【事業承継の生命保険】法人保険を使った節税方法と3つのメリット

事業承継 節税

中小企業を中心に、法人向けの保険を活用して事業承継を進めることがよく行われています。

「法人保険が気になっているけれど、どれを選べば良いかよくわからない」なんてお悩みではないでしょうか?

法人保険は定期保険や逓増定期保険、長期平準定期保険などのようにたくさんの種類があります。

法人保険によって特徴や活用方法が変わってくるので、注意が必要です。

今回は、法人保険の種類や事業承継での活用の方法をご紹介します。

法人保険について理解して適切な保険を選び、効率良く事業承継対策を行いましょう。

事業承継で活用できる法人保険とは

事業継承 節税

法人保険とは、契約者が法人で、社長や役員、従業員が保険の対象者となる保険です。

保険に入るのは、「社長や役員に何かあったときの保障のため」だけではありません。

保険料を会社が支払うことによって損金を増やして会社の利益が減らせるので、法人税を減らしたり株価を下げることが可能になります。

事業承継には贈与税や相続税、株式買取資金などさまざまな資金が必要です。

法人保険をうまく活用すれば、納税資金や株式買取資金を調達することができます。

1−1.法人保険と個人保険との違い

法人保険と違い、個人保険は保険料の支払いや受取りをするのが個人となっています。

個人保険では、保険料を自分で支払い、保険金の受取りは自分か家族にしてもらうことになるのです。

節税の点でも違いがあり、個人保険では所得税や住民税を計算する際に生命保険料の一部を控除することしかできません。

しかし、法人保険では、保険料の半額や全額を損金として計算することができるので、法人税の大きな節税が行える可能性があります。

事業承継で法人保険を利用する3つのメリット

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事業承継で法人保険を利用すると、以下の3つのメリットがあります。

  • メリット① 損金を増やして法人税を減らすことができる
  • メリット② 自社の株価を引き下げて贈与税や相続税をおさえることができる
  • メリット③ 解約払戻金を何かあったときの緊急資金にすることができる

