遺留分減殺請求ってどうやるの?期限や遺留分の計算方法まで徹底解説!

遺留分減殺請求

せっかく相続する権利があるのに、遺言書によって期待通りの相続財産をもらえないのは不満ですよね。

そんな人を救済してくれるのが遺留分減殺請求なのです。

でも、「どのように請求すればいいのか分からない」という人も多いはず。

そこで今回の記事では、遺留分の計算方法や請求方法を詳しく解説。

法律で認められている分の相続権を取得しましょう!

1.遺留分減殺請求とは

遺留分減殺請求 とは

遺留分減殺請求とは、相続人が最低限相続できる相続財産を取得できなかった際に、自分の分を取り戻すことです。

遺留分は、相続人が最低限相続できる相続財産のことを指します。

生前贈与や遺言によって全く相続財産をもらえなかったり、遺留分よりも少ない額しか相続できなかった場合に、遺留分を請求することが出来るのです。

遺留分減殺請求が発生する事例

たとえば、遺言に「自分の遺産はすべて長男に相続させる」と書かれている場合は、妻やほかの兄弟は一切相続することが出来ません。

相続財産 1,500万円
法定相続人 妻(配偶者)、息子2人

この場合、遺言書に沿って遺産分割すると、相続財産1,500万円を長男が独り占めしてしまうことになるのです。

そうなると、妻やほかの兄弟は不平等感や不信感などを抱き、長男との関係も悪化する可能性があります。

民法では、このような相続人たちのためにそれぞれに最低限相続できる「遺留分」を定めているのです。

この場合、妻の遺留分は375万円、次男の遺留分は187.5万円となります。

この遺留分を請求することを遺留分減殺請求と言うのです。

(遺留分の具体的な計算方法は、3.請求できる額は遺留分の計算方法で後ほど解説していきます。)

2.遺留分減殺請求をする権利がある人はだれ?

遺留分減殺請求 権利者

遺留分減殺請求をできる権利を持つ人は法定相続人(兄弟姉妹・甥姪を除く)に限ります。

法定相続人とは、被相続人の配偶者と被相続人の血族のことです。

被相続人の法定相続人となれる人には、範囲と順位がありますのでご確認下さい。

順位 範囲 被相続人との関係
必ず法定相続人 配偶者 被相続人の夫や妻
第1位 直系卑属 被相続人の子供。子供が亡くなっている場合は孫
第2位 直系尊属 被相続人の父、母。父、母が亡くなっている場合は祖母、祖父

必ず法定相続人となれるのは被相続人の配偶者だけです。

第1位~第2位に該当する人がいた場合、法定相続人は配偶者と第1位に該当する人だけになります。

また、第一位に該当する被相続人の子どもがなくなっていて、被相続人の孫がいる場合は被相続人の孫が法定相続人となります。

本来であれば法定相続人の第3位に被相続人の兄弟姉妹(被相続人の兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥姪)がいますが、遺留分はありませんので注意が必要です。

3.請求できる額は遺留分の計算方法

遺留分減殺請求 計算方法

では、法定相続人の遺留分はいくらなのでしょうか。

遺留分の計算は、相続財産×法定相続の割合×遺留分の割合-取得財産で算出することが出来ます。

ここからは、相続財産の算出方法や法定相続、遺留分の割合を確認し、実際に遺留分の計算をしてみましょう。

3-1.被相続人の相続財産の算出

遺留分を算出する場合の「相続財産」とは、相続財産に限らず以下の財産も加えることが出来ます。

生前贈与した財産

被相続人が生前に行った贈与は相続人の遺留分を侵害されたとみなされ、財産に加えます。

勝手に売却した財産

不動産を被相続人が生前に売ってしまった結果、相続人の遺留分が侵害されたとみなされ、財産に加えます。

一方、被相続人が残した借金などの負の財産はこれらからは差し引かれますので注意が必要です。

このように、相続財産+生前贈与の財産+売却された財産-負の財産で元となる「相続財産」を計算することが出来ます。

3-2.法定相続の割合と遺留分の割合

遺留分の計算をするためには、法定相続の割合と遺留分の割合を知る必要があります。

まずは、法定相続の割合から見てみましょう。

相続人 配偶者の相続割合 血族相続人 血族相続人の相続割合
第1位 2分の1 直系卑属(被相続人の子供) 2分の1
第2位 3分の2 直系尊属(被相続人の父、母) 3分の1

