相続税の配偶者控除とは何?条件や計算方法を分かりやすく解説

相続税 配偶者控除

相続税の配偶者控除とは、被相続人(亡くなった人)の配偶者が受けることのできる税額軽減のことです。

配偶者控除を利用すると、1億6000万円もしくは配偶者法定相続分相当額までであれば相続税は発生しません。

今回は、配偶者控除の仕組みや計算方法を分かりやすく解説。

ご自身の配偶者控除額を知り、安心して相続税の申告をしましょう。

1.相続税の配偶者控除とは

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相続税の配偶者控除とは、被相続人(亡くなった人)の配偶者が受けることのできる税額軽減のことを言います。

配偶者の相続する財産が、1億6000万円もしくは配偶者法定相続分相当額までであれば相続税は発生しません。

配偶者法定相続分相当額とは、民法で決められた配偶者の相続取り分のことです。

夫婦はともに助け合って生活をしており、お互い財産を作ったり守ったりしているという前提から、配偶者に対する相続税の優遇措置があります。

また、夫婦は同世代であることが多いため、短期間のうちに2回相続が発生する可能性が高く同じ財産に対して相続税が2回かかってしまうことを防ぐ目的があるのです。

このように被相続人と共に財産を作り上げた配偶者は、配偶者控除によって相続税の税額軽減を受けることが出来ます。

2.相続税の配偶者控除を受けるための3つの要件

配偶者控除 必要条件

配偶者控除を受けるためには3つの要件を満たしている必要があります。

2-1.戸籍上の配偶者であること

被相続人の死亡時に、戸籍上の配偶者である必要があります。

戸籍上の配偶者であれば、婚姻期間の長さは関係はないです。

しかし、内縁の関係と呼ばれるような籍を入れていない関係では、配偶者として認められません。

一方で、別居中や離婚調停中であっても、被相続人の死亡時に戸籍上の配偶者であれば配偶者控除が利用できます

2-2.相続税の申告期限までに遺産分割を完了させること

相続税の申告期限は、相続開始を知った日から10ヶ月以内です。

申告の際には、配偶者が実際に受け取った相続財産の額を基準にして配偶者控除の金額を計算します。

そのため、相続税の申告期限までに遺産分割が完了している必要があります。

2-3.相続税の申告をすること

配偶者控除を受けるには、税務署への相続税申告が必要です。

相続税の申告は申告書の提出をもって完了します。

申告書の提出がないと、配偶者控除で税金がかからないとしても「申告漏れ」とみなされてしまい、加算税などの余分な税金が発生する可能性があります。

3.配偶者控除の期限は?いつまでに申告すればいいの?

配偶者控除 期限

配偶者控除は、基本的に相続税の申告時に使います。

そのため、配偶者が受け取る相続財産が確定しなければ配偶者控除を受けることが出来ません。

しかし、相続財産の分割の話し合いが上手くいかず、申告期限までに配偶者の相続分が決まらないこともあります。

その場合には、配偶者控除はないものとして、相続税の申告・納税をします。

申告と同時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、3年以内に相続財産の分割が決まれば税務署に修正した申告をし直すことが出来るのです。

このような救済処置を利用する方法は 『8.相続税申告期限までに遺産分割協議が終わらなかったときの処置』にて説明します。

相続税の申告期限後3年以内であれば配偶者控除を受けることが出来ることを覚えておきましょう。

4.配偶者控除を受けるために必要な書類

配偶者控除 必要書類

配偶者控除を受けるためには、相続税申告の際に以下の書類を添付する必要があります。

(1)A・B・Cのいずれかの書類

A.被相続人の出生から死亡までの「戸籍謄本」

B.図形式の「法定相続情報一覧図の写し」(子の続柄が、実子または養子のいずれであるかが分かるように記載されたもの)

