相続の全てが丸わかり!遺産分割の方法や名義変更に相続税申請方法など

相続 とは

相続とは、ある人が死亡した時に所有している財産を配偶者や子どもなどの親戚が引き継ぐことです。

でも、「相続と言っても、何から始めたら良いか分からない。。」という人も多いはず。

そこで今回は、相続でやらないといけないことを3つのステップに分けて詳しく解説。

どのような場合に弁護士や税理士などの専門家に頼るべきなのかも丁寧に説明しています。

しっかり最後まで読んで、相続でしなければいけないことを理解しましょう。

相続とは

相続 解説

相続とは、ある人が死亡した時に所有している財産を配偶者や子どもなどの親戚が引き継ぐことです。

死亡した人が残した財産を相続財産、財産を引き継ぐ人のことを相続人と言います。

相続をするためには、3つのしなければならないことがあります。

(1)遺産の分割
(2)相続財産を自分の財産にする相続手続き
(3)相続財産に対する相続税の申告

以上の3つを完了させることが、相続のすべてです。次の章から順番に詳しく見ていきましょう。

ステップ1.遺産の分割

相続の意味ってそもそもなに?・争族を「緩和」するファイナンシャルプランナーの仕事とは?相続について知っているようで知らない基礎知識 相続 分割 親族相続 

遺産分割とは、相続財産を把握し、相続人でどのように分け合うかを決めることです。

遺産を分割するにあたって、相続財産の探し方、相続人の確認方法、遺産分割の方法を順番に見ていきましょう。

1.相続財産を探す

まずは相続財産をすべて把握するために、相続の対象となる資産を探し出す必要があります。

せっかく故人が残してくれた財産が誰にも見つけられないままだと、相続手続きすら出来ず、故人の思いが報われません。

また、見つけられなかった相続財産があった場合には相続税の申告漏れとなる可能性もあるのです。

本人しか知らない財産を意外と隠し持っているケースは多いので、しっかりとすべて見つけましょう。

(1)預金の探し方

預金は故人の家で預金通帳郵便物を手がかりに探していきます。

預金通帳があればお金の流れが分かりますし、郵便物に金融機関のものが混じっていれば、その金融機関に口座を持っている可能性があるからです。

預金が見つかった場合、他の相続者に勝手にお金を引き出されないように口座凍結をする必要があります。

口座凍結は、金融機関に名義人の死亡の事実を伝えるだけなので、見つかり次第連絡するようにしましょう。

(2)不動産の探し方

不動産は固定資産税の請求が管轄市区町村からきているので、手がかりとなります。

固定資産税の請求書がなくても、登記済権利書もしくは登記識別情報という不動産の情報が載っている書類が保管されているはずです。

家中をしっかりと探してみましょう。

(3)株や国債などの証券の探し方

株や国債は故人の家で株主総会のお知らせや取引報告書などの郵便物国債などの預かり通帳(証書)などを探しましょう。

取引をしている証券会社のカレンダーやボールペンなどを持っている可能性もありますので、よく探してみてください。

(4)借金やローンの探し方

相続財産にはプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。

なので、借金やローンの有無も確認することも重要です。

以下の期間に直接問い合わせることで、借金やローンなどの債務を確認することが出来ますので問い合わせてみましょう。

■全国銀行個人信用情報センター(銀行でのローンやキャッシング)
【電話番号】0120-540-558
※携帯電話からの場合は、03-3214-5020
【ホームページ】 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

■株式会社シー・アイ・シー(クレジットの契約内容)
【電話番号】0570-666-414
【ホームページ】https://www.cic.co.jp/

■株式会社日本信用情報機構(消費者金融の契約内容)
【電話番号】0570-055-955
【ホームページ】https://www.jicc.co.jp/

マイナスの財産がプラスの財産を上回った場合などには、相続放棄することも考えなければなりません。

相続放棄については、のちほど「ステップ2.相続の手続き」にて詳しく解説しています。

2.法定相続人を確認する

相続財産を分割するために法定相続人を確認する必要があります。

法定相続人とは、法律で定められている相続できる権利のある人のことです。

相続人は「死亡した人の親族」と考えられていると思いますが、親族と言っても配偶者や子ども、兄弟、両親、いとこなどさまざまな親族がいます。

法律で定められている法定相続人では、相続できる範囲と順位が以下のように定められているのです。

順位 範囲 被相続人との関係
必ず法定相続人 配偶者 被相続人の夫や妻
第1位 直系卑属 被相続人の子供。子供が亡くなっている場合は孫
第2位 直系尊属 被相続人の父、母。父、母が亡くなっている場合は祖母、祖父
第3位 傍系の血族 被相続人の兄弟姉妹。被相続人の兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥、姪

