相続税は生命保険で節税しよう!節税方法や計算例を解説!

相続税 生命保険

相続税は最高税率が55%。相続税額は数百万円どころか数千万になることも多いです。

「相続税を少しでも減らしたい」と考えているなら、絶対に検討すべき節税方法があります。

それは、生命保険を活用して節税することです!

生命保険金にも相続税はかかりますが、非課税の枠もあります。

この非課税の枠をうまく活用して相続すれば、現金のまま相続するよりも課税される金額を減らすことが可能です。

今回は、生命保険で相続税を節税する方法をご紹介します。

生命保険をしっかり活用して、相続税をおさえて安心して財産を相続しましょう。

1.生命保険で相続税を節税できる

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生命保険を活用することで相続税対策を行うことが可能です。

保険金を受け取る場合には、相続税がかかります。

ただし、保険金には相続税の控除や非課税枠を活用することができるのです。

それによって、課税対象となる金額が減り、相続税をおさえられます。

相続税は最高税率が55%ということもあり、節税をするべきです。

生命保険金の非課税枠を活用して相続税をおさえる方法を詳しく見ていきましょう。

2.生命保険金の非課税枠を活用して節税対策をしよう

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生命保険金には非課税となる枠があります。

以下の計算式で求められる金額までは、非課税枠の範囲内となり相続税がかかりません。

500万円 × 法律で決まっている相続人の数=保険金の非課税枠

例えば3人の子供が相続人であるというときは、「500万円 × 3人=1,500万円」となって1,500万円までは非課税です。
このとき、相続財産が現金5,000万円なら、生命保険を活用するとどうなるか考えてみましょう。

生命保険を活用した場合、1,500万円以上の保険金を受け取ることができるようにしておけば、相続税の対象となる金額は以下となります。

5,000万円 − 1,500万円=3,500万円

非課税枠をうまく活用して保険金を受け取り、相続税対策を行いましょう。生命保険を利用せずに現金で5,000万円を相続をしてしまうと、課税金額はそのまま5,000万円です。

3.生命保険を活用する場合の注意点

株式交換 メリット

生命保険を活用して相続税対策を行う場合、以下のような注意しておくポイントがあります。

注意点1.解約返戻金に非課税枠は使えない
注意点2.契約形態によっては節税できない

それぞれの注意点について、順番に確認しておきましょう。

注意点1.解約返戻金に非課税枠は使えない

生命保険を途中で解約した場合には、非課税枠を適用できません。

相続税が発生する契約形態で途中解約した場合の解約返戻金には、贈与税が課されてしまいます。

贈与税は原則として1年間に110万円までの基礎控除額がありますが、保険金の非課税枠と比べると少ないので注意しましょう。

注意点2.契約形態によっては節税できない

保険金に相続税が発生するのは、保険料を支払う人と被保険者が同じで、保険金の受取人が違うというときです。

例えば、以下のような場合には相続税が発生します。

生命保険の対象者:父親
生命保険料の支払い者:父親
保険金の受取人:母親

このような形とは異なる形態で契約してしまうと、所得税や贈与税がかかってしまうのです。

相続税対策に生命保険を活用する際は、相続税が発生する形で契約を結びましょう。

4.相続税対策の生命保険なら終身型がおすすめ!

相続税対策 生命保険

生命保険で相続税対策を行うなら、定期型ではなく終身型を選ぶのが良いでしょう。

定期型生命保険と終身型生命保険の違いは、保障期間にあります。

終身型は、死亡保障を一生涯受けることのできるので活用しやすいです。

定期型であれば契約した保険期間が終了してしまうと、更新手続きをしなければ死亡保障が受け取れません。

しかし、定期保険は70歳や80歳以降は更新できなくなっているものも少なくありません。

したがって、相続税対策に利用するのであれば終身型の生命保険の方がおすすめできます。

一時払終身保険であれば加入しやすいので、まとめて保険料を払えるくらいお金に余裕があるのなら、一時払終身保険も検討するべきです。

一時払終身保険は、一般的な終身保険よりは保険料が安く、一気に保険料を支払うことができます。

そのため、「少しずつ保険料を支払っていたら相続に間に合わない」というときも利用しやすいです。

具体的な保険プランは状況に応じてどれが良いのか変わってくるため、一概に決めるのは難しいです。

最適な保険プランを選ぶためには、相続税専門のファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

5.生命保険金の受取人は誰にするべき?

