身内が誰もいない!法定相続人がいない場合の遺産相続で財産の行方は?

不動産分割 法定相続人

遺産相続の際に法定相続人がいないとなると、亡くなってしまった方の遺産はどうなるのでしょうか?

遺言書があれば、贈与をするなどの対応が可能ですが、遺言書が用意されていない場合は相続人捜索などが行われ、最終的には財産が全て国庫に帰属することになるケースもあります。

しかし、実際には遺言が残されていないことの方が圧倒的に多いのです。
遺言書を書いていれば、相続人がいない方でもお世話になった人に贈与したり、寄付をするなどの対応が可能になります。

相続人がいなくても、遺産の行方を自らで決めることもできるんですね。
今回の記事では、法定相続人がいない場合の遺産の取扱について解説します。

法定相続人がいないケース

近年、結婚する人の割合は低下しています。

人口の問題を調査している国立社会保障・人口問題研究所によると、生涯未婚率は2010年で男性20.1%、女性で10.6%となっています。
さらに2035年には、男性29%、女性19.2%になると予測されています。

出生率も下がり、晩婚化も進んでいるので、当然の結果かもしれません。

そうなってくると、徐々に「身内のいない人」が増えてくるため、亡くなった時点で遺産相続をすべき法定相続人が誰一人いないという事例も多くなってくるのではないでしょうか。

最終的には国庫に帰属

遺産 公庫
法定相続人のいない方の遺産は、遺言書がない場合や特別縁故者がいない場合は、一定期間を経て最終的に国庫に帰属することになります。
せっかく残した財産も全て国のものとなってしまいますので、遺産の使い途というのは遺言書などできっちり指定しておく方が良いと考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、日本財団が2016年に行った遺言などに関する調査によれば、40歳以上の男女で実際に遺言書を作成している方はわずか3.2%となっていました。

法定相続人のいる方ならば対応方法もあると思いますが、身内のいない方も遺言書を書いていない方は多そうですね。

法定相続人とは?

遺産相続の際に必ず出てくる法定相続人とは、民法において相続すべきとされている人のことです。
被相続人(遺産を遺す側の方)の親族である、配偶者、子、直系尊属(父母)、祖父母、兄弟、姉妹(兄弟や姉妹が亡くなっている場合は甥・姪も)が法定相続人にあたります。

こういった相続人がいない場合、遺産はどうなってしまうのでしょうか?

また、相続人不在というのは単に身内がいないケースもありますが、相続人全員が相続放棄をしてしまう場合もあります。
また、犯罪(被相続人への殺人や、遺言書の偽造等)を起こしてしまった場合は相続欠格ということで相続人の資格がなくなり、相続すべき人がいなくなることもあります。

相続人がいない場合、相続財産管理人が管理

「相続人がいない」ということなった場合に家庭裁判所から相続財産管理人が選任されます。
この相続財産管理人は通常、地域の弁護士が割り当てられることになっています。

その後の財産の管理は相続財産管理人が対応します。

相続人・相続債権者捜索について

法定相続人がいないかどうか不明な場合、被相続人(遺産を遺す側の方)の利害関係者(債権者など)や検察官からの申し立てにより相続財産管理人が選任されます。
その後、相続人や相続債権者を捜索することになり、合計3回官報で公告されます。

実際に官報を見てみると、毎日のように相続人不在のケースが記載されており、中には数年以上前に亡くなった方の情報も掲載されています。
その間遺産はずっと相続されていないということになりますね。

相続財産管理人選任の公告(2ヶ月間)

家庭裁判所は、利害関係のある方や検察官の申し立てを受け、相続財産管理人を選任することになります。
官報で、相続財産管理人が選任されたことを公告し、もし相続人がいるようであれば申し出るように求めます。
この期間は2ヶ月です。

受遺者や債権者への債権申出の公告(2ヶ月以上)

その後、2ヶ月間相続人が見つからなかった場合は、亡くなった方から財産を受け取る予定であった人(受遺者)や亡くなった方に貸付を行っていた債権者がいたら申し出るように公告をします。

これらの方から申し出があれば、公告の期間が終わった後に遺産の精算手続きが始まります。
債権者が明らかな場合は債権申し出をするよう催告をすることになります。

相続人捜索の公告(6ヶ月以上)

さらに、この公告期間が終わっても相続人が見つからない場合、相続財産管理人や検察官が再度相続人捜索の公告を行います。
6ヶ月間経っても相続人が現れないとなれば、これをもって「相続人不存在」が確定となります。

特別縁故者が現れた場合(3ヶ月以内)

特別縁故者が現れた場合であれば、相続人の不存在が確定した後3ヶ月以内なら遺産を分与することができます。
それでもさらに財産が残っているような場合は、それらは国庫に帰属します。

特別縁故者とは

  • 1. 被相続人と生計を同じくしていた者
  • 2. 被相続人の療養看護に努めた者
  • 3. 1ないし 2に準じて「特別の縁故があった」人

となります。

具体的には、内縁の妻や事実上の養子、いとこの子などが該当することになります。
実例としては、職場の元同僚や民生委員など、個人的につながりのあった方があてはまる場合もあります。

遺言を書くべきなのはどのような人?

