相続税を節約しよう!7つの節税方法を丁寧に解説

相続税 節約

相続が行われると、引き継ぐ財産に応じて相続税がかかります。

でも、「実際に相続税ってどれくらいかかるんだろう?」なんてお悩みではありませんか?

相続税の税率は最高で55%となっています。

ですから、相続した財産の半分以上の金額の相続税を納めなければならないこともあるのです!

現金を相続するならその一部から相続税を支払えますが、不動産などの相続が多ければ相続税を納める現金が手元にありません。

そのときは、相続した不動産などを売却しないといけなくなります。

しかし、安心してください。

相続税はうまく節税すれば、相続税額を減らすことができます。

今回ご紹介するのは、相続税を節税するためのさまざまな方法です。

節税に成功すれば、相続税を納めなくても良くなるという場合もありえます。

それぞれの相続税の節税方法についてしっかり理解して、できるだけお金をかけずに相続しましょう。

1.相続税対策をして節税しよう

相続税 対策

相続税は高額になることもあるので節税対策を行うべきです。

たとえば、相続財産の評価金額が6,000万円なら、相続税は1,100万円になります。

しかし、評価額を5,000万円までおさえれば、相続税は800万円に減らすことができます。

すなわち、相続財産としての評価額を引き下げることで、相続税額を大きく引き下げることができるんです。

2.まずは相続税を納める必要があるか確認しよう

相続税の節税について考える前に、まずは相続税を納める必要があるか確認しましょう。

相続税には、ここまでなら税金がかからないという基礎控除額というものがあります。

相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求めることが可能です。

3000万円 + 600万円 × 法律で決まっている相続人の数=相続税の基礎控除額

基礎控除額までは、相続する財産があっても相続税が発生しません。

たとえば、子供2人が相続人のときの基礎控除額は以下のようになります。

3000万円
3000万円 + 600万円 × 2人=4200万円

もしも相続財産が4500万円なら、「4500万円−4200万円=300万円」で300万円だけに相続税がかかります。

このとき、これからご紹介していく相続税の節税方法を活用して300万円分節税すれば、相続税がかからなくなるのです。

基礎控除額を超えた相続財産がある人は、相続税の節税方法を順番に見ていきましょう。

3.基本的な相続税の節税方法

相続税 節税方法

相続税の節税方法のうち、基本的にどんな人でも使えるものとしては、以下のようなものがあります。

方法1.配偶者控除を活用する
方法2.宅地などの相続は特例を使う
方法3.葬儀費用などを控除する

それぞれの方法について、順番に見ていきましょう。

方法1.配偶者控除を活用する

配偶者に発生した相続税には、配偶者控除が活用できます。

配偶者控除とは、配偶者の納める税金の1億6000万円まで控除されるものです。

相続税の申告手続きの際に、相続税の申告書にあわせて以下の添付書類を提出することで配偶者控除を利用できます。

  • 配偶者控除の適用を受ける旨及び控除額の計算に関する明細を記載した書類
  • 遺言書や遺産分割協議書の写しなど

状況によっては必要な添付書類が増えるかもしれないので、事前に税務署や税理士に確認してください。

配偶者控除の節税効果

配偶者控除を使えば、配偶者が1億6000万円までの相続税を支払わなくても良くなります。

配偶者への遺産相続の割合を多くすることで、相続税を配偶者に多めに負担してもらうことが可能です。

それによって、他の人にかかる相続税を減らし、全員の相続税を節税できます。

配偶者控除の注意点

配偶者控除を利用するなら確定申告を必ず行う必要があります。

配偶者控除を利用して相続税が0円の場合でも、相続税の申告は必要なので、注意しましょう。

また、配偶者控除を利用すれば多額の財産を相続税を発生させずに引き継いでもらうことが可能です。

しかし、配偶者に相続人がいるなら、配偶者が亡くなったときの相続についても考えておかなければなりません。