C.AまたはBの複写

(2)遺言書の写しもしくは遺産分割協議書の写し

(3)遺産分割協議書の写しを添付する際は、相続人全員の印鑑証明書

Bの「法定相続情報一覧図の写し」とは、法務局の法定相続情報証明制度を利用することで交付することができます。

実は、税制改正によって平成30年4月1日以降に提出する申告書に添付する必要書類が変更されているので注意が必要です。

平成30年度税制改正による添付書類の範囲の変更について詳しく知りたい場合は、国税庁より確認をして下さい。

5.相続税の配偶者控除額の計算例

配偶者控除 計算

ここからは具体的に、相続税の配偶者控除額をどのように計算するのか確認していきましょう。

5-1.相続額が1億6000万円以内の場合

配偶者が相続した相続遺産額が1億6000万円以内の場合は全額が配偶者控除となります。

つまり相続税は0円です。

この場合には計算するまでもなく、1億6000万円は非課税になります。

5-2.相続額が1億6000万円を超える場合

相続額が1億6000万円を超えるときには、配偶者の法定相続分までが配偶者控除されます。

配偶者は必ず法定相続人となりますが、他の法定相続人が変わると法定相続の割合も変わるのです。

相続人 配偶者の相続割合 血族相続人 血族相続人の相続割合
第1位 2分の1 直系卑属(被相続人の子供) 2分の1
第2位 3分の2 直系尊属(被相続人の父、母) 3分の1
第3位 4分の3 傍系の血族(被相続人の兄弟姉妹) 4分の1

第1位~第3位に該当する人がいた場合、法定相続人は配偶者と第1位に該当する人だけになります。

もし、第1位がいない場合には繰り上がって第2位に該当する人たちが、第1位と第2位がいない場合には第3位に該当する人たちが法定相続人となるのです。

以下のような計算方法で法定相続分を割り出し、その額が配偶者控除額となります。

例1.相続財産が10億円で配偶者と子ども2人が法定相続人の場合

配偶者の法定相続額は10億円×2分の1=5億円です。(子ども2人は残りの5億円を2人で割って2.5億円ずつとなります。)

法定相続通りに遺産分割をすると、配偶者の相続税は0円です。

子ども2人の課税対象額は、5億円から基礎控除額4,800万円(3,000万円+600万円×3人)を引いて、4億5,200万円となります。

例2.相続財産が9億円で配偶者と被相続人の父・母が法定相続人の場合

配偶者の法定相続額は9億円×3分の2=6億円です。(被相続人の父・母は残りの4億円を2人で割って2億円ずつとなります。)

法定相続通りに遺産分割をすると、配偶者の相続税は0円です。

被相続人の父と母の2人の課税対額は、4億円から基礎控除額4,800万円(3,000万円+600万円×3人)を引いて、3億5,200万円となります。

例3.相続財産が10億円で配偶者と被相続人の弟2人が法定相続人の場合

配偶者と被相続人の法定相続額は10億円×4分の3=7.5億円です。(被相続人の弟たちは残りの2.5億円を2人で割って1億2500万円ずつとなります。)

法定相続通りに遺産分割をすると、配偶者の相続税は0円です。

被相続人弟2人の課税対額は、2.5億円から基礎控除額4,800万円(3,000万円+600万円×3人)を引いて、2億200万円となります。

6.配偶者控除を受ける流れ

配偶者控除 流れ

ここからは、実際に配偶者控除を受ける流れを説明します。

大きな流れは、相続税と配偶者控除額の計算と相続税の申告書の記入を完了させ、必要書類と一緒に税務署へ提出という流れです。

申告書等の記入例については、国税庁からダウンロードすることが出来ます。

6-1.配偶者の税額軽減の計算書への記入

配偶者控除を受けるためには、配偶者の税額軽減の計算書の提出が必要です。

記入用紙は以下よりダウンロードすることが出来ます。

配偶者の税額軽減の計算書

ここには税額軽減額を算出するための計算式を記入指示に従って書いていき、税額軽減額を算出します。

6-2.相続税の申告書への記入

相続税の申告書には、相続する人全員分の納付すべき相続税額を計算していきます。

記入用紙は以下よりダウンロードすることが可能です。

相続税の申告書
相続税の申告書(続)

計算する中に、配偶者の税額軽減額という欄があります。

ここに配偶者の税額軽減の計算書で計算した税額軽減額を記入が必要です。

6-3.必要な添付書類を揃える

すでに説明をした以下の書類を揃えます。

(1)A・B・Cのいずれかの書類

A.被相続人の出生から死亡までの「戸籍謄本」

B.図形式の「法定相続情報一覧図の写し」(子の続柄が、実子または養子のいずれであるかが分かるように記載されたもの)

