら、障害者控除を利用しましょう。

障害者控除の金額

障害者と特別障害者の場合で計算式が異なり、障害者の場合は以下です。

10万円 × 満85歳になるまでの年数 = 相続税の障害者控除額

特別障害者の場合は以下です。

20万円 × 満85歳になるまでの年数 = 相続税の特別障害者控除額

いずれも満85歳になるまでの年数が1年未満の端数になるなら、切り上げます。

障害者控除の使用例

相続人が80歳の特別障害者の場合には、以下のように控除額を計算できます。

20万円 × (85歳 − 80歳)=100万円

したがって、80歳の特別障害者なら100万円の控除が可能です。

障害者控除を利用する注意点

今回の相続以前にもその人が障害者控除を受けているときは、控除が制限される可能性があります。

障害者控除を既に利用したことがあるなら、利用できるかどうか税理士に相談してみましょう。

7.暦年課税分の相続税額控除

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相続税には、暦年課税分の相続税額控除という制度があります。

暦年課税とは、贈与税を計算するための制度のことです。

暦年課税制度では、贈与の金額が110万円を超えた部分に税金がかかります。

暦年課税分の相続税額控除を活用する条件

暦年課税分の相続税額控除を活用できるのは、相続開始前3年以内の贈与財産について贈与税を支払っていた場合です。

相続の直前に贈与税を納めていたのなら、暦年課税分の相続税額控除を利用しましょう。

暦年課税分の相続税額控除の金額

暦年課税分の相続税額控除を利用すれば、その贈与税額の分だけ控除されます。

暦年課税分というのは、1月1日〜12月31日の1年間の贈与額が110万円を超えた場合に課される贈与税のことです。

暦年課税分の相続税額控除の使用例

相続開始の1年前に55万円の贈与税を納めていた場合、55万円を相続税から控除できます。

暦年課税分の相続税額控除を利用する注意点

加算税や延滞税、利子税の金額は含まれない点に注意が必要です。

贈与税で加算税や延滞税、利子税が発生したという場合には、税理士に相談してみましょう。

8.相次相続控除

相次相続控除

相続税には、相次相続控除という制度があります。

読み方は、「そうじそうぞくこうじょ」です。

相次相続控除を活用する条件

相次相続控除を活用できるのは、今回の相続開始前10年以内に、亡くなった人が相続で財産を手に入れて相続税が課されていた場合です。

10年以内に相続があったというときは、利用できないか税理士に確認してみましょう。

相次相続控除の金額

相次相続控除を利用すれば、次の計算式によって求められる金額を控除できます。

A × { C / (B – A)} × ( D / C ) × {(10 – E) / 10 }= 相次相続の控除額

{ C / (B – A)}が、100/100を超えるときは、100 / 100とします。

A = 亡くなった人が前の相続で手に入れた財産に課された相続税の金額

B = 亡くなった人が前の相続で手に入れた財産の金額

C = 相続人全員が今回の相続で手に入れた財産の金額

D = その相続人が今回の相続で手に入れた財産の金額

E = 前の相続から今回の相続までの経過年数 (1年未満の端数は切り捨て)

計算に自信がないなら、早めに税理士に相談してみましょう。

相次相続控除の使用例

以下のようなケースで、利用する人の相続税額が950万円のとき、相次相続控除を利用するとどうなるか考えてみましょう。

A = 1,000万円 (亡くなった人が前の相続で手に入れた財産に課された相続税の金額)
B = 1億5,000万円 (亡くなった人が前の相続で手に入れた財産の金額)
C = 1億8,000万円 (相続人全員が今回の相続で手に入れた財産の金額)
D = 9,000万円 (その相続人が今回の相続で手に入れた財産の金額)
E = 4年 (前の相続から今回の相続までの経過年数)

 1,000万円 × {1億8,000万円 ÷ (1億5,000万円 - 1,000万円)} × {9,000万円 ÷ 1億8,000万円 }× {(10年 - 4年) ÷ 10年} = 300万円

つまり、今回のケースでは300万円が控除できます。

相次相続控除を利用する注意点

相次相続控除は計算方法が複雑です。

10年以内に相続が連続したというときは、相次相続控除を利用できないか税理士に相談してみましょう。

9.外国税額控除

事業承継の支援拠点は全国に 外国税控除

相続税には、外国税額控除という制度があります。

外国税額控除を活用する条件

外国税額控除を活用できるのは、外国にある財産の取得について外国で相続税に相当する税金が課されたときです。

外国で相続税を納めたというときは、利用できないか税理士に確認してみましょう。

外国税額控除の金額

外国税額控除を利用すれば、外国で納めた税金の額だけ日本での相続税が控除されます。

外国税額控除の使用例

外国で300万円の相続税を納めた場合、日本で400万円の相続税が発生したなら納める税額は100万円となります。

外国税額控除を利用する注意点

外国で納めた相続税の金額を日本円に換算する必要があることに注意が必要です。

換算するためのレートは、外国税額を納付すべき日か、実際の送金日における電信売相場となります。

外国税額控除を利用するなら、何円に換算できるのか税理士に相談してみましょう。

10.使える控除はないか税理士に相談しよう

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相続税の控除制度については、相続税に強い税理士に相談するべきです。

税理士に相談すれば、自分のケースで利用できる控除制度を提案してくれます。

しかし、税理士なら誰でも良いというわけではありません。

税理士には法人税や所得税など相続税以外にも分野がさまざまあるので、相続税専門の税理士を選ぶことが大切です。

相続税について詳しくない税理士を選ぶと、控除制度の知識が十分ではなく、納める相続税が高くなってしまいます。

相続税に強い税理士を選ぶポイントは、相続案件に関わった経験が豊富で幅広い知識がある人を選ぶことです。

また、相談に行ったときに話しやすいと感じる人にした方が、何でも質問できるので安心して任せられます。

多くの専門家は最初の相談は無料で受け付けているので、まずは無料相談に行ってみましょう。

まとめ

相続税を計算するときには、控除制度が利用できる場合があります。

自分の利用できる控除を知って、納める相続税額をできるだけ減らしましょう。

どの控除制度が使えるのかわからないときは、早めに税理士に相談してみてください。

相続税に強い税理士に控除制度について相談して、相続税を抑えて財産を引き継ぎましょう。