配偶者に相続が起きると、配偶者の相続人に高額な相続税が発生してしまうかもしれないのです。

配偶者に相続人がいるなら、そのような次の相続についても相続税対策を考えておくようにしましょう。

配偶者控除を利用すべき人

配偶者控除を利用すべきなのは以下のような人です。

  • 相続人に配偶者がいる人
  • 配偶者の財産が少額など次の相続の心配が少ない人

相続財産が多くないのであれば、配偶者控除を利用すれば節税しやすいです。

配偶者控除についての相談先

配偶者控除について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

配偶者控除で節税をするならそれ以降の相続まで考えた長期的な計画が必要となります。

税理士に相談しながらトータルで上手く節税できるような計画をたてましょう。

配偶者控除については、「相続税の配偶者控除とは何?条件や計算方法を分かりやすく解説」でご説明しています。

方法2.宅地の相続は特例を使う

自宅や事業用の宅地を相続するなら、節税のために使える特例があります。

それは、小規模宅地等の特例というものです。

自宅や事業用の土地は、評価額を下げて相続税の負担を軽くすることができます。

一定の条件を満たせば、決まった面積まで相続税の対象となる評価額から50%〜80%の減額が可能です。

小規模宅地等の特例の節税効果

小規模宅地等の特例を利用した場合の減額の割合は50%〜80%です。

とくに、自宅を相続する場合は80%の減額となり、節税効果は高いと言えます。

例えば、自宅の土地の評価額が8,000万円だったら、小規模宅地の特例を使うと1,600万円の評価額となるのです。

もし、相続税率が55%だとしたら、土地にかかる税額が4,400万円から880万円に変わるので、節税効果は3,520万円になります。

小規模宅地等の特例の注意点

小規模宅地等の特例は、必ず全員が使えるわけではないことに注意しなければなりません。

小規模宅地等の特例を利用する条件が、宅地の種類や相続人の立場によって決められているためです。

土地を相続するなら税理士に小規模宅地等の特例を活用できるか相談してみましょう。

小規模宅地等の特例を利用すべき人

小規模宅地等の特例を利用すべきなのは以下のような人です。

  • 相続財産の中に宅地がある人

土地の相続が起こりそうなら、特例を使うことを考えてみるのが良いです。

小規模宅地等の特例についての相談先

小規模宅地等の特例について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

土地を相続しそうなら、特例を使って相続税を節税できないか聞いてみましょう。

特例を活用できるか判断するためには登記簿謄本などの書類が必要になるので、事前に問い合わせておくとスムーズです。

小規模宅地等の特例を利用してみたいとお考えなら、『小規模宅地等の特例とは何?土地を相続するときの節税対策!』で詳しく説明しているので読んでみてください。

方法3.葬儀費用などを控除する

相続する財産総額から一部の葬儀費用を差し引くことで、相続税の節税が可能です。

差し引いて求めた金額が相続税の課税対象となり、このことは債務控除と呼ばれています。

相続税の課税される金額が減るので、葬儀を行うなら利用するべきです。

葬儀費用控除の節税効果

葬儀費用を控除する具体例として、相続する財産金額が5,100万円だった場合を考えてみましょう。

葬儀費用は平均すると200万円程度だと言われているので、今回は200万円の葬儀費用を控除して計算します。

まず、葬儀費用を控除しなかったときの相続税は以下です。

5,100万円 × 30% − 700万円=830万円

葬儀費用200万円を控除したときの相続税は以下です。

(5,100万円 − 200万円)× 20% − 200万円=780万円

このように、葬儀費用を控除するだけで50万円の節税になるのです。

葬儀費用控除の注意点

葬儀費用のすべてが債務控除できるわけではないので注意しなければなりません。

葬儀費用として控除が認められているのは、以下のような費用です。

  • お通夜や仮葬式、本葬式、埋葬料、火葬料、納骨などにかかった費用
  • 死体の捜索、死体もしくは遺骨の運搬にかかった費用

