【相続税申告マニュアル】相続税申告の流れや期限などを丁寧に解説!

相続税申告

相続税は、ほとんどの人が詳しく知らない税金です。

ですから、いざ自分の親が亡くなって相続に直面すると

相続税の申告ってどうやるの?

そもそも、相続税の申告って必ず行わないといけないの?

という疑問を持つ人がほとんどです。

そこで今回は、相続税の申告について、申告書の書き方や必要書類、税理士の選び方や報酬の相場などを丁寧に解説します。

最後まで読んで、正確でスムーズな相続税申告を行いましょう。

1.そもそも相続税の申告が必要な人とは?

相続税申告 必要な人

相続税の申告が必要かどうかは、被相続人(亡くなった人)の相続財産が基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合です。

相続財産が基礎控除額を下回る場合には、相続税の申告は不要ですので覚えておきましょう。

まとめるとまずはこのように理解してもらえば問題ありません。

・相続財産 < 基礎控除額 相続税の申告なし
・相続財産 > 基礎控除額 相続税の申告あり

ただし細かいケースとなりますが生命保険や死亡退職金による非課税枠というものもあり、それによっては相続財産額が基礎控除額を超えていても申告が必要ない場合もあります。

詳しくは「簡単!相続税の申告義務の判定を自分でやる方法!」を参照ください。

1-1.法定相続人の数え方

基礎控除額を計算するには法定相続人の人数を知ることが必要です。

法定相続人とは、被相続人の配偶者と被相続人の血族を指します。

被相続人の法定相続人となれる人には、範囲と順位がありますのでご確認下さい。

順位 範囲 被相続人との関係
必ず法定相続人 配偶者 被相続人の夫や妻
第1位 直系卑属 被相続人の子供。子供が亡くなっている場合は孫
第2位 直系尊属 被相続人の父、母。父、母が亡くなっている場合は祖母、祖父
第3位 傍系の血族 被相続人の兄弟姉妹。被相続人の兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥、姪

必ず法定相続人となれるのは被相続人の配偶者だけです。

第1位~第3位に該当する人がいた場合、法定相続人は配偶者と第1位に該当する人だけになります。

もし、第1位がいない場合には繰り上がって第2位に該当する人たちが、第1位と第2位がいない場合には第3位に該当する人たちが法定相続人となるのです。

また、第一位に該当する被相続人の子どもがなくなっていて、被相続人の孫がいる場合は、被相続人の孫が法定相続人となります。

これを代襲相続と呼びます。
初めて法定相続人を知ったなら、いきなり理解するのが難しいかもしれません。より「法定相続人の順位」に分かりやすく説明しましたのでご参照ください。