続いて、遺留分の割合です。

相続人 遺留分の割合
配偶者のみ 2分の1
子どものみ 2分の1
配偶者と子ども 2分の1
配偶者と直系尊属 2分の1
直系尊属のみ 3分の1

法定相続の割合と遺留分の割合を確認し、次は実際の計算をシミュレーションしてみましょう。

3-3.遺留分減殺請求の計算のシミュレーション

遺留分は、相続財産×法定相続の割合×遺留分の割合-取得財産で算出することが出来ます。

例を見ながら、シミュレーションしてみましょう。

冒頭で出した「遺留分減殺請求が発生する事例」で確認していきます。

相続財産 1000万円
生前贈与 長男にのみ、500万円を贈与
法定相続人 妻(配偶者)、息子2人

全相続財産を長男のみに相続するよう遺書に書かれていた場合、法定相続人である妻と次男の遺留分を計算します。

妻(配偶者)の遺留分

財産=1000万円+500万円=1500万円なので、

1500万円×2分の1(法定相続の割合)×2分の1(遺留分の割合)ー0円(取得財産)=375万円 となります。

次男の遺留分

1500万円×2分の1(法定相続の割合)×2分の1(遺留分の割合)×2分の1(長男と次男で割る)ー0円(取得財産)=187.5万円 となります。

4.遺留分減殺請求の期限

相続・贈与から5年間の条件 請求期限

遺留分減殺請求には消滅時効があるため、時効までに請求しなければなりません。

遺留分減殺請求の消滅時効は、遺留分があることを知った時から1年です。

あくまでも相続開始などを「知った時」から1年のため、知らない状態だと消滅時効期間は進行しません。

しかし、注意点として、相続開始を知らないまま10年が経ってしまうと、これも時効が成立することになります。

そのため、相続開始や請求すべき遺留分があると既に知っているのであれば、できるだけ早く請求しましょう。

ちなみに、一度請求をすると時効消滅はなくなるので、交渉が成立をさせるのに期限はありません。

5.遺留分減殺請求の方法と費用

遺留分減殺請求 方法

ここからは、実際に遺留分減殺請求を行う方法や費用を詳しく確認していきましょう。

遺留分減殺請求を行うには3つのステップがあります。

ステップ1.内容証明郵便による請求通知

まずは内容証明郵便にて請求通知を行い、遺留分減殺請求を行う意思表示を行います。

実は、遺留分減殺請求の方法にはこれといった決まりはないのですが、請求した証拠を残すためにも内容証明郵便にて請求するのが一般的です。

通知先 遺留分減殺請求の相手全員
期限 相続開始や遺留分減殺請求ができると知ってから1年以内
通知内容 被相続の氏名、遺言による遺産分割方法の指定・遺贈・生前贈与につき遺留分減殺請求をすることを明記