必ず法定相続人となれるのは被相続人の配偶者だけです。

第1位~第3位に該当する人がいた場合、法定相続人は配偶者と第1位に該当する人だけになります。

もし、第1位がいない場合には繰り上がって第2位に該当する人たちが、第1位と第2位がいない場合には第3位に該当する人たちが法定相続人となるのです。

また、第一位に該当する被相続人の子どもがなくなっていて、被相続人の孫がいる場合は、被相続人の孫が法定相続人となります。

これを代襲相続と呼びます。

亡くなった後に戸籍を取り寄せて確認すると認知した子供がいた、ということもあり得るのです。

必ず被相続人の生まれてから亡くなるまでの全戸籍を取り寄せるようにしましょう。

3.法定相続分を確認する

遺産分割は、基本的に法定相続分どおりに財産を分けるのが一番合理的で良いとされています。

法定相続分とは、民法で決められた相続分割時の割合のことです。

法定相続分を以下にまとめましたので確認してください。

相続人 配偶者の相続割合 血族相続人 血族相続人の相続割合
第1位 2分の1 直系卑属(被相続人の子供) 2分の1
第2位 3分の2 直系尊属(被相続人の父、母) 3分の1
第3位 4分の3 傍系の血族(被相続人の兄弟姉妹) 4分の1

法定相続分の計算をシミュレーションしてみましたので、計算方法を確認しましょう。

【例】
故人の相続財産:4000万円
法定相続人:妻(配偶者)と息子2人

妻の法定相続分
4000万円×2分の1=2000万円

息子1人あたりの法定相続分
4000万円×2分の1÷2人=1000万円

以上のようになります。

もちろん、遺産分割は法定相続分のとおりにしなくてはならないという決まりはありません。

遺言書があれば、遺言書の通りに遺産分割を行うことが通常です。

遺言書がない場合は法定相続分を基本として遺産分割協議にて、分割の内訳を決めていきます。

法定相続人、法定相続分の考え方についてより詳しくは「法定相続人の順位と範囲」をご参照ください。

 

4.遺言書を確認する

ここからは、遺産の分割方法を具体的に見ていきます。

まずは、遺言書の有無の調査していきましょう。

遺言書がある場合、遺言書に従って遺産を分けることになるからです。

遺言書が自宅にない場合でも、銀行の貸金庫や公正証書遺言を利用している可能性があります。

遺言書が見つかった場合、まずは検認を行うので勝手に開封することは厳禁です。(遺言書の中身を知って隠蔽やねつ造を避けるため。遺言書を勝手に開けると5万円以下の罰金が科される可能性があります。)

検認は家庭裁判所にて検認申立をし、指定された日に家庭裁判所で遺言書の開封と確認が行われます。

これが終わると検認済証明書を発行してもらうことができ、検認の手続きは終了です。

遺言書がない場合や遺言書に書かれていない相続財産がある場合には、相続人が集まって遺産分割協議を開催し、遺産をどのように分けるかを決めなくてはなりません。

その他、遺言書で把握しておきたい基礎知識は「遺言書の基礎知識」のページにまとめています。

 

