【司法書士が解説】企業による吸収合併の種類や手続きの流れのすべて!

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こんにちは、ゆう司法書士事務所の代表をしている司法書士の松本です。
ベンチャー企業や中小企業の法務を専門にしており、日々ご相談をよく受ける内容について、解説していきます。

今回は、企業同士の吸収合併について、特によく最近ご相談を頂くことから、初歩的な知識から手続きまでを解説していきます。

吸収合併とは?

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ある会社がその権利義務の全てを他の会社に承継させ、ある会社は消滅し他の会社は存続するというものです。

権利義務を渡して消滅する会社を吸収合併消滅会社と言い、権利義務を承継して存続する会社を吸収合併存続会社といいます。

合併により全ての権利義務が承継されるということは、消滅会社が持っている不動産などの資産、取引先企業との全ての契約、従業員との雇用契約、許認可等の権利及び借入金、リース債務、認識されていなかった簿外債務までもすべてが承継されます。

そして、吸収合併が行われると消滅会社の株主が有する消滅会社の株式は消滅し、存続会社の株式が割り当てられます。

なお、対価として存続会社の株式が交付されるのが一般的ですが、金銭を交付することもできます。

また、同一グループ企業内で、兄弟会社同士が合併する場合や、親会社と子会社間で合併を行う場合には対価の交付がされない場合もあります。

吸収合併の対象となる会社

会社形態は、株式会社、合同会社、有限会社などがあります。いずれの会社も吸収合併を行うことは可能です。

ただし、有限会社については吸収合併存続会社になることはできません。

もし、有限会社を存続会社としたい場合には、吸収合併を行う前に有限会社を株式会社へ変更しておく必要があります。

吸収合併に似た新設合併

似たような制度として新設合併というものもあります。

新設合併とは、複数の会社がその権利義務のすべてを合併手続きによって設立される新会社に承継させ、複数の会社は消滅し新設された会社は存続するというものです。

実務的には、新設合併が行われるケースはほとんどありません。

吸収合併の手続きの流れは?

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吸収合併を行うと、消滅会社のすべての権利義務が移転することから、消滅会社のみならず存続会社の株主や債権者にも大きな影響を与えます。

そのためそれらの者の利益を保護するために様々な手続きを定めています。

合併手続き

吸収合併の手続きの詳細な解説

(1)業務執行機関の決定

まずは、合併当時会社の業務執行機関の決定によって、合併を行うことを決定します。
取締役会設置会社であれば、取締役会の承認が必要です。その後、代表取締役が合併契約の締結を行います。

(2)合併契約の締結

吸収合併をする当事会社間で合併契約を締結します。
合併契約で定めるべき事項は会社法に以下のとおり定められています。

一 存続会社及び併消滅会社の商号及び住所
二 吸収合併に際して交付する対価の内容(株式の数や存続会社の資本金に関する事項)とその割当に関する事項
三 消滅会社が新株予約権を発行しているときは、その取扱いに関する事項
四 合併の効力発生日

その他、多くの契約では、従業員の引継等に関する事項や合併を中止する場合に関する事項などが記載されます。

(3)事前開示

合併当事会社の株主や債権者を保護するために事前開示書面の備置きが必要です。

これは、株主や債権者に対して、合併の相手先の情報(貸借対照表の内容や債務の履行の見込など)を提供するための手続きです。

合併公告が掲載された時などから消滅会社では効力発生日まで、存続会社では効力発生日から6ヶ月を経過するまでそれぞれの本店に備置きします。

事前開示書面の内容は会社法施行規則に以下のとおり定められています。

(消滅会社)
合併契約の内容
一 合併対価の相当性に関する事項
二 合併対価について参考となるべき事項
三 吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項
四 計算書類等に関する事項
五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項
六 吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

