相続税の基礎控除額とは何?申告に必要な基礎控除の計算方法を解説 

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相続税の基礎控除とは、相続税の計算をする際に差し引かれる控除のことです。

「基礎控除額って一体いくらなの?」と、疑問に思っている人も多いはず。

基礎控除額は法定相続人の数によって変わるため、一概に○円と言い切ることが出来ません。

今回の記事では、基礎控除額の計算方法や、どういった場合に相続税申告が必要なのかを徹底解説します。

最後まで読んで、正確な基礎控除額を知り、節税をできる方法を考えていきましょう。

1.相続税の基礎控除とは

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相続税の基礎控除とは、相続税の計算をする際に差し引かれる控除のことです。

相続税の基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数となっています。

法定相続人の数によって基礎控除額が変動することがポイントです。

2.相続財産が基礎控除額を上回ると相続税の申告が必要

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相続税の申告が必要となるのは、被相続人の相続財産が基礎控除額を超えた場合です。

つまり基礎控除額を計算して、相続財産の課税金額が基礎控除額に収まる場合は相続税の申告は不要となります。

申告が不要になるのは相続財産が基礎控除額を下回るときだけで、相続税がかからない=相続税申告が不要というわけではないので注意が必要です。

配偶者が相続する場合にも税額軽減の特例があり、結果として相続税がかからないことがあります。

しかし、配偶者の特例を受ける場合には相続税の申告が必要ですので注意してください。

念押しとなりますが、被相続人の相続財産が基礎控除額を超えた場合には相続税の申告が必要です。

3.平成27年の改定で相続税が発生する人が増えた

相続税の基礎控除は平成27年1月1日から、3000万円+600万円×法定相続人の数に変更されています。

平成26年12月31日までは、5000万円+1000万円×法定相続人の数だったので、相続税の基礎控除は大きく引き下げられました。

この改定により、今まで相続税が発生しなかった人も発生する可能性が増えたのです。

実は、法定相続人の数が少ない場合、都内に一軒家を持っている人はほぼ相続税が発生するケースにあてはまるようになってしまいました。

4.基礎控除額の計算方法とシミュレーション

基礎控除額 計算方法

相続税の基礎控除額は一律で額が決まっていないため、シミュレーションをしながら計算方法を確認していきましょう。

4-1.通常の基礎控除額の計算方法

都内に一軒家を持っている夫婦と息子2人の4人家族の旦那がなくなってしまった場合でシミュレーションをていきます。

法定相続人は、妻と息子2人の合計3人です。

この時の基礎控除額は、3,000万円+600円×3人=4,800万円となります。

もし一軒家の価値が4,000万円、預金1000万円の相続財産があるとすると、相続財産は5,000万円です。

このとき、基礎控除額4,800万円を超えるため、相続税の申告が必要となります。

4-2.相続放棄した人がいる場合の基礎控除額の計算方法

相続人の中には、「相続財産は一切いらない!」と、相続放棄をする人が出てくる場合がありますが、相続放棄をしても基礎控除は変わりません

相続放棄をすると民法上では相続人ではなかったとして扱われますが、基礎控除額が引き下がることはないため安心してください。

5.法定相続人の考え方

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基礎控除額を計算するには、法定相続人の人数を知る必要があります。

法定相続人とは、被相続人の配偶者と被相続人の血族のことです。

被相続人の法定相続人となれる人には、範囲と順位がありますのでご確認下さい。

順位 範囲 被相続人との関係
必ず法定相続人 配偶者 被相続人の夫や妻
第1位 直系卑属 被相続人の子供。子供が亡くなっている場合は孫
第2位 直系尊属 被相続人の父、母。父、母が亡くなっている場合は祖母、祖父
第3位 傍系の血族 被相続人の兄弟姉妹。被相続人の兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥、姪

必ず法定相続人となれるのは被相続人の配偶者だけです。

第1位~第3位に該当する人がいた場合、法定相続人は配偶者と第1位に該当する人だけになります。

もし、第1位がいない場合には繰り上がって第2位に該当する人たちが、第1位と第2位がいない場合には第3位に該当する人たちが法定相続人となるのです。

また、第一位に該当する被相続人の子どもがなくなっていて、被相続人の孫がいる場合は、被相続人の孫が法定相続人となります。

これを代襲相続と呼びます。

亡くなった後に戸籍を取り寄せて確認すると認知した子供がいた、ということもあり得るのです。

必ず被相続人の生まれてから亡くなるまでの全戸籍を取り寄せるようにしましょう。

6.相続財産の評価方法

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相続税の基礎控除の計算方法については説明しましたが、肝心な相続財産の総額が分からなければ相続税の申告が必要なのか判断することが出来ません。