それぞれについて、順番に見ていきましょう。

メリット① 経費を増やして法人税を減らせる

法人保険を利用することで、納める法人税を減らすことができます。

法人税を節税する際には、一般的には損金である経費を増やすことを考えることが多いです。

節税方法としては、例えば社用車の購入という方法が考えられます。

しかし、資産として計上してから減価償却分が経費と扱われるので節税効果は大きくありません。

1000万円の社用車を新車で購入した場合、減価償却の期間は6年間となっているので、1年目の経費は以下のように計算できます。

1000万円 ÷ 6年 = 166.6万円

したがって、社用車を購入しても経費として認められて損金扱いになるのは1000万円支払っても166.6万円のみとなります。

一方で法人保険は、1000万円の保険料を支払うことで半額の500万円を損金にできる場合もあるのです。

最終的には、全額を損金扱いにできることもあります。

法人保険の利用は法人税の節税には有効な手段です。

メリット② 株価を下げて節税できる

法人保険を契約すると、保険料を支払うことで自社の株価を下げることができます。

会社が支払う保険料は損金として扱われるので、会社の利益を減らすことが可能なためです。

中小企業に多い非上場企業の株価は、利益や純資産、配当によって決まることが一般的となっています。

この中で利益が特に影響が強く、利益を減らすためには損金を増やすことが有効です。

自社の株式価格を引き下げるこの方法を使えば、贈与税や相続税を節税することができます。

メリット③ 解約払戻金を緊急資金にできる

事業の運営はすべて計画通りにいくわけではないので、急に何かお金が必要となるかもしれません。

そのときに法人保険を解約すれば解約払戻金を受け取ることができます。

途中で解約したとしても今まで支払ってきたお金が無駄になるわけではありません。

事業にトラブルが起きた際のセーフティネットのような役割が法人保険には可能です。

事業承継で法人保険を利用する際の2つの注意点

事業継承 いつから

事業承継で法人保険を利用するときには、以下のような注意点を意識しておかなければなりません。

注意点① 会社の資金繰りが悪くなる
注意点② 保険金や解約払戻金は課税される

それぞれについて、確認しておきましょう。

注意点① 会社の資金繰りが悪くなる

法人保険は契約すると継続して保険料を支払わなければならず、会社の資金繰りに影響します。

たとえ今は会社の利益が良くて資金があるとしても、来年以降その状況が続くかはわかりません。

支払ったお金を全額取り戻すには長い期間が必要です。保険料を支払っている間は資金繰りが悪くなります。

したがって、契約する前に将来的にも資金に余裕があるか考えなければなりません。

また、解約払戻金が低額な時期に解約してしまうと、支払った保険料や納める税額を考えると結果的にマイナスとなる可能性もあるのです。

目標の金額に応じた保険料を継続して支払い続けることができるのかどうかについて、事前にしっかり考えておきましょう。

注意点② 保険金や解約払戻金は課税される

法人保険によって受け取ることのできる保険金や解約払戻金は雑収入であり、法人税の課税対象です。

今まで支払った保険料と納税金額の合計よりも、受け取る金額が多いという状況でなければ損してしまいます。

ただし、半分が損金である保険であれば、支払った保険料の半分は帳簿上の資産です。

そのため、死亡保険金が支払われたら、支払われた金額から帳簿にある資産計上額を差し引いた金額が雑収入となり課税されます。

どの法人保険を選ぶにしても、保険によって受け取ったお金は課税の対象であることに注意が必要です。

法人保険で事業承継の節税をする方法

事業承継 税金

法人保険で事業承継の節税を行うには、以下のような方法があります。

方法1.損金を増やして法人税を節税
方法2.株価を引き下げて贈与税や相続税を節税

順番に見ていきましょう。

方法1.損金を増やして法人税を節税

既に述べたように、法人保険に加入すれば一時的に損金が増えるので、結果として法人税を節税することができます。

この方法で節税を行う場合、どの種類の法人保険に加入するのかが重要です。

法人保険によっては、保険料を損金に算入することができないものもあります。

保険料を損金に算入できるのは、例えば、逓増定期保険や、長期平準定期保険、養老保険です。

逆に、終身保険は貯蓄性が高いので損金には算入されないことに注意しなければなりません。

また、保険料を支払うことで法人税を引き下げることができる反面、保険金を受け取る際には益金を得るため法人税が上がります。

将来の法人税率が契約段階よりも減っているようであれば、解約払戻金を受け取っても得をすることが可能です。

日本の法人税率は減税が進んでいるので、この方法で法人税を節約するのは有効だと考えられます。

方法2.株価を引き下げて贈与税や相続税を節税

損金としての保険料を支払うことで会社の利益を減らし、自社株の評価額を引き下げることが可能です。

後継者に事業を引き継ぐには、自社の株式を譲ることが必要となります。

しかし、自社株の評価が高ければ、相続税の納税が大変になることが多いです。

したがって、株価を引き下げながら株式を生前贈与し、残った株式を相続で承継するのが良いでしょう。

一般的に、株価を引き下げるための方法はいくらかありますが、利益を減らすことはその中でも有効な方法となっています。

非上場企業の株式価格を決める際、配当金額、利益金額、簿価純資産価格が要素となり、利益金額が一番影響力が強いためです。

会社の資金に余裕があるのであれば、複数の生命保険に加入して損金を算入すれば大きく株価を下げることができます。

【種類別】法人保険の特徴をご紹介

事業承継 法人保険

事業承継に活用できる法人保険にはさまざまな種類があります。

よく利用されるのは、長期平準定期保険や逓増定期保険、終身保険、養老保険です。

それぞれの特徴を順番に見ていきましょう。

長期平準定期保険

長期平準定期保険とは、保障される期間が98歳や100歳までというように長い期間で設定されている生命保険です。