亡くなった後に戸籍を取り寄せて確認すると認知した子供がいた、ということもあり得るのです。

必ず被相続人の生まれてから亡くなるまでの全戸籍を取り寄せるようにしましょう。

また、相続を放棄した人がいても放棄がなかったものとして数に数えられますので注意が必要です。

1-2.相続税は発生しないけど相続税申告が必要な人

相続税が発生しない場合にも、相続遺産が基礎控除額を上回る場合には基本的に相続税の申告が必要です。

例えば、配偶者控除小規模宅地などの特例を受けることで相続税が0円となることがあります。

しかし、これらの特例を受けるには相続税の申告をすることが条件なので、必ず申告しましょう。

2.相続税の申告は税理士に任せよう

事業承継ガイドライン 専門家

相続税の申告が必要であれば、必ず税理士に相談しましょう。

でも、「税理士に頼むと費用がたくさんかかるんじゃないの?」と思われる人も多いはず。

しかし、税理士への報酬をもったいないと思って自分で申告してしまうと、かえって損をすることになるかもしれません。

ここからは、相続税の申告は税理士にお願いするメリットを3つお伝えしていきます。

メリット1.生前対策など節税対策を提案してくれる

税理士に相談すると、以下のような節税対策を提案してもらうことが出来ます。

・生きている間に財産を子どもや孫などの親族に分け与えることで相続財産を減らす生前対策

・さまざまな特例を利用した節税対策

相続人の数や相続遺産額はその家ごと異なるため、一概に節税対策に正解があるわけではありません。

税金のプロである税理士に相談することで、あなたにピッタリの節税対策を提案してくれます。

生前対策が出来るとかなりの節税に繋がるため、まだ元気であっても親族のために早めに税理士へ相談することがオススメです。

メリット2.正確な申告で税務調査の確率を下げることが出来る

税理士へ依頼することで、税務調査の対象から外れやすくなります。

税務署は、申告に誤りがあると判断された場合に税務調査に来るのです。

税務調査の割合は申告の数に対して20%以上といわれていますが、税理士が作成した申告書に対する税務調査は2~3%といわれています。

専門家である税理士に頼むことで、正確で漏れのない申請書を作成することができ、税務調査の対象から外されやすくなるのです。

メリット3.税務調査の立ち合いをしてくれる

万が一、税務調査の対象となった場合でも税理士が立ち会ってくれるので安心

相続税申告を税理士に依頼していた場合、申告書に問題点があったとしても税務署からの連絡は作成した税理士に入るのです。

税理士が電話で回答できる内容であればそこで終了しますし、税務調査が必要となっても税理士が立ち会ってくれます。

税務調査の対象となれば、税金のプロである税務調査官からさまざまな追求がされますが、税理士が話をしてくれるとなると心強いはずです。

3.相続税を申告するまでの流れ

相続税申告 流れ

相続税の申告期限は、相続があることを知った日(通常は被相続人の死亡日の翌日)から10ヶ月以内です。

余裕をもって相続税の申告手続きを進めるために、申告までに行う手続きを確認しておきましょう。

相続の発生時は、精神的に落ち込んでいるときなのでなかなか事務的な相続税の申告にまで気が回らないかもしれません。

しかし、手続きの流れをしっかり確認しておけば、スムーズに相続税の申告までの準備ができます。

3-1.遺言書の確認と検認

一般的には49日の法要のあと、遺産相続の手続きを始めていきます。

まずは、遺言書の有無の調査です。

遺言書がある場合、遺言書に従って遺産を分けることになります。

自宅にない場合でも、銀行の貸金庫や公正証書遺言を利用している可能性があります。

遺言書が見つかった場合、まずは検認を行うので勝手に開封することは厳禁です。(遺言書の中身を知って隠蔽やねつ造を避けるため。遺言書を勝手に開けると5万円以下の罰金が科される可能性があります。)

検認は家庭裁判所にて検認申立をし、指定された日に家庭裁判所にて遺言書の開封と確認が行われます。

これが終わると検認済証明書を発行してもらうことができ、検認の手続きは終了です。

手続き方法などより詳しくは「検認方法を解説」をご参照ください。

遺言書がない場合、相続人が集まって遺産分割協議を開催し、遺産をどのように分けるかを決めなくてはなりません。

3-2.相続人調査

遺産分割協議には相続人全員参加が必須のため、相続人の調査が必要です。

相続人の調査方法は、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本や除籍謄本、原戸籍謄本を本籍地の市区町村役場にて取得し、親族関係を確認します。