5.遺産分割協議を開く

遺言書が見つからなければ遺産分割協議を行い、決定内容を記載した遺族分割協議書を作成します。

相続人と財産目録の確定後、遺産分割協議で、誰にどの遺産が相続されるのかを決定させるための遺産分割協議を開催します。

遺産分割協議にはすべての相続人が集まることが必須となっており、1人でも欠けていると決まった内容は無効となってしまうのです。

物理的に集まることが難しい場合、電話やメール、手紙などを利用することもできます。

また、相続人に未成年がいる場合には特別代理人を選任したり、認知症などで判断能力が乏しい場合には成年後見の申し立てを行って後見人を付ける等の処置も必要です。

最終的に意見がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、全員の署名押印します。

ステップ2.相続の手続き

株式相続 相続 手続き

誰がどの相続財産を引き継ぐかが決まれば、相続の手続きを行っていきます。

相続の手続きを行わなければ、名義は故人のままとなってしまいます。

つまり自分の財産になっていない状態なのです。

不動産の場合には名義変更手続き、預貯金の場合には金融機関での手続きが必要ですので、手続き方法を順番に見ていきます。

相続の期限は特にありませんが、出来るだけ早く手続きを済ませましょう

せっかく相続をしたのにその財産を自由に使うことが出来なくなるからです。

家などの場合、売却したり賃貸に出すには名義人の変更が必要となっています。

また口座に預金をしている場合は、最後の取引から10年経ってしまうと休眠口座となってしまうので、お金が引き出せなくなってしまうのです。

このように相続手続きを済ませておかないと不都合なことが起きてしまうことがあります。

相続は出来るだけ早い手続きを心がけましょう。

1.不動産の相続手続き

不動産を被相続者から引き継いだ場合には、相続登記という名義変更が必要です。

必要書類を持って、法務局で相続登記の申請を行います。

不動産の名義変更に必要な書類は以下の通りです。

 法務局で取得する  ・対象不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)
 市区町村役場で取得する  ・被相続人の住民票の除票
・被相続人の死亡時から出生時までの戸籍謄本
・相続人全員の現在の戸籍謄本
・対象不動産を取得する相続人の住民票
・対象不動産の固定資産評価証明書
・相続人全員の印鑑証明書
 自ら作成する  ・遺産分割協議書

必要な書類が揃ったら、法務局で相続登記の申請をします。

法務局は、相続する不動産の所在地を管轄する法務局での申請が必要です。自分の家の最寄りではないことに注意しましょう。

申請をするには、必要書類と一緒に申請書を提出します。

申請書には、以下の項目を記載しましょう。

  • 登記目的
  • 原因
  • 相続人の名前・住所・連絡先
  • 添付書類の取得場所・取得日
  • 課税価格
  • 登記免許税額
  • 対象不動産の概要

申請書は、特に決まったフォーマットがあるわけではないので自分でも作成することが出来ますが、抜け漏れがないよう専門家に代理依頼する人が多いです。

また、相続登記には登録免許税を支払う必要があります。

登録免許税は、相続する不動産の固定資産税表定額の0.4%です。

例えば、固定資産税評価額2000万円の不動産の場合には、2000万円×0.4%=8万円の登録免許税が必要となります。

固定資産税評価額は、土地や建物の所在地の市区町村役場で取得した対象不動産の固定資産評価証明書に記載されているので確認しましょう。

2.預金の相続手続き

預金の相続手続きは金融機関へ連絡をし、必要書類を持って相続申請を行うことが必要です。

相続手続き後、約10日~2週間ほどで口座の名義変更もしくは払い戻しがされます。

金融機関には、口座凍結をしてもらう連絡をする際に相続手続きに必要なものや書類を確認すると、スムーズに手続きが出来ます。

必要書類を表にまとめましたので確認してください。

遺言書で遺産分割内容を証明する場合 遺産分割協議書で分割内容を証明する場合
遺言書 遺産分割協議書
検認調書もしくは検認済証明書 相続人全員の戸籍謄本もしくは全部事項証明書
被相続人の戸籍謄本もしくは全部事項証明 被相続人の戸籍謄本もしくは全部事項証明書
預金を相続する本人の印鑑証明書 相続人全員の印鑑証明書
遺言執行者の選任審判書謄本
(裁判所で遺言執行者が選任された場合のみ)
 ー