長期平準定期保険は、支払う保険料の半額や全額を損金として扱うことができます。

解約払戻金はピークまで徐々に増加していき、ピークに達しても他と比べると長い期間、ピークに近い金額となるのが特徴です。

注意する点は、解約払戻金のピークに達するまで20年から30年ほどはかかってしまうということになります。

現経営者の引退時期がかなり先を予定している場合には、長期平準定期保険がおすすめです。

経営状態が不安定で契約してもすぐに解約する可能性が高い場合には損失が出やすいので避けておいたほうが良いでしょう。

逓増定期保険

逓増定期保険(ていぞうていきほけん)とは、契約してから一定期間経った後に死亡保障額が増えていく種類の生命保険です。

逓増定期保険は、支払う保険料の一定割合を損金として扱うことができます。

一定割合は保険期間満了時の被保険者の年齢によって決まるなど、商品によって異なるので事前に確認しましょう。

保険料が高めに設定されていることが多く、損金もたくさん計上できるので、逓増定期保険は節税に適しています。

解約払戻金は、契約してから10年以内にピークを設定することも可能で、短期的に節税のための対策を行うことが可能です。

経営者の引退時期が近いという場合には、逓増定期保険がおすすめです。

注意する点は、解約払戻金のピークとなる期間が短くなってしまうということが挙げられます。

逓増定期保険では解約払戻金のピーク期間を過ぎた後は一気に下がっていくので、解約の時期が重要です。

ピークを迎える前に解約する場合も解約払戻金は安くなってしまうので、解約する時期を明確に決めておきましょう。

終身保険

終身保険とは、保障が一生涯にわたって行われる生命保険です。

終身保険を契約すれば、加入している間に必ず保険金が支払われることとなります。

また、60歳までなどの有期払いでは、解約払戻金がどんどん貯まっていくので、支払った保険料よりも多い金額を受け取れる可能性もあります。

しかし、終身保険は貯蓄性の高さから、保険料を損金に算入させることができません。

終身保険は、保険料の全額が保険積立金として扱われ、資産に計上されてしまうのです。

したがって、事業承継で活用するには難しい種類の保険であると言えます。

終身保険を使わなければならない特段の理由がない限りは、避けておいたほうが良いでしょう。

養老保険

養老保険とは、一定期間の死亡保障と満期時の生存保障を兼ね備えている生命保険です。

満期時には、満期保険金を受け取ることができ、従業員の退職金として利用することもできます。

役員や従業員を保険対象者にして、満期保険金の受取人を法人、死亡保険金の受取人を遺族にすれば、支払う保険料の半額を損金に算入可能です。

ただし、損金に算入するなら従業員全員を保険の対象者にしなければならないので気をつけてください。

解約払戻金は、契約する保険会社によって異なりますが、10年間保険料を支払った場合なら支払い金額の9割程度が払い戻されます。

福利厚生を充実させながら、損金を増やしたい場合にはおすすめの保険です。

契約期間は65歳程度までが多いので、それまでに解約してしまうと支払った保険料よりも少ない解約返戻金しか戻らないので注意しておきましょう。

法人保険ならどこの保険会社で契約するのがおすすめ?

事業継承 節税

法人保険は、さまざまな保険会社が扱っています。

事業承継でよく利用されている長期平準定期保険、逓増定期保険、養老保険について、保険会社ごとのプランをご紹介します。

順番に見ておきましょう。

長期平準定期保険の保険会社ごとの主なプラン

長期平準定期保険で人気のある保険は以下の2つです。

  • 【日本生命】長期定期保険 スーパーフェニックス
    【東京海上日動あんしん生命】長割り定期

順番に見ていきましょう。

【日本生命】長期定期保険 スーパーフェニックス

事業承継保険 日本生命

(引用:ニッセイ 長期定期保険

日本生命の法人向け長期定期保険としては、スーパーフェニックスと呼ばれるプランが人気です。

スーパーフェニックスでは、保険料の支払いが保険期間に渡って継続していきます。

長期にわたる死亡保障が確保でき、資産を形成できるので、退職金などの資金を準備するためにも活用可能です。

損金については、以下のようになっています。

  • 保険を契約してから6割に相当する期間

支払った保険料の半額を定期保険料として損金に算入可能です。

  • 保険を契約してから後半4割に相当する期間

支払った保険料は定期保険料として全額を損金に算入可能です。

さらに、保険を契約してから6割に相当する期間で資産として計上した前払保険料累計額も均等に定期保険料として損金に算入できます。

事業承継で利用するなら、以下の点を確認してみてください。

  • 長期間の保険料を支払える見込みがあるか?
  • 解約払戻金のピーク時期に退職することが見込めるか?

【東京海上日動あんしん生命】長割り定期

事業承継保険 東京海上日動あんしん生命

(引用:長割り定期 | 法人向け保険 | 東京海上日動あんしん生命保険

東京海上日動あんしん生命の長割り定期も人気のある法人保険です。

長割り定期では、保険に加入してから一定期間を低解約返戻金期間としています。

低解約払戻金期間の解約返戻金を通常の定期保険の7割にしているので、保険料が安いです。

したがって、低解約払戻金期間を過ぎてからは、支払った金額に対しての解約払戻金の金額が高くなります。

契約してから短期間で解約した場合は解約返戻金がまったくないか、ごくわずかとなるので注意が必要です。

損金については、以下のようになっています。

  • 保険を契約してから6割に相当する期間

支払った保険料の半額を定期保険料として損金に算入可能です。

  • 保険を契約してから後半4割に相当する期間

支払った保険料は定期保険料として全額を損金に算入可能です。

さらに、保険を契約してから6割に相当する期間で資産として計上した前払保険料累計額も均等に定期保険料として損金に算入できます。

事業承継で利用するなら、以下の点を確認してみてください。

  • 低解約払戻金期間で解約することにはならないか?
  • 解約払戻金のピーク時期に退職することが見込めるか?