遺留分減殺請求を行うことで、通知された相手が遺言や生前贈与で受け取った相続財産の一部が請求を行った人に移転します。

請求後は話し合いなどを行い、請求した遺留分を取り戻します。

ステップ2.遺留分減殺調停

もし、内容証明郵便を送り、話し合いをしても解決しなかった場合は、遺留分減殺による物件返還調停(遺留分減殺調停)を申立てます。

遺留分減殺調停の申し立てをする場所は、請求相手の住所を管轄する家庭裁判所です。

調停では裁判官や調停委員などを交えた話し合いがなされ、当事者双方の主張を把握してくれます。

最後は客観的にみた裁判官が当事者双方が納得するような形で解決策を提示してくれるので、非常に解決しやすくなるはずです。

申立て時には、1,200円分の収入印紙と連絡用の郵便切手数千円分が必要となります。

ステップ3.遺留分減殺訴訟

調停でも解決せず不成立となったり遺留分の返還に応じない場合には、訴訟に移ります。

訴訟は、被相続人の最後の所在地を管轄する地方裁判所か簡易裁判所に訴状を提出することが必要です。

請求金額が140万円を超える場合は地方裁判所、140万円以下の場合には簡易裁判所となります。

また、訴訟にかかる費用は以下の通りです。

請求額 訴訟 支払い督促の申立て 借地非訟事件の申立て 民事調停・労働審判の申立て 控訴 上告
~10万円  1,000円 500円 400円 500円 1,500円 2,000円
~100万円 10,000円  5,000円 4,000円 5,000円 15,000円 20,000円
~1,000万円 50,000円 25,000円 20,000円 25,000円 75,000円 100,000円
~1億円  320,000円 160,000円 128,000円 133,000円 480,000円 640,000円

裁判所へ行ってから慌てることの内容に、事前に確認をしておきましょう。

6.遺留分減殺請求については弁護士に相談しよう

事業再生ADR 弁護士 遺留分減殺請求

遺留分減殺請求をする際には、弁護士を頼るようにしましょう。

遺留分減殺請求をすれば、必ずと言っていいほどトラブルが発生し、調停・訴訟まで持ち込むケースがほとんどです。

そんなとき、強い味方になってくれるのが弁護士なのです。

遺留分減殺請求で弁護士に相談するメリットと報酬相場を確認しましょう。

6-1.弁護士へ依頼する3つのメリット

1点目は、問題解決がしやすくなることです。

やはり弁護士は法律のプロですので、交渉を有利にすすめてくれます

また、さまざまなトラブルにも対応に慣れているので、安心して任せることが出来るはずです。

2点目は、書類作成を任せることが出来ることです。

遺留分減殺請求に関する手続きには、書類の作成も含まれていますが、すべて弁護士が作成してくれます。

内容証明の通知文でも、請求者にとって有利な書き方があるのです。

さらに調停や訴訟となった場合にも専門的な書類作成が必要なので、任せれる専門家がいることはメリットとなります。

3点目は、代理交渉をしてくれることです。

初期段階での話し合いや裁判での説明などの場面において、請求者本人に代わって交渉をしてくれます。

遺留分減殺請求を行うと長期化するケースが多いため、弁護士に頼ることで時間の消費や精神的疲労を抑えることが出来ます。

6-2.弁護士の報酬相場

弁護士へ依頼することのメリットはご理解いただけたかと思いますが、気になるのは報酬にかかる費用ですよね。

弁護士の報酬額は、弁護士事務所ごとに異なります。

その中でも、平成16年3月まで使われていた報酬規定に沿った報酬体系を適応させている弁護士事務所は多いです。

表にまとめましたので参考にしてください。

初回の法律相談料  30分ごとに5000円~1万円
一般法律相談料  30分ごとに5000円以上2万5000円以下
獲得した相続財産額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円~3000万円以下の部分 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円以下の部分 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上の部分 2%+369万円 4%+738万円

