本当に納得できる?相続税をなぜ払わないといけないのかの理由

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遺産相続の時に気になるのが相続税ですよね。

ですが、遺産相続をする方の100%が相続税を納付する必要があるわけではありません。
遺産相続をした方の9割以上が相続税を支払う必要がないというデータもあるほどです!

しかしながら、相続税の基礎控除額が税制改正によって引き下げられたため、近年は遺産相続の際の相続税を支払わなければならない方も増加しています。

これまでは相続税など考える必要もなかった方が多かったかもしれませんが、今後は相続税について知識をもっと持つ必要が出てきたと言えるのではないでしょうか。

今回は相続税について「どうして支払わなければならいのか?」という点を考察してみました。

相続税はなぜ支払う必要があるのか?の考察

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所得還元という考え方に基づくもの

相続税が課税されるということは、少なくとも被相続人(遺産を遺す側の方)は数千万円以上の単位で資産を有していたことになります。
(相続税の基礎控除額は最低でも3,600万円)

こういった財産にかかってくる税金を相続人から徴収しようという考え方から生まれたのが相続税です。

例として、被相続人が資産価値の高い不動産を所有していた場合を考えてみましょう。
本来ならばこの不動産を使って賃貸経営をしていたのであれば、定期的に収入が発生するため、その分所得税も徴収できるはずですよね。
ところが、こういった経営をせずに、単に所有していただけの場合(住居として使っていただけの場合など)生前に所得税を支払う必要性はありません。

そのため、本来であれば徴収できたはずの所得税が支払われなかったということになるため、その分を相続人に支払ってもらうという考えに基づくものです。
この考え方を所得還元と呼ぶこともあります。

もちろん、このような理屈に納得できない方もいらっしゃるでしょうが、理念としてはこのようなものがベースにあると理解しておきましょう。

富の再分配が必要だから

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遺産相続の際に、相続税が全くなかったとすると、どのようなことが起こるでしょうか?

おそらくですが、遺言書などによって、特定の相続人が全て遺産相続をしてしまうようなことがあっても、その方にとってはデメリットがないということになります。

このように、相続人の誰か一人に遺産相続が集中してしまうのを防ぐため、相続が高額になればなるほど相続税が高くなるという形をとっています。

例えば、ここに基礎控除などを除いて1億円の遺産があったとします。
この遺産を一人の相続人が全て相続する場合と、10人の相続人が1000万円ずつ分割して相続する場合を考えてみましょう。

1億円以下の遺産相続であれば税率は30%です。
しかし、1000万円以下であれば税率は10%となります。

そうすると、一人で遺産相続した場合は相続税は3000万円。
10人で分割した場合は相続税の合計額は1000万円となります。

同じ額の遺産相続をするのに2000万円もの違いが出てしまうのです。

このような仕組みにすることで、特定の相続人が有利になることを防ぎ、資産の格差をできるだけ減らすことが相続税の目的の一つとされています。

遺産相続は不労所得であるという考えから

相続によって手に入る財産は、働かずとも得られる収入、つまり不労所得と言えます。

これを全て肯定して一切の税金をかけないことにしてしまうと、格差社会を生むことになりかねません。
本来であれば不労所得でも所得税は必ずかかるものですが、税法上は相続税ということで遺産相続に対応しているのです。

一部の富裕層に富が集中してしまうことを避けるための意図があると考えられています。

中には相続税がない国も

日本をはじめ相続税がある国は多いのですが、世界には相続税が存在しない国もあります。
イタリア、カナダ、シンガポール、オーストラリアなどがそれにあたります。

また、北欧諸国も相続税を採用していません。
先進国でも相続税を廃止する動きがある一方、中国やインドなどでは相続税を採用しようとしている向きもあるようですね。

知識を身につけて賢く節税しましょう

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遺産相続では、相続の開始(被相続人が亡くなった時)から相続税の支払いまで、わずか10ヶ月しか期間がありません。

遺産総額をカウントするところから、相続人同士での遺産分割のための話し合い、取り決めなど、対応しなければならないことはたくさんあります。
限られた期間の中で賢く節税するためには、被相続人(遺産を遺す側の方)が生前に対応しておくべきこともあります。

しっかりと相続に関する知識を持った上で、弁護士や税理士、行政書士といった法律の専門家に相談することにより、賢く節税する方法が見つかるのではないかと思います。