これらの書類の準備ができたら、金融機関へ訪問します。

所定の相続手続書類に依頼内容を記入・押印をし、準備した書類と一緒に金融機関へ提出します。

その後、口座の名義変更もしくは相続人の名義口座へ払い戻しがされ、相続手続きは完了です。

3.相続放棄の手続き

借金などのマイナスの財産が多いなどの理由で相続をしたくない場合や、相続トラブルに巻き込まれたくない場合等には相続放棄をすることが可能です。

相続放棄とは、すべての相続財産の一切を引き継がずに放棄することをいいます。

相続放棄をするには相続があることを知ってから3ヶ月以内の手続きが必要です。

一度手続きをしてしまうと基本的に相続放棄の撤回はできませんので、よく考えた上で相続放棄をしましょう。

相続放棄の手続き方法は、家庭裁判所に相続放棄の申述をします。

そのためには、必要書類と費用を準備して提出しなければなりません。

相続放棄の必要書類は以下の通りです。

 市区町村役場で取得する  ・被相続人の戸籍の附票もしくは住民票の除票
・被相続人の戸籍謄本(死亡が分かるもの)
・申述人の戸籍謄本
 自ら作成する  ・相続放棄の申述書

これらの書類の準備が出来たら、家庭裁判所へ行き、相続放棄の申述をします。

その際、収入印紙800円の購入と連絡用の郵便切手1000円前後が必要です。

相続放棄の申述後、相続放棄照会書と回答書が送られてきますので、申述した理由など質問に正確に答え、返送します。

その後、家庭裁判所にて相続放棄が受理され、受理通知書が送付されます。

これが手続き完了の証明となりますので、受理通知書は大切に保管しておきましょう。

こちら、より細かな点については「相続放棄はこうすればいい!」に記載しておきました。

4.限定承認の手続き

プラスの財産とマイナスの財産で、どちらかの方が分からない場合には限定承認という方法もあります。

限定承認とは、債権者へ必要な支払いを遺産の中から行い、残金があれば相続人が相続できるという手続きです。

借金が膨大だった場合、相続財産を超えて返す必要が無く、もしプラスの財産が残った場合には相続人が受け取ることが出来ます。

限定承認を行うためには法定相続人全員の同意のもと、全員が共同して行うことが条件になりますので注意しましょう。

限定承認はメリットが多いと思われがちですが、手続きが大変難しく個人での手続きをすることは不可能です。

どうしても限定承認をしたい場合には弁護士への依頼するのが現実的かと思います。

その場合、百万単位の報酬が必要ですので、相続人同士でよく話し合って決めるようにしましょう。

限定承認についてより細かな内容は「限定承認は弁護士に相談すべき!手続きの手順・条件・弁護士報酬を解説」をご参照ください。

ステップ3.相続税の申告

相続税対策 申告

ここからは相続税の申告の方法を確認していきます。

相続財産が基礎控除額を超えた場合、相続税の申告が必要です。

相続財産の洗い出しを行い、基礎控除額を計算して相続税の申告が必要なのかを判断しましょう。

相続税の申告の期限は相続が発生してから10ヶ月以内ですので、それまでに相続財産の洗い出しや遺産分割を終える必要があります。

それでは相続税の申告にあたって、基礎控除の計算方法を確認し、そのほかどのような特別控除があるのかをみていきましょう。

1.基礎控除の計算方法

まずは、基礎控除の金額を確認して、相続税の申告が必要なのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除とは、相続税の計算をする際に差し引かれる控除のことです。

相続税の基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数となっています。

法定相続人の数によって基礎控除額が変動することがポイントです。

相続税の申告が必要となるのは、被相続人の相続財産が基礎控除額を超えた場合です。

つまり基礎控除額を計算して、相続財産の課税金額が基礎控除額に収まる場合は相続税の申告は不要となります。

申告が不要になるのは相続財産が基礎控除額を下回るときだけで、相続税がかからない=相続税申告が不要というわけではないので注意が必要です。

基礎控除については、『相続税の基礎控除額とは何?申告に必要な基礎控除の計算方法を解説』にて詳しく説明していますので、確認してみてください。

2.特別控除を確認しよう

特別控除とは、条件にあてはまる場合に相続税が減額される制度です。

さまざまな制度がありますが、ここでは多くの人に利用されている制度を紹介します。

制度名 利用できる条件 制度の内容
配偶者控除 被相続人の配偶者 配偶者は、1億6000万円もしくは法定相続分の高い方の額まで控除を受けることが出来る。
未成年者控除 未成年 未成年の相続人は、6万円×(20-被相続人が死亡した当時の年齢)の額まで控除を受けることが出来る。
障害者控除 一般障害者もしくは特別障害者 一般障害者は、(障害者が85歳になるまでの年数)×10万円、
特別障害者は、(障害者が85歳になるまでの年数)×20万円
の額まで控除を受けることが出来る。
小規模宅地等の特例 土地を相続する人 土地評価額を最大80%減額出来る。