着手金とは、弁護士が動き出すタイミングで支払う費用のことで、返金されることはありません。

報酬金とは、遺留分減殺請求の話がまとまった時点で発生する費用のことです。

そのため、最終的に獲得できた金額が0円となった場合には発生しない費用となります。

その他にも、弁護士が遠方まで話し合いをしに行くために必要となった費用は、実費請求されます。

今回紹介した料金はあくまでも参考なので、弁護士に依頼する場合には、その事務所の料金を必ず確認するようにしてください。

7.相続財産の増減したときの申告内容

連年贈与の基礎知識 基礎控除がなくなる? 遺留分減殺請求 

遺留分減殺請求によって取得する相続財産が変動した場合、相続財産の増減を税務署に申告する必要があります。

遺留分減殺請求をして「相続財産が増えた人」と遺留分減殺請求を受けたことで「相続財産が減った人」の申告期限と手続き方法を確認しましょう。

7-1.遺留分減殺請求をした人の申告内容

遺留分減殺請求によって、相続財産が増えた人はできるだけ早く、相続税の期限後申告もしくは修正申告をするようにしましょう。

遺留分減殺請求を行った結果、相続財産が増えた場合にはもちろん納付すべき相続税が新たに増えることとなります。

もし、遺留分減殺請求を行う前に相続税の申告が必要なかった場合には期限後申告を行わなければなりません。

しかし、相続税の納付期限である【相続があることを知ってから10ヶ月】以降に新たな相続税を納めると、延滞税が発生してしまうのです。

 納付期限の翌日から2ヶ月まで  相続税総額に対して年7.3%
 納付期限の翌日から2ヶ月以降  相続税総額に対して年14.6%

また、相続税の申告を期限内に行っていない場合には無申告加算税も課されるため、遺留分減殺請求をされた人の修正申告までには期限後申告もしくは更正の請求を行うようにしましょう。

