事業承継士ってなに?ぶっちゃけどうなの?事業承継を相談できる専門家!

事業承継士

日本の社会は現在、団塊の世代の方々がちょうど引退をする時期を迎えています。
そんな中で、経営者の皆さんは事業承継を考えなければならない局面にあるのではないでしょうか?

事業承継をするにあたっては、専門的な知識や入念な準備が必要となります。
事業承継士とは、事業承継に関して特化した知識を持った、事業承継コンサルティングの専門家です。

経営者の方、特に中小企業の経営者の方ならおわかりかと思いますが、日々の業務に忙殺され、ゆっくりと腰を据えてこういった時間や手間のかかる業務に向き合うのは難しいかと思います。

今回は、事業承継士の役割に関して説明したいと思います。

事業承継士に依頼するメリット

相続税対策 生前贈与 事業承継士 メリット
事業を承継することになると、後継者へどのようにして資産を残すのか、という事が非常に重要になります。
会社の財務状況を通じて、最も資産を損なわずに事業承継することができる方法を知りたいのは当然ですよね。

しかし、実際の所は事業承継について詳しい経営者の方はほとんどいないのではないでしょうか?
また、一から事業承継について調べたり準備をする手間を考えると、やらなければならないことは山のようにあるでしょう。

専門的な知識を有した事業承継士であれば、効率的で資産を守るコンサルティングができる可能性が高いと思います。
もちろん、事業承継士に相談することによって費用がかかってしまいますが、一般的には数十万円単位になるかと思われます。

依頼内容や依頼相手によって違いますが、まずは相談の上で見積もりされることをおすすめします。

事業承継の選択肢

  • 家族や親族への事業承継
  • 家族や親族ではない従業員への事業承継
  • M&Aを利用した事業承継

中小企業の場合は家族や親族への事業承継が多いイメージですね。

しかし、近年は傾向が変わって来ていると言われています。
経営者の親族が後継となることを望んでいなかったり、引き継げる方がいないというケースもあるからです。

後継者が定まらないということは、どういった方法で事業承継すべきか、というスタート地点から考えていかなければならないということになります。
こういった時こそまさに専門家である事業承継士に相談するのがベターでしょう。

M&Aともなると、自分の知っている範囲以外での事業承継となりますので、やはり専門家にまずは相談するのがより良い結果を生むことになるでしょう。

事業承継士へ依頼するには

事業承継士はまだ決して多くありません。

まずは、普段やり取りしている税理士などが身近にいる方は、税理士を通して紹介してもらうなどの方法が確実でしょう。
また、事業承継協会に登録されている資格者の情報から問い合わせするという方法もあるかと思います。

しかし、事業承継士がいなければ事業承継できないというわけではありません。
中小企業診断士や税理士でも、事業承継について詳しい方や経験豊富な方がいますので、そのような方に相談してみてはいかがでしょうか。

事業承継士になるにはどうすれば良い?

事業承継士 なるには
事業承継士の資格の講座を運営する事業承継センターのサイトにはこのように記載があります。

事業承継士の資格を取得するには、事業承継センター株式会社が運営する『事業承継士 資格取得講座』を75%以上の出席率を持って修了した後、事業承継協会が実施する試験に合格し、協会へ入会することが必要です。

また、この講座を受講できる対象は、以下のとおりです。

中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士等、一般社団法人事業承継協会の認めた国家資格保有又は、それと同等の知識と能力があると判断される方

受講料は300,000円(税別)で、事業承継協会が実施する試験の受験料は9,000円(税別)、合格した場合の事業承継協会への入会金は10000円(税別)となっています。

講座を受講される対象者の時点で税理士や中小企業診断士、行政書士、弁護士など、士業に携わっている方であることが半ば条件になっているため、狭き門であることは確実でしょう。
しかしその分、事業承継に特化したコンサルのスペシャリストであるという安心感が感じられるのではないでしょうか。

さいごに

今回は、事業承継コンサルに関しての専門家である事業承継士について解説してみました。

時間のない経営者の方がスムーズかつ有利に事業承継を進めることは、後継者の方々への大きな財産になります。
ぜひご自身の事業に合った方法で最高の事業承継ができるように、準備を進めましょう。