葬式費用としては、戒名代やお布施、心付、お車代は債務控除できるとされています。

これらの費用については支払先や日付、人数、内容を紙に書いて残しておくようにしてください。

領収書がないというときでも、これらの費用は紙に書き残しておくことで債務控除が認められるのです。

また、初七日などの法事費用や、香典返しの費用、墓石や墓地の購入費用は債務控除の対象とならないので注意しましょう。

葬儀費用控除を利用すべき人

葬儀費用控除を利用すべきなのは以下のような人です。

  • 葬儀を行うすべての人

葬儀を行う場合には、忘れずに債務控除を行ったほうが良いでしょう。

葬儀費用控除についての相談先

葬儀費用の債務控除について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

どこまでが債務控除として認められるのかわからないときは、早めに税理士に確認してください。

相続税対策を行うのであれば、債務控除として差し引ける葬儀費用についても計算したうえで計画をたてましょう。

4.生前贈与で相続税を節税する

相続税 生前贈与

生前贈与とは、生きている間に相続財産になる予定のものを贈与することです。

生前のうちに贈与をしておけば、相続が起きたときに引き継ぐ財産が少なくなって相続税の課税金額が減ります。

生前贈与で相続税を節税する方法は、以下のようなものです。

方法1.暦年課税制度を活用する
方法2.相続時精算課税制度を活用する
方法3.生活費や教育費としての贈与を活用する

それぞれの方法について、順番に見ていきましょう。

方法1.暦年課税制度を活用する

暦年課税制度とは、毎年合計で110万円までは贈与税がかからないというものです。

したがって、110万円までの範囲内で毎年財産を渡していけば、相続する財産を減らすことができます。

相続財産を減らすことによって、相続税の節税も可能です。

暦年課税制度の節税効果

暦年課税制度で相続する財産を減らして相続税を基礎控除の範囲内におさえれば、相続税はかからなくなります。

また、相続税の税率は相続財産が多ければ多いほど高くなる仕組みです。

したがって、基礎控除の範囲内におさまらなくても、相続財産を減らせば税率を下げて節税ができます。

暦年課税制度の注意点

暦年課税制度で相続税の節税をする際には、長期間にわたって贈与していくことが必要です。

相続が起きたとき、相続開始の時点からさかのぼって3年以内に贈与された財産には相続税がかかります。

せっかく暦年課税制度を使っても、相続が起こる前3年間の贈与には税金がかかるので期間に余裕を持って対策するべきです。

暦年課税制度の利用がおすすめな人

暦年課税制度の利用がおすすめなのは以下のような人です。

  • 相続が起こるまでにまだ時間がありそうな人
  • 相続財産の金額が基礎控除額より多く、必ず相続税が発生する人

相続が3年以内には起こらなさそうという場合は暦年課税制度を活用しましょう。

暦年課税制度についての相談先

暦年課税制度について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

税理士に相談して、暦年課税制度を活用して相続税の節税をするスケジュールを考えましょう。

暦年課税制度を利用するなら、早ければ早いほど節税できる金額は大きくなります。

早めに税理士のところに相談に行ってみてください。

方法2.相続時精算課税制度を活用する

相続時精算課税制度は、贈与してくれる者1人あたりにつき2500万円までが課税されなくなるものです。

ただし、贈与された財産は相続が起これば、贈与時の値段で相続財産とあわせて計算しなければなりません。

既に贈与税を支払った分は税金の対象から差し引かれます。

値上がりしそうな財産を持っているときに活用すれば、贈与時の値段で相続税を計算できるので節税が可能です。

相続時精算課税制度の節税効果

値上がり傾向にある株や土地を持っているなら、相続時精算課税制度によって値上がり分が節税できます。

例えば、財産の価格が贈与時は3000万円で相続時は6000万円になったときは、3000万円分の節税が可能です。

また、収益をあげている不動産を持っていれば、早めに贈与すればするほど収益分の節税が見込めます。