(存続会社)
合併契約の内容
一 合併対価についての定めの相当性に関する事項
二 消滅会社の新株予約権の取扱に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定めの相当性に関する事項
三 吸収合併消滅会社(清算株式会社及び清算持分会社を除く。)についての次に掲げる事項
イ 最終事業年度に係る計算書類等の内容
ロ 最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
四 吸収合併消滅会社(清算株式会社又は清算持分会社に限る。)の解散時の貸借対照表
五 吸収合併存続株式会社についての次に掲げる事項
イ 吸収合併存続株式会社において最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
ロ 吸収合併存続株式会社において最終事業年度がないときは、吸収合併存続株式会社の成立の日における貸借対照表
六 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社の債務の履行の見込みに関する事項
七 吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

※分かりやすいように一部を簡略化しています。

(4)株主総会の承認

合併契約締結後、合併の効力発生日の前日までに合併当事会社の株主総会において特別決議による承認が必要です。
存続会社の方で合併と同時に商号(社名)の変更、本店の移転や役員の入替えを行う場合には、それらの決議も一緒に行います。

一定の場合には、株主総会の決議を省略することができる場合があります。
簡易合併にあたる場合と略式合併にあたる場合です。
簡単に説明しますと、簡易合併とは、存続会社が吸収合併の対価として交付する存続会社の株式等の額が存続会社の純資産の5分の1を超えない場合です。
これは、存続会社が交付する対価が少額であるため、わざわざ株主総会の承認を得るほどではないであろうということです。
また、略式合併とは、存続会社が消滅会社の特別支配会社(消滅会社の総株主の議決権の90%以上を有する会社)であるときです。
これは、存続会社が、消滅会社を実質支配しているので仮に消滅会社において株主総会を開催したとしてもその結果は明らかなので省略してしまおうということです。

よくある場面としては、例えば、親会社(存続会社)が子会社(消滅会社)を吸収合併する場合があります。この場合親会社の方は、簡易合併により、子会社の方は、略式合併により両社とも株主総会の承認は省略することができます。
なお、簡易合併も略式合併も利用できない場合が定められていますのでご注意ください。

(5)官報公告

合併当事会社の債権者を保護するために官報に一定の事項を掲載する必要があります。
債権者に対して合併に異議がある場合は、その旨の申出をしてくださいと通知をする手続きです。
会社の公告方法として日刊新聞紙や電子公告を定めている場合でも官報への公告は必須になります。

一定の事項とは以下の内容です。

一 吸収合併等をする旨
二 存続会社等の商号及び住所
三 消滅株式会社等及び存続会社等(株式会社に限る。)の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

実務的に重要なのは、貸借対照表等の計算書類の開示も必要であること及びこの手続きに最低1ヶ月かかるということです。

債権者が、異議申述期間内に異議を述べなかった場合には承認したものとみなされます。
もし異議がでた場合には、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託する必要があります。
そして異議に対する対応も吸収合併の効力発生日までに終えておく必要があります。

(6)個別催告

官報公告に加えて、知れている債権者(会社で把握している債権者)に対して、官報公告と同じ内容を各債権者へ通知します。この通知は、書面で行うのが一般的ですが、FAXや電子メールで通知をすることも可能です。ただし、メールなどの場合相手先に到達したということが確認できるよう工夫が必要です。

原則的には、知れている債権者全てに催告をしますので、会社の事業によっては催告先が膨大になる場合があります。このような場合には、ダブル公告と呼ばれている方法によって手続きを簡略化させることができます。

(7)ダブル公告とは

会社の公告方法が日刊新聞紙または電子公告である会社においては、官報公告に加えて、日刊新聞紙又は電子公告による公告を行うことで個別催告の省略ができるというものです。
なお、日刊新聞紙または電子公告を行った際のコストについては、電子公告ですと日刊新聞紙に比べて掲載費用というものは発生しませんが、電子公告の場合には、公告期間の間適切に公告が行われていたという事を確認するため、電子公告調査会社の調査が必要になりますのでご注意ください。

(8)反対株主の株式買取請求

吸収合併に反対する株主は、会社に対して株式を公正な価格で買い取るよう請求することができます。
これは、吸収合併の承認は特別決議で行われる事から、決議に反対した株主がいても吸収合併はおこなわれてしまいます。その反対した株主に対して株式を金銭に換えて株主を退出する機会を与えるものです。