相続財産の総額を調べるためには1つずつ相続財産を評価していく必要があります。

相続財産の評価方法は財産の種類によって変わりますので、それぞれ確認していきましょう。

6-1.現金

現金は、被相続人がなくなった時点で銀行口座に入っている金額亡くなる前に引き出されて手元(自宅など)にある預金額を足した額が評価額となります。

6-2.有価証券

有価証券の場合、上場株式か非上場株式かによって評価方法が変わります。

上場株式の場合

(1)課税時期の終値

(2)課税時期の月の終値の平均値

(3)課税時期の月の前月の終値の平均値

(4)課税時期の月の前々月の終値の平均値

以上の中で一番低い価格が評価額です。

非上場株式の場合

(1)類似業種比準方式

(2)純資産額方式

以上のどちらかで計算、もしくは併用して計算をして評価額算出します。

とくに非上場株式の場合は評価方法が難しいため税理士などの専門家への相談がオススメです。

6-3.土地

土地は、相続税路線価もしくは市場価値を比べて低い額を評価額とします。

相続税路線価とは、相続税を算出筒ために基準となる市街地の路線の価格のことです。

税務署で直接確認することもできますし、国税庁HPから「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」を確認することもできます。

6-4.自宅

自宅は、固定資産税評価額がそのまま評価額です。

固定資産税評価額は、建物のある市区町村役所で確認することができます。

もし自宅が建設中の場合は建築費の70%が評価額です。

6-5.生命保険

生命保険金は、相続開始日の解約返戻金の額が評価額です。

生命保険金の場合、500万円×法定相続人の数が非課税のため、非課税枠を超えた場合にのみ課税対象となります。

6-6.死亡退職金

死亡退職金も、その額がそのまま評価額です。

生命保険金と同じく、500万円×法定相続人の数が非課税のため、非課税枠を超えた場合にのみ課税対象となります。

7.知っておきたい注意点

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相続税の申告において、注意点を2つ確認しておきましょう。

7-1.特例を使うときには相続税の申告が必要

基礎控除額を相続財産が上回っている場合には、その他の控除を利用して基礎控除額を下回った場合にも必ず相続税申告をして下さい。

配偶者控除などの特例が認められる場合、相続税を減額することが出来ます。

しかし、特例は自動的に適応されるのではなく、相続税の申告をもって適応されるのです。

つまり「本来であれば相続税が発生するけれども、特例を利用して相続税が0円となりました」という申告が必要となります。

相続財産が基礎控除額を上回っている場合、必ず相続税の申告が必要ですので覚えておきましょう。

7-2.法定相続人の数と実際に相続する人の数は違う

基礎控除額を算出するための法定相続人の数と実際に相続する人の数は必ずしも一致しません。

例えば、4.基礎控除額の計算方法とシミュレーション で例に出した法定相続人は妻と息子2人の3人です。

しかし息子2人が相続放棄をし、また被相続人の父と母もすでに他界している場合、第1位と第2位にあてはまる人がいなくなります。

そのため、実際に相続するのは妻と第3位である被相続人の兄弟姉妹なのです。

被相続人の兄弟姉妹が3人いた場合、実際に相続するのは妻と3人の兄弟姉妹の4人となります。

基礎控除額を計算するうえでの法定相続人は3人ですが、実際に相続するのは4人となるのです。

このように法定相続人と実際に相続する人の数が異なるという場合も出てくるので、注意しましょう。

8.相続税申告は税理士に相談をしよう

相続相談 リスクヘッジ

相続税の申告が必要だと分かれば、必ず税理士に相談をしましょう。

税理士に頼るメリットは大きく3つあります。

1つ目は相続税の節税ノウハウを持っていることです。

相続税の申請には一般人では知らない特例や複雑な土地の評価基準など専門的なノウハウや知識と経験が大切になります。

出来るだけ相続税を抑えるために税理士の力を借りましょう。

2つ目は、税務調査に入られる確率を少なくできることです。

税務署は、追加で税金が発生する可能性が高いと判断された場所に税務調査をしにきます。

専門家である税理士に頼むことで正確で漏れのない申請書を作成することができ、税務調査の対象から外されやすくなります。

3つ目は、2次相続を見据えた相続対策ができることです。

二次相続とは例えば父親など、両親の片方が先に亡くなり、続けてもう片方の母親がなくなる際に発生する相続のことを指します。

二次相続をふまえた一次相続を行うことで、二次相続の際に大きく節税することが出来る可能性があります。

賢い相続税申告をするために、専門家である税理士に必ず相談をしましょう。

まとめ

相続税の基礎控除とは、相続税の計算をする際に差し引かれる控除のことです。

計算方法は、3000万円+600万円×法定相続人の数で算出することが出来ます。

相続財産が基礎控除額を上回った場合には、必ず税理士に相談し、正確な相続税申告を行いましょう。