相続時精算課税制度の注意点

相続時精算課税制度を利用すると、その相手からの贈与ではもう暦年課税制度を活用できなくなるので注意しましょう。

相続時精算課税制度を使う前に、長期的な贈与の計画をたてておくべきです。

また、財産が値上がり傾向にあるからといって、必ずしも値段が上がるわけではないことにも注意する必要があります。

相続時精算課税制度の利用がおすすめな人

暦年課税制度の利用がおすすめなのは以下のような人です。

  • 値上がりしそうな株や不動産を持っている人
  • 収益をあげている不動産を持っている人

値上がりしそうな財産や収益が出ている不動産を持っているという場合は、相続時精算課税制度で節税しましょう。

相続時精算課税制度についての相談先

相続時精算課税制度について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

相続時精算課税制度を一度使ってしまうと、暦年課税制度は使えなくなります。

暦年課税制度と相続時精算課税制度のどちらを選択する方が節税できるかを税理士に相談してみましょう。

相続時精算課税制度については、「相続時精算課税制度を利用すると節税可能!メリットや手続きを解説」で詳しく解説しています。

方法3.生活費や教育費として贈与する

夫婦や親子、兄弟の間で生活費や教育費を渡す場合には贈与税がかからないので節税できます。

生活費は、具体的には仕送りや賃貸料、治療費などです。

教育費には学費だけではなく教材費や通学のための交通費も含まれます。

生活費や教育費としてお金を贈与すれば、贈与税を納める必要なく相続時の財産を減らすことで節税が可能です。

生活費や教育費としての贈与の節税効果

教育費などが高額になる見込みのある人が活用すれば、節税効果は高いです。

生活費や教育費は1年間や数年間という長いスパンで見ると金額は大きくなります。

もしも私立大学医学部に入学したり海外留学したりするときに活用すれば、数千万円もの贈与に税金がかからなくなるのです。

生活費や教育費としての贈与の注意点

生活費や教育費の贈与に贈与税がかからないのは、通常必要と認められる部分の金額までなので注意が必要です。

具体的な条件はありませんが、学費や賃貸料などは必要な金額のみを贈与するようにしましょう。

生活費や教育費としての贈与をすべき人

扶養義務者からの贈与がおすすめなのは以下のような人です。

  • 身内に生活費や教育費を渡せる相手がいる人
  • 預金がたくさんある人

子供など生活費や教育費を渡せる相手がいるなら、扶養義務者からの贈与で節税しましょう。

生活費や教育費としての贈与についての相談先

生活費や教育費としての贈与について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

生活費や教育費としてどこまでが認められるのかなど何か不安があれば早めに税理士に相談してみましょう。

たくさん節税しようと思うあまり、あとから「実は贈与税が発生するケースだった」ということにならないようにしてください。

5.生命保険で相続税を節税する

相続税 生命保険

生命保険を活用することで相続税の節税が可能です。

生命保険金は以下の計算式で求められる金額までは、相続税がかかりません。

500万円 × 法律で決まっている相続人の数=生命保険金の非課税枠

この生命保険金の非課税枠を活用すれば相続税をおさえることができます。

生命保険活用の節税効果

生命保険金の非課税枠を活用すれば、相続税を節税して保険金を受け取ることができます。

場合によっては、税金を発生させずに多額のお金を引き継ぐことができるのです。

たとえば、配偶者と子供2人がいる場合、何円までの保険金なら相続税がかからないのか計算してみましょう。

まず、配偶者1人と子供2人がいるので、相続人は3人です。

したがって、生命保険金の非課税枠を求めると、以下のようになります。

500万円 × 3人=1,500万円

生命保険金が1,500万円までなら、相続税はかかりません。

自分が相続をするときには何円までなら相続税がかからないか計算してみましょう。

生命保険活用の注意点