吸収合併では、株主に対して買取の機会を与えるため、効力発生日の20日前までに下記の一定の事項を通知する必要があります。

  • 株主に対して通知する事項の内容
  • 吸収合併等をする旨並びに存続会社等の商号及び住所

この通知は、必ずしも単体で行う必要はなく株主総会の招集通知と同時に通知をすることも可能ですし、債権者保護のための官報公告と同時に行う事も可能です。

(9)新株予約権の買取請求

消滅会社の新株予約権者は、吸収合併に際して新株予約権の買取請求を行う事ができます。ただし、すべての新株予約権者が買取請求を行う事ができるわけではありません。

買取請求ができるのは、新株予約権の発行時に、組織再編があった場合の条件として記載されているものに合致していない場合のみです。

例えば、「吸収合併において、存続会社の新株予約権を交付する」と定められているにも関わらず存続会社の新株予約権が交付されない場合などです。

新株予約権者に対して新株予約権の買取の機会を与えるため、効力発生日の20日前までに下記の一定の事項を通知する必要があります。

  • 新株予約権者に対して通知する事項の内容
  • 吸収合併等をする旨並びに存続会社等の商号及び住所

(10)株券提供公告

消滅会社が株券発行会社である場合には、株主の保有している株式を回収するために効力発生日の1ヶ月前までに株券を提出する旨を会社の定める公告方法で公告し、かつ各株主へ個別に通知をする必要があります。
ただし、株券発行会社であっても実際に株券を発行していない場合にはこの手続きは不要です。

(11)吸収合併の効力発生

合併に必要なすべての手続きを効力発生日までに終えていれば、吸収合併契約に定めた効力発生日に吸収合併の効力が発生し、消滅会社のすべての権利義務が存続会社に承継されます。

(12)登記手続き

合併により消滅会社は消滅します。そのため消滅会社については、合併による解散登記をする必要があります。

存続会社は合併により対価を交付する場合には、発行済株式総数や資本金が増加しますし、合併により消滅会社の権利義務を承継した旨を公示する必要があります。

そのため存続会社については、合併による変更登記をそれぞれ2週間以内にする必要があります。

また、消滅会社が不動産を保有していた場合には、当該不動産の合併による移転登記も行う必要があります。

(13)事後開示

株主、債権者を保護するため、存続会社は、合併の効力発生後遅滞なく一定の事項を開示する必要があります。

事後開示書面の内容は会社法施行規則に以下のとおり定められています。

一 吸収合併が効力を生じた日
二 吸収合併消滅会社における次に掲げる事項
イ 差止めの請求の規定による請求に係る手続の経過
ロ 反対株主の株式買取請求及び株予約権買取請求の規定並びに債権者の異議の規定による手続の経過
三 吸収合併存続株式会社における次に掲げる事項
イ 差止めの請求の規定による請求に係る手続の経過
ロ 反対株主の株式買取請求及び債権者の異議の規定による手続の経過
四 吸収合併により吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項
五 吸収合併消滅株式会社が備え置いた事前開示書類(吸収合併契約の内容を除く。)
六 合併の変更の登記をした日
七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
※分かりやすいように一部を簡略化しています。

4.収合併の登記の手続き

吸収合併の効力発生後2週間以内に存続会社の本店の所在地を管轄する法務局に対し、存続会社についての変更登記と消滅会社についての解散の登記を同時に申請する必要があります。

存続会社の本店を管轄する法務局と消滅会社の本店を管轄する法務局が同じ場合には、両社の申請書を同時に提出することとなります。

一方、両社の管轄が異なる場合には、消滅会社についての解散の登記申請書は、存続会社の本店の所在地を管轄する法務局に申請をします。

通常の登記申請とは違う取扱になりますので注意が必要です。

存続会社についての変更登記の申請書

登記すべき事項としては、下記のとおりです。

・変更後の資本金の額、発行済株式総数及び変更年月日
(対価を交付せず資本金等が変動しない場合には不要です。)

・消滅会社の新株予約権者に新株予約権を発行した場合には、新株予約券に関する登記事項及び変更年月日

・合併の年月日、合併をした旨並びに消滅会社の商号及び本店
なお、合併と同時に商号の変更、本店の移転や役員の入れ替えを行う場合には、それぞれの登記事項も記載します。