3-3.財産目録の作成

被相続人がどのような相続財産を残したのかを遺産分割協議の前に調べ、相続遺産を確定させます。

確定させた相続遺産の一覧が財産目録です。

プラスの財産だけでなく、借金や税金などのマイナスの財産も財産目録に記載する必要があります。

不動産の調査方法

被相続人が不動産を保持していた場合、その土地や建物を確定し評価額の算出が必要です。

まずは、自宅で権利書・登記識別情報・固定資産税の納付書がないかを調べます。

それらの書類が見つかれば市役所にある名寄帳を参考に、土地や建物を特定が可能です。

その後、法務局にて土地や建物の権利関係が記載された登記事項証明書を取得します。

登記事項証明書を確認し、土地や建物の所在地の市区町村役場から固定資産評価証明書を発行してもらい、不動産の価値を確定させます。

預貯金・有価証券の調査方法

預貯金の調査は、被相続人の預金通帳で確認ができます。

自宅で預金通帳を見つけ出し、金融機関にて預金残高証明書を発行してもらいます。

もし預金通帳が見つからない場合には、クレジットカードの引き落とし口座など手掛かりになるものを探すことが必要です。

また、株式や債券などの有価証券を保有していた場合、それらの金融機関や証券会社に評価証明書の発行をしてもらいます。

借金の調査方法

自宅で契約書やキャッシュカード、利用明細などがないかを調べます。

また、クレジット情報を管理している個人情報信用機関にて被相続人の情報開示をしてもらうことも可能です。

借金はあまり人に知られたくないという考えから、隠している可能性が高く、見つけることが難しい遺産です。

3-4.遺産分割協議書の作成

遺産分割協議を行い、決定内容を記載した遺族分割協議書を作成します。

相続人と財産目録の確定後、遺産分割協議にて誰にどの遺産が相続されるのかを決定させるための遺産分割協議を開催します。

遺産分割協議にはすべての相続人が集まることが必須となっており、1人でも欠けていると決まった内容は無効となってしまうことに注意しましょう。

物理的に集まることが難しい場合、電話やメール、手紙などを利用することもできます。

また、相続人に未成年がいる場合には特別代理人を選任したり、認知症などで判断能力が乏しい場合には成年後見の申し立てを行って後見人を付ける等の処置も必要です。

最終的に意見がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、全員の署名押印します。

3-5.遺産分割調停・審判

万が一、意見がまとまらなかった場合やどうしても遺産分割協議に参加しない相続人が発生した場合には、家庭裁判所にて遺産分割調停申し立てが必要です。

遺産分割調停となった場合、物理的に相続人全員が集まり、家庭裁判所の調停委員も参加して遺産分割の話し合いを進めていきます。

話し合いがまとまれば遺産分割協議が成立し、調停調書が作成されます。

調停でも話がまとまらない場合は、遺産分割調停は不成立となり遺産分割審判へ移ります。

遺産分割審判ではそれぞれの主張を裁判官が判断し、妥当な遺産分割方法を決定するのです。

審判で決まった内容は審判書に記載され、各相続人に送付されます。

3-6.相続放棄・限定承認

相続をしない場合には、相続放棄という方法もあります。

相続破棄すべての遺産を一切相続しない手続きです。

借金や負債を相続しない代わりに、不動産や預貯金などのプラスの財産の相続権も失います。

このようにマイナスの財産相続をしないためには、限定承認という方法もあります。

限定承認とは、債権者へ必要な支払いを遺産の中から行い、残金があれば相続人が相続できるという手続きです。

そのため借金や負債が多い場合には残金が残らず、相続は発生しません。

これらの手続きは相続があると知ってから3か月以内に手続きする必要があります。

3-7.所得税の準確定申告

被相続人(亡くなった人)が年金受給者で年金が400万円以下かつ年金以外の所得が20万円を超えていない場合、準確定申告は不要です。

所得税の準確定申告とは、被相続人に変わって遺族が確定申告を行うことです。

もちろん確定申告をすることで納税義務が発生しますが、その場合には相続人が払う必要があります。

所得税の準確定申告が必要なケースは以下の場合です。

・個人事業主だった

・賃貸アパートや貸駐車場などで収入を得ていた

・会社の役員もしくは従業員で2000万円以上の年収があった

・亡くなった年に株式や不動産を売却していた

・亡くなった年に高額医療費の支払いをしていた

・そのほか源泉徴収されていた税金が還付されることが見込めるとき