生命保険で節税するには、契約形態を保険料を支払う人と被保険者が同じで、保険金の受取人が違うというものにする必要があります。

例えば、父が自分を対象とする保険に入り自分で保険料を支払い、保険金の受取人は母であるという場合です。

また、生命保険で相続税の節税をするなら、定期型ではなく終身型を選ぶように注意してください。

定期型の生命保険は契約した保険期間が終了すると、更新手続きをしなければ死亡保障が受け取れません。

終身型は、死亡保障を一生涯受けることのできるので活用しやすいです。

生命保険活用がおすすめな人

生命保険の利用がおすすめな人は以下のような人です。

  • 加入している生命保険の保険金の金額が非課税枠の金額よりも少ない人

生命保険に入っている人は受け取る予定の保険金の金額と、非課税となる金額を確認してみましょう。

また、まとめて保険料を払えるくらいお金に余裕があるのであれば、一時払終身保険も検討するべきです。

一時払終身保険は、一般的な終身保険よりは保険料が安く、一気に保険料を支払うことができます。

そのため、「少しずつ保険料を支払っていたら相続に間に合わない」というときも利用しやすいです。

生命保険活用についての相談先

相続税を節約するための生命保険について相談できるのは、相続専門のファイナンシャルプランナーや相続税に強い税理士です。

「どの保険にすれば良いかわからない」という場合には、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

他の相続税の節税方法も含めて、さまざまな相談をしたい場合には税理士にも相談してみてください。

生命保険で節税する方法については、「相続税対策に生命保険を活用して節税する方法や計算例を解説!」で解説しています。

6.マンションを購入して相続税を節税する

相続税 マンション

マンションなどの不動産を購入すれば、相続税の節税が可能です。

基本的に不動産は、買ったときの金額よりも相続するときの評価額が下がります。

したがって、相続税を計算するとき、財産を現金で持つよりも不動産で持つほうが相続税の対象となる金額が減るのです。

マンション購入の節税効果

買ったマンションを相続する時の評価額は、土地は購入価格の8割程度、建物は7割程度になります。

先ほどご紹介した小規模宅地等の特例を利用すれば、土地の評価額はさらにそこから5割か8割引きの金額になるのです。

例えば、5,000万円で購入した自宅の土地は相続時には4,000万円程度になり、小規模宅地等の特例で800万円になります。

現金をそのまま相続するよりも、大きく相続税を節税することが可能です。

マンション購入の注意点

ローンでマンションを購入するなら、相続までにすべて払い終えることができなければ借金も相続することに注意が必要です。

借金には利息もつくので、節税できる金額と利息のどちらが高くなるのかを事前に確認しておきましょう。

マンション購入がおすすめな人

マンション購入がおすすめな人は以下のような人です。

  • マンションを購入するお金がある人
  • 相続する予定の財産の中で現金の割合が高い人

現金をそのまま持っていると相続税が高額になってしまうので、現金をたくさん持っているならマンションを購入するべきです。

マンション購入についての相談先

マンション購入での相続税対策について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

不動産を購入する前に、小規模宅地等の特例を活用できるのかも税理士に確認しておいたほうが良いでしょう。

特例をうまく活用して節税できる計画を税理士とたててください。

7.養子縁組で相続税を節税する

相続税対策 養子縁組

養子縁組を行えば、相続人を増やして相続税の節税をすることが可能です。

相続税は、配偶者や子供など法律で決まっている相続人の数によって非課税となる金額が変わります。

相続人の数がポイントとなるのは、以下のときです。

  • 相続税の基礎控除額 : 3000万円+600万円 × 法律で決まっている相続人の数
  • 生命保険金の非課税額 : 500万円 × 法律で決まっている相続人の数
  • 死亡退職金の非課税額 : 500万円 × 法律で決まっている相続人の数