生命保険 受取人

保険金の受取人を誰にするべきかは状況によって異なります。

しかし、二次相続が発生する場合には子供にしておいたほうが良いです。

配偶者には配偶者控除があるので、保険金の受取人を配偶者にしている人は少なくありません。

その場合、配偶者自身も財産を多く所有しているなら、二次相続に注意しておくべきです。

配偶者が保険金を受け取った後に配偶者が亡くなった場合にまた相続が発生します。

これを二次相続と言い、二次相続での相続人は多額の相続税を納めなければならない可能性があるのです。

また、生命保険金の受取人を子供にしておけば、二次相続での納税資金に保険金を使うこともできます。

ただし、配偶者控除を一次相続での保険金に使うことができなくなるので、よく考えることが大切です。

受取人を誰にするのかは、それぞれのケースについて先を見据えた計算をしなければなりません。

二次相続も含めて、トータルで得をするのか損をするのか判断するべきです。

財産が現金だけではない場合は特に複雑になるので、専門家に相談するのが良いでしょう。

6.生命保険の金額は他の控除額を確認してから決めよう

相続する前に借金があるかどうか調べる方法は?・どのような視点でFPを選ぶといいのか 生命保険 金額

生命保険の金額をどうするかは、利用できる控除額を確認して計算してみてから決めるのが良いです。

控除額の範囲内に受け取れる保険金の額を設定すれば、相続税を発生させずに保険金を受け取ることができます。

相続税対策として生命保険を使う際に活用できる控除は以下のようなものです。

控除1.相続税の基礎控除
控除2.配偶者控除
控除3.葬儀費用などの債務控除

それぞれについて、順番に見ていきましょう。

控除1.相続税の基礎控除

保険金を含めた亡くなった人の財産を受け取るときは、相続税の基礎控除という非課税枠が活用できます。

相続税の基礎控除額は、すでに述べたように以下の計算式で求めることが可能です。

3000万円 + 600万円 × 法律で決まっている相続人の数=相続税の基礎控除額

たとえば、2人の子供が相続人であれば、以下のようになります。

3000万円 + 600万円 × 2人=4200万円

この場合、4200万円までに相続する財産の金額がおさまれば、相続税を納める必要はありません。

相続税の基礎控除額は、相続人が1人だけでも3600万円までは非課税にできます。

金額が大きいので、基礎控除をうまく活用できるように相続が発生する前から計画をたてましょう。

控除2.配偶者控除

配偶者に保険金が渡る場合には、配偶者控除によって1億6000万円まで相続税の対象にならないです。

ただし、配偶者控除を利用するなら確定申告を必ず行わなければなりません。

相続税がかからなければ申告手続きは本来は不要なので、配偶者控除を使うなら忘れないようにしましょう。

相続税の申告手続きの際に、相続税の申告書にあわせて以下の添付書類を提出する必要があります。

  • 配偶者控除の適用を受ける旨及び控除額の計算に関する明細を記載した書類
  • 遺言書や遺産分割協議書の写しなど

ケースによって必要な添付書類が増えるかもしれないので、事前に税務署や税理士に確認してください。

また、配偶者控除を利用すれば多額の財産を相続税を発生させずに引き継げますが、配偶者に相続人がいるなら注意が必要です。

配偶者に相続が起きると、配偶者の相続人に高額な相続税が発生してしまうかもしれません。

配偶者に相続人がいるという場合は、そちらの二次相続についても相続税対策を考えておくようにしましょう。

控除3.葬儀費用などの債務控除

債務控除とは、相続する財産からマイナスとなる債務を差し引くことです。

債務を差し引いて求めた金額が相続税の課税対象となります。

差し引ける債務は例えば、借金や葬儀費用です。

葬儀にかかる費用は、亡くなった人が生前に持っていた債務ではありません。

しかし、葬式は必ず行われるということがあり、マイナスの相続財産になるとされています。

ただし、すべてが葬儀費用として債務控除できるわけではないので気をつけてください。

葬儀費用として債務控除が認められているのは、以下のような費用です。

  • お通夜や仮葬式、本葬式、埋葬料、火葬料、納骨などにかかった費用
  • 死体の捜索、死体もしくは遺骨の運搬にかかった費用

葬式費用として、戒名代やお布施、心付、お車代は債務控除できるとされています。

これらの費用については支払先や日付、人数、内容を紙に書いて残しておくようにしましょう。

領収書がなくても、紙に書き残しておくことで債務控除が認められるためです。

また、初七日などの法事にかかる費用や、香典返しの費用、墓石や墓地の購入費用は債務控除の対象とならないので注意してください。

どこまでが債務控除として認められるのかわからないときは、税理士に確認するべきです。

相続税対策を行うのであれば、債務控除として差し引ける葬儀費用についても計算したうえで計画をたてましょう。

7.生命保険での相続税対策について専門家に相談しよう

生命保険 相談

相続対策の生命保険について、相続専門のファイナンシャルプランナーや税理士に相談しましょう。