このような控除を利用し、出来るだけ相続税の支払いを抑えるよう節税対策をしましょう。

特別控除を利用する以外にも節税方法はたくさんあります。

節税方法については、『相続税を節約しよう!7つの節税方法を丁寧に解説』にて詳しく説明していますので、確認してみてください。

また、相続税の申告方法については、『【相続税申告マニュアル】相続税申告の流れや期限などを丁寧に解説!』にて詳しく説明していますので、確認してみてください。

どの専門家に相談すべき?悩み別オススメ専門家

相続税 専門家

ここまで相続が発生した場合に行わなければならないことを説明してきましたが、すべて個人で行う必要はありません。

時間に余裕がない人や知識に不安がある人は専門家に相談することも手段の1つです。

相続で頼れる専門家はたくさんいますので、どのような場合誰に相談すべきなのかを説明していきます。

1.不動産の相続登記は司法書士に相談しよう

不動産の登記を専門家に任せたいときには、司法書士に相談しましょう。

不動産の相続に必要な不動産の評価額の算出相続登記の手続きは司法書士にしか出来ない仕事なのです。

他にも遺言書の検認や預金の相続手続きを任せることもできます。

司法書士に相続登記を依頼した場合の報酬相場は、おおよそ1件あたり3~15万円です。

相続登記する不動産の価値によって報酬費用が変動するので注意しましょう。

どうしても費用がもったいない、という場合には「相続登記を自分でやる方法」を参考にしてください。

2.相続税の申告が必要な場合には税理士に相談しよう

相続の上で、相続税の申告をしないといけない場合に頼りになるのは税理士です。

相続財産が3600万円以上ある場合は相続税の申告が必要となる可能性が高いので、相談をするようにしましょう。

税理士への報酬の相場は、相続財産額に対しておおよそ0.5~1.5%の金額といわれています。

目安として、以下の金額を参考にしてください。

相続財産の総額 報酬料の目安
 2000万円未満  10~30万円
 5000万円未満  30~50万円
 1億円未満  50~70万円

税理士事務所によって報酬料は変動するので、必ず初めの相談時に確認するようにしましょう。

3.相続でトラブルが起きた場合には弁護士に相談しよう

相続財産を分割する中で相続人がもめた場合には弁護士を頼りましょう。

遺産分割協議でもめると最終的に裁判や調停へと発達しますが、その際には弁護士が代理人となって交渉することが出来ます。

ほかにも、相続放棄をしたい場合や限定承認をしたい場合にも、弁護士は頼れる存在です。

弁護士への報酬費用はとても複雑ですが、平成16年3月まで使われていた報酬規定に沿った報酬体系を適応させている弁護士事務所は多いです。

表にまとめましたので参考にしてください。

初回の法律相談料  30分ごとに5000円~1万円
一般法律相談料  30分ごとに5000円以上2万5000円以下
獲得した相続財産額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円~3000万円以下の部分 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円以下の部分 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上の部分 2%+369万円 4%+738万円

着手金とは、弁護士が動き出すタイミングで支払う費用のことで、返金されることはありません。

報酬金とは、相続の話がまとまった時点で発生する費用のことで、相続財産が0円となった場合には発生しない費用のことです。

その他にも、弁護士が遠方へ出張したり戸籍謄本の取得などで必要となった費用は、実費請求されます。

弁護士へ相談する際には、高額な報酬が必要になることを覚えておきましょう。

まとめ

相続とは、ある人が死亡した時に所有している財産を配偶者や子どもなどの親戚が引き継ぐことです。

一言で相続と言ってもしなくてはならないことはたくさんありますので最後まで読んでしっかりと理解して下さい。

また、すべて自分でしなくてはならないわけではないので、上手く専門家を頼りながらスムーズな相続をしましょう。