これらの法律で決まっている相続人の数を増やすために、養子縁組が活用できます。

養子縁組の節税効果

養子縁組を行うことで法定相続人の数を増やすことができ、相続税の節税ができます。

相続税の基礎控除額や生命保険・死亡退職金の非課税枠は、相続人が1人増えれば合計で1600万円の増加となるのです。

もしも2人を養子縁組するなら合計で3200万円もの非課税枠が増えることになります。

養子縁組の注意点

養子縁組をして相続人の数を増やせるのは、実子がいるなら1人まで、実子がいなければ2人までです。

また、孫を養子にした場合には孫の相続税は2割加算されるというルールがあるので気をつけてください。

孫の養子縁組を考えているなら、養子縁組をした場合としていない場合でどれくらい相続税が変わるか計算しましょう。

養子縁組がおすすめな人

養子縁組の利用がおすすめな人は以下のような人です。

  • 養子縁組ができる孫などがいる人

法律で決まっている相続人以外に、財産を譲りたい孫がいるという人に養子縁組での相続税対策はおすすめです。

ただし、孫の相続税は2割加算されるという点には注意しましょう。

養子縁組についての相談先

相続税対策としての養子縁組について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

養子縁組の手続きや具体的な節税金額について、事前に税理士に相談しておきましょう。

相続人が増えたことで遺産分割のときにもめないように遺言書の書き方を相談しておくのもおすすめです。

8.遺産を寄付して相続税を節税する

相続税 遺産

相続財産を寄付すれば相続税が非課税となる場合があります。

条件を満たして相続財産を寄付することで、遺産総額から寄付した相続財産の分の金額を差し引くことができるためです。

不要なのに売りにくい山林や芸術品などの相続財産を寄付することで、相続税を節税できます。

遺言書で相続人を寄付先の団体などにしたり、生前のうちに寄付したいところと契約を結んでおくことで遺産の寄付が可能です。

他にも、相続人が自らの意思で相続した財産を寄付するということも認められています。

遺産寄付の節税効果

寄付すればするだけ相続財産は減り、相続税を節税することができます。

寄付の金額に上限はありません。

遺産寄付の注意点

相続財産を寄付した場合に非課税となるのは、以下のようなときに限定されているので注意しましょう。

条件1.寄付した財産が相続で手に入れたものであること
条件2.相続税の申告期限までに寄付をすること
条件3.寄付先が国、地方自治体、特定公益法人であること

特に注意すべきポイントは条件2で、相続税の申告期限までに寄付の手続きを完了しなければなりません。

手続きを行った後で、相続税の申告書に寄付した相続財産の明細書などをあわせて提出します。

また、公共の目的以外に遺産が使われたり、相続人が寄付先から恩恵を受けているときは寄付が非課税にならないことにも注意が必要です。

遺産寄付がおすすめな人

遺産寄付の利用がおすすめなのは以下のような人です。

  • 財産を寄付したいという人
  • 必要がなく売りにくい相続財産がある人

寄付したいあてがあるなら、相続した遺産で寄付を行えば相続税を節税することができます。

遺産寄付についての相談先

遺産寄付についての相談先は、相続税に強い税理士です。

どのような寄付が認められるのかは、事前に税理士に確認しておくべきだと言えます。

相続税の申告期限は相続が発生してから10ヶ月までなので、早めに相談しに行きましょう。

9.相続税対策について専門家に相談しよう

事業承継コンサルタント とは

相続税の節税方法については、相続税に強い税理士に相談するべきです。

税理士などの専門家に相談すれば、今回紹介した方法を含めて、さまざまな節税対策を提案してくれます。

しかし、税理士なら誰でも良いとは限りません。

税理士には法人税や所得税など相続税以外にも分野がさまざまあるので、相続税専門の税理士を選ぶことが大切です。

相続税について詳しくない税理士を選ぶと、節税対策が十分ではなく、相続税が高くなってしまいます。

相続税に強い税理士を選ぶポイントは、相続案件に関わった経験が豊富で幅広い知識がある人を選ぶことです。

また、相談に行ったときに話しやすいと感じる人にした方が、何でも質問できるので安心して任せられます。

多くの専門家は最初の相談は無料で受け付けているので、まずは無料相談に行ってみましょう。

まとめ

相続税は節税のために対策をしておかなければ、高額になることも多いです。

さまざまな節税方法があるので、自分が利用できる方法を選びましょう。

節税について何かわからなかったり不安がある場合は、相続税に強い税理士やファイナンシャルプランナーに相談してください。