添付書面

消滅会社の手続きに関する書類も全て存続会社の登記申請書に添付します。

吸収合併契約書

存続会社の手続きに関する書類

合併契約の承認に関する書類

通常は株主総会議事録ですが、簡易合併や略式合併により株主総会の承認が不要な場合には、取締役会議事録、取締役の過半数の一致があったことを証する書面になります。

簡易合併又は略式合併の要件を満たすことを証する書面

簡易合併又は略式合併の場合のみ必要になります。
簡易合併の場合には、代表取締役が証明書を作成します。
略式合併の場合には、株主名簿が該当します。

債権者保護手続きのための公告及び催告をしたことを証する書面

合併公告が掲載された日の官報と個別催告をしたことを証する書面として、催告書の控えに催告対象者の名簿を一緒にして代表者が証明した書面が該当します。
ダブル公告によって、催告を省略した場合には、合併公告が掲載された日の日刊新聞紙又は電子公告の場合の電子公告調査機関の調査報告書が該当します。
なお、債権者より異議が無かった場合はその旨を記載した上申書を、異議があった場合には、その債権者に対して異議申立書の他当該債権者に対して弁済や担保の提供等を行ったことを証する書面が必要です。

資本金の額が会社法の規定に従って計上されたことを証する書面

代表者が作成した計算書が該当します。
なお、対価を交付せず資本金等が変動しない場合には不要です。

株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面

合併承認を行った株主総会における
議決権数上位10名の株主 又は 議決権割合が2/3に達するまでの株主のいずれか少ない方の株主について,次の事項を記載した株主リスト

  1.  株主の氏名又は名称
  2. 住所
  3. 株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
  4. 議決権数
  5. 議決権数割合

➡ これら5点を代表取締役が証明したもの

消滅会社の手続きに関する書類

合併契約の承認に関する書類

通常は株主総会議事録ですが、略式合併により株主総会の承認が不要な場合には、取締役会議事録、取締役の過半数の一致があったことを証する書面になります。

略式合併の要件を満たすことを証する書面

略式合併の場合のみ必要になります。

債権者保護手続きのための公告及び催告をしたことを証する書面

存続会社のものと同様です。

株券提供公告をしたことを証する書面

消滅会社が株券発行会社であるときのみ必要となります。なお、株券が発行されていない場合には、株券が発行されていないことを証するため株主名簿が必要となります。

新株予約券提供公告をしたことを証する書面

消滅会社が新株予約権を発行しているときのみ必要となります。
なお、新株予約権証券を発行されていない時は、それを証するため新株予約権原簿が必要となります。

合併につき主務官庁の認可が効力要件となる場合には、主務官庁の認可書又はその認証がある謄本
登録免許税規則第12条5項の規定する証明書

合併の対価が、株式以外も認められるようになったことから、登録免許税の算定根拠を明らかにするために必要となった書類です。
代表取締役者が証明書を作成します。

消滅会社の登記事項証明書

存続会社の本店を管轄する法務局と消滅会社の本店を管轄する法務局が異なる場合には、登記事項証明書が必要となります。
ただし、現在は法人等番号を記載することでこの登記事項証明書は不要となっています。

株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面

内容は存続会社のものと同様ですが、証明の作成者は存続会社の代表取締役です。

登録免許税

原則としては、増加した資本金の額の1000分の1.5(これによって計算した額が3万円に満たない場合には、3万円)となります。
また、合併対価の交付をせず、資本金の額及び発行可能株式数が変わらない場合でも3万円です。

消滅会社についての解散の登記申請書

登記すべき事項としては、下記のとおりです。
・解散の旨並びにその事由及び年月日

必要書類

一切不要。

登録免許税

3万円となります。

5.まとめ

吸収合併の手続きについて詳しく解説しました。正しく解説するために条文を引用しましたので難しい内容となってしまったかも知れません。
やはり、かなり難易度の高い手続きとなりますのでM&Aコンサルタント、弁護士、司法書士、会計士などの専門家を上手に活用しながら吸収合併を成功させましょう。