C.AまたはBの複写

(2)遺言書の写しもしくは遺産分割協議書の写し

(3)遺産分割協議書の写しを添付する際は、相続人全員の印鑑証明書

6-4.納税地を管轄する税務署へ提出

申告書と必要な添付書類をまとめて納税地を管轄する税務署へ提出をします。

所在地および管轄については「税務署を検索」から確認しましょう。

提出期限は相続を知ってから10ヶ月以内です。必ず期限内に申告をしましょう。

7.相続税申告期限までに遺産分割協議が終わらなかったときの処置

配偶者控除 申告期限

本来、遺産分割協議は10ヶ月以内に行い、相続税の申告を行う必要があります。

しかし、遺産分割協議での話し合いがまとまらなかった場合でも配偶者控除を受けることのできる救済措置があるのです。

申告期限までに遺産分割協議で相続する遺産が分からない場合には、申告期限後3年以内に修正申告をすることが出来ます。

7-1.申告期限後3年以内の分割見込書の提出

申告期限後3年以内の分割見込書を相続税の申告時に提出することで、申告期限を3年間延長することができます。

相続税の申告期限までに遺産分割が出来なくても、申告期限を延長することはできません。

その際は、法定相続分で遺産を分割したと仮定して申告書を作成し配偶者控除を受けていない状態で申告・納税をするのです。

このときに、申告期限後3年以内の分割見込書を提出します。

以下より申告期限後3年以内の分割見込書のダウンロードが可能です。

申告期限後3年以内の分割見込書

申告期限後3年以内の分割見込書には、「分割されていない理由」「分割見込みの詳細」「配偶者控除を受けたい旨」を記入する必要があります。

また、この時点では配偶者控除による税額軽減を受けることはできません。

申告期限から3年以内に遺産分割が出来れば、申告書の訂正手続きを行い、配偶者控除を適用させます。

その結果、納めすぎた税金が返金されるのです。

7-2.申告期限から3年よりも期限を延長をする方法

申告期限から3年が経過しても遺産分割されない場合には、さらに手続きが必要です。

3年が経過した翌月から2ヶ月以内「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を税務署に提出し、承認を受けます。

以下より遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書のダウンロードが可能です。

遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書

遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書には遺産が分割できない理由の詳細な記載が必要です。

申告期限から3年経っても遺産分割されないことは以下のような場合に発生します。

・訴訟が起きてしまった場合
・遺言で一定期間遺産分割が禁止されている場合

訴訟の判決が決定したり、遺産分割の禁止期間が経過するなどで遺産分割が出来るようになれば、その日の翌日から4ヶ月以内に遺産分割を行います。

その遺産分割に基づき、申告書の訂正手続きを行って配偶者控除を適用させることができるのです。

8.相続放棄がされた場合の配偶者控除額の考え方

配偶者控除 相続破棄

相続放棄が成された場合にも、配偶者控除額は変わりません

法定相続人の誰かが相続放棄をすると法定相続人が減ると考えられることがありますが、これは間違いです。

確かに4億円の相続財産を配偶者と息子の2人で相続する場合に息子が相続放棄すると100%の4億円を配偶者が相続することになります。

しかし、配偶者控除においての法定相続分とは相続放棄があってもなかったものとした場合の法定相続分となるのです。

先ほどの例の場合、配偶者控除における法定相続分は50%のままなので、2億円が配偶者控除の対象になります。

2億円を超えた部分には相続税が発生するので注意しましょう。

9.配偶者と子供への賢い相続分割

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配偶者控除を最大限に利用することが、必ずしも相続税が安くなるとは限りません。

というのも、遺産分割の方法によっては二次相続まで含めた場合に、相続税の総額が多くなってしまうことがあるからです。

二次相続とは、夫婦の片方が既に亡くなっている状態で発生する相続をいいます。

二次相続では一次相続との違いは2つあります。

1つ目は、配偶者控除が適用されないことです。

2つ目は、すでに配偶者が死亡しており相続人が減ることで、基礎控除額が減ってしまうことです。

これらを踏まえて、遺産分割のシミュレーションをしてみましょう。

ケース1.法定相続通りの相続分割例

以下のような家族構成で、配偶者控除を最大限に利用した相続分割の例をみてみましょう。

【例】

相続財産 2億円
法定相続人 妻1人、息子2人
基礎控除額 4,800万円(3,000万円+600万円×法定相続人3人)
課税対象 1億5,200万円

一次相続時に法定相続通りの相続をした場合、妻は1億円、息子は5000万円ずつ相続することになります。

この場合、一次相続での課税対象は妻が0円、息子2人の合計は7,900万円です。

ケース2.配偶者控除を最大限に利用した相続分割例

先ほどと同じ例で、配偶者控除を最大限に利用して2億円すべて妻が受け取るとします。

その場合、課税対象1億5,200万円は配偶者控除1億6,000万円以内に収まるため、相続税は発生しません

二次相続時も含めた課税対象額の比較

一次相続での相続税は妻が全額相続する方が有利となります。

しかし、二次相続を含めると、妻が全額相続した場合の方が不利になってしまう場合もありえます。

ケース1 ケース2
一次相続の課税対象額 7,900万円 0円
二次相続の課税対象額 5,800万円 1億5,800万円
合計 1億3,700万円 1億5,800万円