逓増定期保険の保険会社ごとの主なプラン

逓増定期保険で人気のある保険は以下の2つです。

  • 三井住友海上あいおい生命逓増定期保険
    【東京海上日動あんしん生命】低解約返戻金型逓増定期保険

順番に見ていきましょう。

三井住友海上あいおい生命逓増定期保険

事業承継保険 三井住友海上あいおい生命 

(引用:逓増定期保険 | 法人のお客さまにおすすめする商品 | 三井住友海上あいおい生命保険

三井住友海上あいおい生命の逓増定期保険では、一定期間経過後から保障額が複利で増えて、最終的には最初の5倍の保障額となります。

このプランは、解約払戻金の金額がピークとなる時期を柔軟に設定することが可能です。

保険料は加入したときの年齢と保険期間によって、1/4の損金、1/3の損金、1/2の損金、全額損金のいずれかとなっています。

解約払戻金がピークとなる期間は他に比べると短めなので、加入する前に計画を入念にたてなければなりません。

事業承継で利用するなら、以下の点を確認してみてください。

  • 解約払戻金のピーク時期に解約できる見込みがあるか?
  • 解約するタイミングで経費として計上できるものはあるか?

【東京海上日動あんしん生命】低解約返戻金型逓増定期保険

東京海上日動あんしん生命の低解約返戻金型逓増定期保険では、一定期間経過後から保障額が複利で増えて、最終的には最初の5倍の保障額となります。

低解約返戻金期間や解約返戻金を抑制する割合に応じて5つタイプがあり、それぞれA型、B型、C型、D型、E型です。

自分の会社の状況に応じて適切なタイプを選ぶことができます。

損金については、保険期間満了時の被保険者の年齢などによって異なるので事前に確認しておきましょう。

いずれにしても、保険を契約してから後半4割に相当する期間は、支払った保険料は全額を損金に算入可能です。

さらに、保険を契約してから6割に相当する期間で資産として計上した前払保険料累計額も均等に損金に算入できます。

事業承継で利用するなら、以下の点を確認してみてください。

  • 解約払戻金のピーク時期に解約できる見込みがあるか?
  • 解約するタイミングで経費として計上できるものはあるか?

養老保険の保険会社ごとの主なプラン

養老保険で人気のある保険は、ソニー生命の養老保険です。

確認しておきましょう。

ソニー生命養老保険

事業承継保険 ソニー生命

(引用:養老保険(無配当)・5年ごと利差配当付養老保険 – ソニー生命

ソニー生命の養老保険では、保険金額を一定の幅の中で設定することができます。

保険金額の幅は、100万円から7億円までと幅広いので、会社の状況に応じて適切な設定が可能です。

保障と貯蓄を同時に準備できる養老保険(無配当)や、運用実績によって配当金が支払われる5年ごと利差配当付養老保険などがあります。

ソニー生命の養老保険は、特約を複数付けることも可能になっており、手厚い保障を確保できるのが特徴です。

付加できる特約は例えば、成人病総合保障特約や、入院総合保障特約、災害死亡給付特約などがあります。

損金については、養老保険を福利厚生として利用するなら、保険料の半額を損金に算入可能です。

算入する場合には、契約者を法人、保険の対象者を従業員、死亡保険金の受取人を遺族、満期保険金受取人を法人としなければなりません。

また、損金として算入するために、従業員全員を保険の対象としておくのを忘れないようにしましょう。

役員・従業員のほとんどが同族関係者だと、その同族関係者への保険料は給与扱いになる点にも注意が必要です。

事業承継で利用するなら、以下の点を確認してみてください。

  • 従業員全員を保険の対象とする資金はあるか?
  • 役員や従業員のほとんどが同族関係者ではないか?

保険会社やプランについては専門家に相談すべき

以上のように、法人保険を扱う保険会社は多数あり、たくさんのプランがあります。

会社の状況に応じてぴったりの保険会社やプランを選ぶことが大切です。

どこを選べば良いのか一概には言えないので、税理士など専門家に相談したり、それぞれの保険会社に相談するのが良いでしょう。

事業承継の法人保険について相談やコンサルティングを頼もう

事業継承 節税

法人保険を事業承継で活用するためには、先を見据えた長期的な計画が必要です。

保険会社によって扱っている法人保険のプランもさまざまなので、それぞれの特徴をしっかり理解しなければなりません。

保険会社やプランを選んでからも、本当に節税が行えるかどうか明確に計画をたててから法人保険を契約するべきです。

法人保険の選択を誤ってしまうと事業承継をするにあたって大きな損失になります。

法人保険を扱うファイナンシャルプランナーや税理士など専門家に相談しましょう。

解約払戻金がピークとなる時期が決まっていることもあり、事業承継直前に法人保険を契約しても間に合わないことも多いです。

早めに専門家に相談に乗ってもらったりコンサルティングをしてもらい、早めに計画をたてて法人保険を事業承継に役立ててください。

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まとめ

事業承継をする際に、法人保険が活用できる場合があります。

法人保険は種類がさまざま存在しており、それぞれの特徴を理解してから加入する保険を選ぶことが必要です。

法人保険の種類や活用方法を知って、事業承継を円滑に行いましょう。