事業承継に必要な税金の納税方法!莫大な課税が来たら現金即時一括払いができず大変!

事業承継 税金

中小企業経営者の方の悩みどころの一つが、事業承継の際の相続税です。

事業の後継者が全て相続するのが一般的と思う方も多いでしょう。

しかし、そこには実は大きな落とし穴があるのです!

相続税・贈与税の最大税率 55%

相続税は累進課税であるため、税率は最大なんと55%です。

財産が全て現金なら、払ってしまえばそれまでなのですが、中小企業の財産のほとんどは株式です。

相続税はクレジットカードでの支払いが認められている意外は、基本的に金銭での納付が必要になります。

つまり、後継者は株式評価額の最大55%を金銭で払わなければなりません。

相続税はクレジットカードでの支払い・納税できるってホント?ポイント・マイルなどと手数料を比べて有利不利の判断が必要

もちろん、生前贈与で後継者へ一気に株式を贈与していたとしても、贈与税がたんまりとかかってしまうのです。

こちらも相続税と同じく最大55%です。バーゲンセールの割引率レベルですね。

事業承継のための相続税・贈与税対策が重要

もちろん、後継者が納税資金を用意しておきたいですよね。

下手をすると実際にはせっかく築き上げた財産がごっそり取られることになりません。

そこで、今回は事業承継をする際の相続税・贈与税における節税対策についての具体案を解説します。

保険商品を使う

会社が入ることができる保険のうち、長期平準定期保険や逓増定期保険といった「長期間入ることが前提」の保険を活用すると、うまく相続税の資金を確保することができます。

保険の掛け金は条件さえ整えば全額経費として計上できます。

そして「社長の死亡退職金」を会社が支払い、遺族が受け取ることになります。

これによって、会社が支払う税金を節税できる上に、保険金受取は課税されないように調整可能です。

そうすると、相続が発生したタイミングで死亡退職金が遺族の手元に残り、相続税として活用が可能です。

また、会社として退職金がマイナス計上されるため、株式評価額も下がり、遺産総額も下がるということになります。

資産組み換えによって納税資金を確保する

不動産 賃貸 資産組み替え
遊休資産を早いタイミングを売却し、高利回り、または流動性の高い不動産に組み替えておく方法です。

こういった不動産は、遊休資産と比較して非常に売却がしやすいので、いざというときに現金を作ることがたやすくなります。

もちろん、利回りの高い不動産の方が利益を会社に貯めておくことが可能となりますので、その分相続税も支払いやすくなります。

また、こういった資産を持っておくことによって、遺産分割をスムーズにするための原資として使うこともできるでしょう。

遊休資産がたくさんある場合は、売却も難しいのに相続税がたくさんかかってしまい、なおかつ遺産分割も困難になってしまうため、注意が必要です。

相続後に自社株式を会社が買い取る

この方法は会社経営における相続ではよく見られる手法です。

通常、株の売却によって生じた売却益というのは「みなし配当」と言われ、総合課税になります。

これは累進課税で、税率は最大なんと50%にも達します。

ところが、相続で株式を取得したケースにおいては、特例措置として全く税率が違ってきます。

相続で自社株式を取得した場合、その後相続税の申告期限から3年(相続発生時から3年10ヶ月)までの間に自社株式を会社に譲渡(売却)すると、税率は累進課税ではなく一定の税率にとどまります。

譲渡益は譲渡課税(分離課税)という扱いになるため、税率は20%になるのです。

結果的に、相続税に関わる資金を作ることができるということですね。

そして、相続人が自社株を取得した場合、相続税として支払いをしなければならない金額は「株式を取得するためにかかった費用」として計上することができるため、さらに節税効果が期待できます。

ただし、この方法では会社法で決められた財源規制をクリアしておく必要がありますので、要注意ですね。

贈与した株式を持株会社に売却する

この方法では、相続が発生する前に対策を講じておくことになります。

後継者となる方が事前に、自社Aとは別の持株会社Bを作ります。

次に、生前贈与として経営者の自社Aの株を贈与によって譲り受けておきます。
(生前贈与は一年間の贈与額が多いほど、税率が上がるため要注意です)

そして、贈与で取得した自社Aの株式を、後継者は持株会社Bへ譲渡します。

その際に生じた売却益は分離課税として計算されるため、20%という一定の税率が適用されます。

持株会社Bは株式の買い取り資金を銀行借り入れや自社Aからの借り入れにするか、自社Bに不動産物件を貸し出すなどして、キャッシュフローの仕組みを事前に作っておきます。

こうすれば後継者の手元に原資を残しておくことが比較的用意です。

また、この方法では基本的に経営者の生前に対応を終えることできますので、経営者の方が亡くなる前に全て承継を終えるのに適しています。

自社株を物納として活用する

自社株 物納
次の方法は、遺贈と物納を組み合わせた方法です。

現金で相続税を払うことが困難な場合、実は延納したり不動産や有価証券で支払いをする物納が認められています。

物納は、非上場の株式でも可能となります。

後々国から会社自身が自社株を買い戻すということになり、まるで国債の逆のような発想です。

相続税を株式で納めることができるとなると、かなりメリットがありますが、実は以下のようなとても厳しい基準があります。

  • 原則として1年以内の買取をする
  • 納税者に相続税を支払う金銭がない
  • 20年の延納によっても支払いが難しい金額である
  • 非上場株式に譲渡制限がなく、質権等の担保も設定されていない

このようになった場合、通常は後継者に一定の収入が期待されるため、物納は不可能です。

こういった条件を満たすために、例えば一部の株式を相続人ではない未成年の孫などに遺贈するという方法を取るケースが多いようです。

収入も現金の所有もない孫であれば、相続税の物納が許されることになり、株式を国が買い取ることになります。

事業承継税制を利用する

中小企業が事業承継を行う場合、「事業承継税制」を利用することで、贈与税は100%、相続税は80%免除されます。事業承継税制による納税猶予を受けるためには、都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けた上で、会社、後継者、現経営者に関する一定の要件を満たす必要があります。

また、事業承継税制の改正により、平成30年1月1日~平成39年12月31日まで相続税が100%免除になりました。さらに、節税のメリットだけでなく、事業承継においてネックとなる雇用の問題についてもカバーしています。今回の改正は、事業承継に大変有利な内容となっているので、ぜひ活用するようにしましょう。

事業承継税制を受けるための要件や内容について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

事業承継税制とは?適用要件や平成30年度改正のポイントも解説

相続税・贈与税対策はお早めに

いかがでしたでしょうか?

事業承継にかかわる相続税は、遺産相続の額も相当なものになりますのでじっくりとプランを練って節税対策をしておかないと、莫大な金額になります。

なおかつ、相続税の納付期限は、被相続人(遺産を遺す側の方)が亡くなってから10ヶ月以内と意外とあっという間に訪れます。

できれば、経営者の方自身が元気なうちにしっかりと遺産の行方を考え、適切に対策を練っておきたいですよね。