遺産相続請求権 相続税 生命保険 遺書 書かない
さきほど述べたように、実際に遺言書をすでに残しているという方は非常に少ないのが現状です。
しかし、遺産相続でトラブルを招いてしまったり、相続人がいないという状態を作ってしまわないためにも、できる事なら遺言書は用意しておいていただきたいですよね。

次に、遺言書を書いておくべきなのはどのような方があてはまるか見てみましょう。

事業経営者の方

経営者は、死後もスムーズに事業承継をしてもらう必要性があります。
事業用の土地・建物など、後継者にしっかりと相続していただくべきですよね。
遺言書があれば、実際の財産についての分配を誰に、どのようにするのか等詳しく決めておくことが可能です。

例えば子供が相続人となる場合、家業を継ぐことになっている子供と、そうでない子供の場合では決めておくべきことがいくつかあるはずです。
また、事業のための負債なども後継者にそのまま引き継ぎさせることも可能です。
事業の信頼性を確保するためにも、債権者に迷惑をかけるのは得策ではありません。

法定相続人や特別縁故者のいない方

法定相続人がいない方の場合、前述のように遺産は最終的に国庫に帰属することになります。
せっかくの財産なのに、少しもったいない気がしますよね。
遺言書を用意しておけば、慈善団体などに寄付をするという使い途もあります。

また、身内や特別縁故者でなくとも、お世話になった方へ感謝の意味を込めてお世話になった人に現金や証券などの資産を遺贈することができます。

せっかくの資産ですから、自分の望むように使いたいですよね。

遺言の種類とおすすめの方法とは?

終活 遺言書 包括寄贈 書いてみた

次に、遺言の種類について見てみましょう。

遺言書とは、単に書いておけば良いというものではなく、民法で規定された内容でなければ無効になってしまうこともあります。
そのため、遺言を作成するときは行政書士や弁護士など専門家のアドバイスを受けるべきです。

また、遺言が見つからないということがないように、エンディングノートに記載しておくなり、遺言の執行予定者に「遺言があること」を伝えておくことが重要です。

その点も踏まえて、オススメの方法やメリット、デメリットなども見てみましょう。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言です。

遺言者本人が公証役場へ出向き、口述などを元にして公証人が遺言の作成をします。
自筆での遺言などの場合は、書かなければならない事が多いと大変ですし、要件を満たしていなければ無効になってしまう場合もあります。
一方、公証人による作成ということであれば確実性はかなり高いかと思います。

また、自筆で記載するというのは、病身などでは大変ですので、代わりに作成してくれる点でも簡単かと思います。

公証遺言証書は公証役場での保管となりますので、改変されてしまったり、無くなってしまう、見つからないといった種々のリスクを回避することができるのもメリットですね。

ただ、遺産総額が多ければ多いほど手数料もかかります。

自筆証書遺言

自分の手で遺言書を書くのが自筆証書遺言です。
この自筆証書遺言が有効とされるためにはいくつもの条件がありますので、ご注意ください。

  • 全文を手書きで作成する(パソコンやワープロでの作成は不可)
  • 印鑑を押す(実印でなくても可)
  • 日付を記入する
  • 書き間違いの訂正には、民法の規定通り訂正する

民法968条2項
自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

御覧頂いたように、自筆できっちりと全文書かなければならず、訂正の箇所はきっちりと付記しなければなりません。
かなり面倒な方法であることはおわかりいただけるかと思います。

費用等はかかりませんが、無くしてしまったり、見つからないというリスクもあります。
厳格なルールがあるものですので、専門家のチェックは必須であると考えた方がよいでしょう。

秘密証書遺言

こちらも公証役場を利用した遺言です。

自筆、またはパソコンやワープロ等で作成した遺言書を公証役場に持参し、公証人の確認をしてもらって作成するものです。
ただし、この場合「秘密」ということになるため、公証人が中身を確認することはできません。

そのため、中身に不備があれば遺言が無効となる可能性もある点を理解しておいてください。
また、遺言の保管は遺言者自身で行うことになります。

実際にこの方法で遺言を残しているケースは、年間100件ほどとなっており、デメリットの方が多いことが理由と考えられます。
中身がどうしても見られたくないという場合を除いては、あまりオススメな方法ではないと思われます。

さいごに

日本では未婚率の増加、晩婚化、出生率の低下などによって、今後ますます相続人がいないという事例も増えて来るのではないでしょうか。

身内がいない場合は、せっかく築いた財産も結局国庫のものになってしまいます。
できれば元気なうちに専門家に相談して遺産の行方は自分で決めておきたいものですね。