保険会社によって扱っている保険プランの内容は違います。

自分の状況にぴったりの生命保険を選ぶにはそれぞれの保険プランの特徴をしっかり理解しなければなりません。

生命保険で相続税対策を行うのであれば、早ければ早いほど選べる保険プランは多いです。

また、保険プランを選んでからも、二次相続まで考えて節税が行えるかどうか計画をたててから契約するべきです。

したがって、できるだけ早めにファイナンシャルプランナーや税理士に話を聞きに行ってみるのが良いでしょう。

ファイナンシャルプランナーや税理士は、相続専門の人を探すのが良いです。

相続専門の人であれば、適切な生命保険選びや相続の計画について相談に乗ってもらうことができます。

適切な保険プランを選んで、相続税対策を行ってください。

8.生命保険金を含めた相続税の計算方法と具体例

相続税 計算方法

最後に、保険金が発生するケースでの相続税を計算してみましょう。

相続税を計算するには、以下の3つのステップが必要です。

ステップ1.課税金額を計算する
ステップ2.法定相続分で遺産を分ける
ステップ3.税率をかけて相続税を計算する

今回は、配偶者と子供2人がいて保険金2000万円を含めた遺産総額が3億300万円のときの相続税を計算します。

それぞれのステップについて順番に確認してみてください。

ステップ1.課税金額を計算する

相続税の課税金額を計算するには、保険金の金額だけではなく他の相続財産の金額もあわせた遺産総額が必要です。

まずは保険金の非課税枠の分の金額を遺産総額から差し引きます。

500万円 × 3人=1500万円

3億300万円−1500万円=2億8800万円

次に、相続税の基礎控除額を求めた金額から差し引きます。

3000万円 + 600万円 × 3人=4800万円

2億8800万円−4800万円=2億4000万円

ここで求めた2億4000万円が課税される金額です。

求めた課税金額をそれぞれの相続人が納める税額を、法定された相続分通りに計算します。

ステップ2.法定相続分で遺産を分ける

法定相続分は以下のようになっています。

配偶者と子ども  配偶者=1/2 子供=1/2
配偶者と直系尊属(父母や祖父母)  配偶者=2/3 直系尊属=1/3
配偶者と兄弟姉妹  配偶者=3/4 兄弟姉妹=1/4
配偶者がいないとき  子供が全額を相続(2人なら1/2ずつ)

この法定相続分の通りに、遺産総額を相続人ごとに分けます。

今回のケースでは遺産総額が2億4000万円なので、以下のように計算が可能です。

2億4000万円 × 1/2=1億2000万円

配偶者が1億2000万円、子供2人あわせて1億2000万円となります。

さらに子供それぞれの相続分を計算しましょう。

1億2000万円 × 1/2=6000万円

したがって、配偶者は1億2000万円、子供2人はそれぞれ6000万円ずつが法定された遺産の相続分となります。

ステップ3.税率をかけて相続税を計算する

以下の相続税率を先ほど計算した相続人ごとの遺産の金額にかけて、相続税額を計算します。

法定相続分通り分けた金額 税率 控除額
 1000万円以下 10% 0円
 3000万円以下 15% 50万円
 5000万円以下 20% 200万円
 1億円以下 30% 700万円
 2億円以下 40% 1700万円
 3億円以下 45% 2700万円
 6億円以下 50% 4200万円
 6億円超 55% 7200万円

金額が1000万円を超えれば控除額があるので、計算した相続税額から差し引きます。

そして、それぞれの相続税額をすべて足したものが相続税の総額です。

今回のケースでは、配偶者に分けられた遺産金額は1億2000万円なので、税率は40%で控除額は1700万円となります。

1億2000万円 × 40% − 1700万円=3100万円

子供に分けられた遺産金額はそれぞれ6000万円なので、税率は30%で控除額は700万円となります。

6000万円 × 30% − 700万円=1100万円

したがって、計算上の配偶者の相続税額は3100万円、子供2人の相続税額は1100万円ずつです。

相続税額をすべて合計すると、以下のようになります。

3100万円+1100万円 × 2 =5300万円

この相続税の総額を、実際に相続する割合に応じて相続人それぞれが負担するのです。

さらに相続割合に応じた相続税額から、配偶者は配偶者控除の1億6000万円を差し引くことが可能です。

法定相続分通りに遺産を実際にも分けたのであれば、かかる相続税は配偶者は0円、子供はそれぞれ1100万円ずつとなります。

一度、自分の場合は何円までなら相続税がかからないか計算してみましょう。

遺産総額がわからない場合や、相続税の計算に不安があるときは早めに税理士に相談することが良いです。

まとめ

生命保険を活用すれば、相続税をおさえることができます。

死亡保険金には非課税枠があったり、相続税にはさまざまな控除があるためです。

うまく非課税枠や控除を利用することによって、相続税の節税が可能になります。

相続税は税率が最大で55%にもなるので、対策は行っておくべきです。

生命保険の活用方法を理解して、相続税を節税しましょう。