自主的に申告した場合と税務調査による督促されて申告された場合で、無申告加算税の割合は変わります。

 自主的に申告した場合  相続税総額に対して5%の無申告加算税
 督促されて申告した場合  相続税総額に対して15%20%の無申告加算税

督促されて申告した場合、相続税総額の50万円までの部分は15%50万円を超える部分は20%の無申告加算税がかかりますので注意して下さい。

一方、一度相続税の申告をしている場合には修正申告を行うことが必要です。

修正申告を行った場合には、足りなかった納税額に加えて過少申請加算税が課されます。

申告期限の翌日~税務調査通知前まで 0%(課されない)
税務調査の通知以後~更正の予知前まで 5%
税務調査による更正の予知以後 10%

申請した相続税額が過少であることを指摘されることが予見できた段階(更正の予知)までに修正申告をすれば、過少申請加算税は加算されません。

遺留分減殺請求をされた人が更正の請求を行い、相続税の還付を受けると税務署に遺留分減殺請求があったことが分かってしまいます。

そのため、更正の請求が行われるより先に申告をするようにしましょう。

※実際には更正の請求がされるタイミングは分からないため、できるだけ早く申告するべきです。

7-2.遺留分減殺請求を受けた人の申告内容

遺留分減殺請求を受け、相続財産が減った人は相続税額が納めすぎとなっていますので、更生の請求をすることが必要です。

更正の請求を行うと、納めすぎた相続税が還付されます

特に更生の請求をしなくても相続税は必要分納めているので、更生の請求をしなくてもペナルティは発生しません

8.遺留分減殺請求による相続税の申告期限と手続き方法

遺留分減殺請求 相続税

ここまでは、遺留分減殺請求によって、どのような申告が必要なのかを説明しました。

ここからはさらに具体的な手続方法を期限後申告・修正申告・更正の請求の順番に確認していきましょう。

8-1.相続税が発生した場合に行う期限後申告の方法

相続税申告が不要だったけれども遺留分減殺請求を行った結果、相続財産が増え、相続税申告が必要となった場合に、期限後申告を行う必要があります。

あくまでも、相続税の申告の期限は相続があることを知ってから10ヶ月以内です。

遺留分減殺請求を行い、調停や訴訟となる場合にはほとんどの場合に相続税の申告期限を過ぎてしまいます

そのため、一度仮の申告を行い、その後修正するという方法を利用します。

申告期限後3年以内の分割見込書を相続税の申告時に提出することで、提出期限3年間であれば修正申告することができます。

法定相続分で遺産を分割したと仮定して申告書を作成し申告・納税をし、一緒に申告期限後3年以内の分割見込書を提出します。

この時点では配偶者控除などによる税額軽減を受けることはできません

申告期限から3年以内に遺産分割を行い、納税額が増えた場合には修正申告を、納税額が減った場合には更正の請求を行います。

このときに配偶者控除などの控除を適用させることが可能です。

修正申告と更正請求の方法は、この後説明しますので確認して下さい。

必要な書類

申告期限後3年以内の分割見込書

申告期限後3年以内の分割見込書の書き方

遺留分減殺請求により相続財産が分割がされていない理由、分割見込みの詳細(遺留分)、適用させたい特例を記載します。

提出方法

期限内に相続税申告と一緒に提出をします。

8-2.相続税が増えた場合に行う修正申告の方法

一度相続税申告をしていたけれど遺留分減殺請求を行った結果、相続財産が増えた場合に修正申告を行う必要があります。

申請した相続税額が過少であることを指摘されることが予見できた段階(更正の予知)までに修正申告をすれば過少申請加算税は加算されません。

そのため、出来るだけ早くに修正申告をしましょう。

必要な書類

<必ず必要な書類>

修正申告書 / 修正申告書(続)

財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税猶予税額の計算書

配偶者の税額軽減額の計算書

相続財産の種類別価額表

<該当する場合に必要な書類>

株式等納税猶予税額の計算書

山林納税猶予税額の計算書

医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書

納税猶予税額等の調整計算書

小規模宅地等についての課税価格の計算明細書

修正申告書の書き方

修正申告には、申告前に取得した修正前の課税額と修正後の課税額、その差額を記入していきます。

控除による税額軽減がある場合にも、修正前と修正後の額の記入が必要です。

提出方法

申告を行った税務署へ、「請求書」と「更正の請求が認められる理由を証明する証拠書類」を提出します。

8-3.相続税が減った場合に行う更正の請求の方法

遺留分減殺請求をされるなどで、一度申告した相続から相続財産が減った場合に、更正の請求を行います。

更正の請求の期限は、弁償しなくてはならない額が確定した翌日から4ヶ月以内です。

更正の請求の方法を詳しく見ていきましょう。

必要な書類

所得税及び復興特別所得税の更正の請求書

修正申告書 / 修正申告書(続)など、修正申告に必要な書類一式

・更正の請求が認められる理由を証明する証拠書類

請求書の書き方

請求書には、申告額と更正の請求が認められた場合の税額や弁償額が確定したことを知った日などを記入します。

理由欄には、遺留分減殺請求により相続財産が減った旨を詳しく記入しましょう。

また、請求をする際には修正申告に必要な書類をすべて提出することで、どの財産がどう修正されたのかを説明する根拠資料となります。

提出方法

申告を行った税務署へ、「請求書」と「更正の請求が認められる理由を証明する証拠書類」を提出します。

9.遺留分減殺請求による相続税の申告は税理士に依頼しよう

土地 相続税 見直し

相続税の申告が発生する場合には、必ず税理士に相談しましょう。

でも、「税理士に頼むと費用がたくさんかかるんじゃないの?」と思われる人も多いはず。

しかし、税理士への報酬をもったいないと思って自分で申告してしまうと、かえって損をすることになるかもしれません。

ここからは、相続税の申告は税理士にお願いするメリットを2つお伝えしていきます。

メリット1.正確な申告で税務調査の確率を下げることが出来る

税理士へ依頼することで、税務調査の対象から外れやすくなります。

税務署は、申告に誤りがあると判断された場合に税務調査に来るのです。

税務調査の割合は申告の数に対して20%以上といわれていますが、税理士が作成した申告書に対する税務調査は2~3%といわれています。

専門家である税理士に頼むことで、正確で漏れのない申請書を作成することができ、税務調査の対象から外されやすくなるのです。

メリット2.税務調査の立ち合いをしてくれる

万が一、税務調査の対象となった場合でも税理士が立ち会ってくれるので安心

相続税申告を税理士に依頼していた場合、申告書に問題点があったとしても税務署からの連絡は作成した税理士に入るのです。

税理士が電話で回答できる内容であればそこで終了しますし、税務調査が必要となっても税理士が立ち会ってくれます。

税務調査の対象となれば、税金のプロである税務調査官からさまざまな追求がされますが、税理士が話をしてくれるとなると心強いはずです。

まとめ

遺留分減殺請求とは、相続人が最低限相続できる相続財産を取得できなかった際に、自分の分を取り戻すこと。

遺留分の計算方法や請求方法を弁護士に頼りながらしっかりと遺留分を取得しましょう。