妻が全ての相続財産を相続した場合の二次相続での課税対象は、2億円から基礎控除4,200万円(3,000万円+600万円×法定相続人2人)を差し引いた1億5,800万円です。

一方、一次相続で法定相続通り相続分割をした場合の二次相続では、妻が相続した1億円から基礎控除4200万円を差し引いた5800万円が課税対象となります。

一次相続と二次相続を合わせた課税対象額は7900万円+5800万円で1億3,700万円です。

このように、一次相続時に全額妻が相続してしまわずに、息子にも相続しておくことで効率的な相続対策が出来るのです。

しかし、相続財産額や法定相続人の数など、家庭によって相続のパターンは変わります。

有効な相続税対策を一律に提示することは大変難しいため、税理士へ相談することで賢い遺産分割をするようにしましょう。

10.相続税の配偶者控除を利用する際には税理士に相談しよう

相続相談 リスクヘッジ

相続税の配偶者控除を利用する場合には、税理士への相談しましょう。

もちろん、申告用紙や必要書類を揃えて自分で申告することもできます。

しかし、税理士へ報酬を払ってでも相談するべきという理由が3つあるので見ていきましょう。

10-1.正しい相続税申告を行うことが出来る

税理士は相続税の申告書にミスなく、納める相続税をできるだけ低い額で行ってくれます

一般的に、相続税の申告を人生で何度も行ったことがあるという人は少ないです。

ちょっとした計算ミスによって過大な税金を納めてしまったり、申告漏れとしてみなされて多くの税金を納める必要が出てくることがあります。

正しい相続税の申告を行うために、プロである税理士への相談をするようにしましょう。

10-2.節税対策をしてくれる

状況に合わせた節税対策を提案してくれます。

二次相続を見越した相続の分割割合や、配偶者控除以外に使える特例など、さまざまな方法での節税対策を税理士は知っているのです。

税理士の知恵を借りることで、より少ない相続税で済むことが出来ます。

10-3.税務調査にくる可能性が減る

税理士へ依頼することで、税務調査の対象から外れやすくなります。

税務署は、追加で税金が発生する可能性が高いと判断された場合に税務調査をしに来るのです。

税務調査の割合は申告の数に対して20%以上といわれていますが、税理士が作成した申告書に対する税務調査は2~3%といわれています。

専門家である税理士に頼むことで正確で漏れのない申請書を作成することができ、税務調査の対象から外されやすくなるのです。

11.税理士への報酬費用の相場

株式売却 分割 税理士費用

税理士への報酬の相場は、相続財産額に対しておおよそ0.5~1.5%の金額といわれています。

目安として、以下の金額を参考にしてください。

遺産総額 報酬料の目安
 2000万円未満  10~30万円
 5000万円未満  30~50万円
 1億円未満  50~70万円

あくまでも目安なので、依頼する税理士によって報酬額は異なります。

ちなみに、相続税の相談は、初回の相談料は無料〜30分5,000円程度の税理士事務所が多いです。

まずは、気軽に相談してみてください。

12.平成27年の相続税制度改定により配偶者控除を利用する人が多くなった

遺産分割 変更

実は、平成27年の税制度改正によって相続税の基礎控除は大きく引き下げられました

同時に相続税率も引き上げとなったため、大きな控除額を持つ配偶者控除を利用しようという動きが大きくなったのです。

平成27年の税制改正は以下のような内容となっています。

平成26年12月31日までの相続 平成27年1月1日以降に発生した相続(平成27年改正)
基礎控除額 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 3,000万円+600万円×法定相続人の数
相続税率 10%~50% 10%~55%
未成年者控除 20歳までの年数×6万円 20歳までの年数×10万円
障害者控除 85歳までの年数×6万円(特別障害者は12万円) 85歳までの年数×10万円(特別障害者は20万円)

まとめ

相続税の配偶者控除とは、被相続人(亡くなった人)の配偶者が受けることのできる税額軽減のことです。

配偶者控除を利用すると、1億6000万円もしくは配偶者法定相続分相当額までであれば相続税は発生しません

ご自身の配偶者控除額を知り、税理士を頼りながら損をしない相続税の申告をしましょう。