通常の確定申告は翌年の2月16日から3月15日までですが、準確定申告の場合には死亡後4か月以内と定められているので注意してください。

3-8.相続税の申告

相続税の申告は10ヶ月以内に被相続人の住所地を管轄する税務署にて行います。

所在地および管轄については「税務署を検索」から確認しましょう。

また、相続税の申告には申告書やそのほか必要な添付書類の提出が必要です。

ではここからは、申告書の書き方や必要な添付書類についてさらに詳しく確認していきましょう。

4.相続税の申告書の書き方

相続税申告 申告書

ここからは、実際に相続税の申告書の書き方を説明していきます。

申告書の内容は、(1)相続財産の洗い出し(2)相続税の計算(3)各控除額の調整 という流れです。

もちろん、すべて相続人自ら申告書を記入して提出することができます。

しかし、少しでも分からない部分がある場合には曖昧なことは記入せず、必ず税理士に頼るようにしましょう

(1)相続財産の洗い出し

退職金や不動産などのプラスの財産や借金などのマイナスの財産をすべて洗い出し、相続人を明らかにします。

相続財産の金額をすべて書き出し、相続人が引き継ぐ相続財産の総額も記載が必要です。

相続財産の洗い出しに必要な書類は以下の通りです。

・第9表:生命保険金などの明細

・第10表:退職手当金などの明細

・第11・11の2表の付表1~4:小規模宅地等の特例・特定計画山林の特例など

・第11表:課税財産

・第13表:債務葬式費用等

・第14表:相続開始前3年以内の贈与財産等

・第15表:相続財産の種類別価額表

(2)相続税の計算

課税額の合計を出し、相続税の計算をします。

相続財産額をもとに、各相続人がいくら税金を納めなければならないのかを算出していくのです。

ここでの計算で記入漏れや数字を間違えてしまうと、脱税とみなされることもあります。

その場合、本来の相続税より多くの税金(加算税)を支払わなければなりません。

相続税の計算に必要な書類は以下の通りです。

・第1表:課税価格、相続税額

・第2表:相続税の総額

(3)各控除額の調整

最後に配偶者控除や未成年者控除などの特別控除額を記入し、最終的な相続税額を確定させます。

必要な書類は申告者によって変わりますが、以下のような書類です。

・第4表:相続税額の加算金額の計算書 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書

・第5表:配偶者の税額軽減

・第6表:未成年者控除 障害者控除

・第7表:相次相続控除

・第8表:外国税額控除、農地等納税猶予税額の計算書

5.相続税の申告時に必要な添付書類

相続税申告 必要書類

相続税の申告書が記入出来たら、必要な添付書類を集めて一緒に提出しましょう。

必要な添付書類は非常に多くあります。

相続税申告を税理士にお願いする場合は、代理取得できる書類は税理士が代理で取得することが多いです。

それでは順番に見ていきましょう。

5-1.身分証明や遺産分割に関する書類

被相続人や相続人の身分を示す書類や、遺産分割が分かる書類の提出が必要です。

書類の名前 どのような場合に必要なのか 取得方法
遺言書のコピー 遺言書がある場合のみ 手元
遺産分割協議書のコピー 遺産分割協議書がある場合のみ 手元
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本 必ず必要 被相続人の本籍地の役所
被相続人の戸籍の附票 老人ホームに入居して、小規模宅地等の
特例の適用を受ける場合に必要
被相続人の本籍地の役所
被相続人の住民票の除票 必ず必要。 市区町村役場
被相続人の略歴 必ず必要。
出生地、学歴、職業、転居の状況、死亡時の状況など
各自作成が必要
相続人全員の戸籍謄本 必ず必要。 各相続人の本籍地の役所
相続人の戸籍の附票 家なき子特例・相続時通算加算制度適用者が
いる場合や不動産の相続手続きに必要
各相続人の本籍地の役所
相続人全員の住民票 本籍地の記載があるもの・住宅等を相続する場合は必要 各市区町村役場
相続人全員の印鑑証明書 遺産分割協議書がある場合に必要 各市区町村役場
特別代理人の選任の審判に関する書類 相続人の中に未成年がいる場合に必要 家庭裁判所
相続放棄の申述受理の証明書 相続放棄をした相続人がいる場合に必要 家庭裁判所
申告後3年以内の分割見込書 申告期限までに遺産分割ができない場合に必要 国税庁サイト

多くの書類が必要ですが、取得場所を確認し、早めに取得するようにしましょう。

5-2.プラスの相続財産に関する書類

プラスの相続財産の有無や価値を証明するための書類が必要です。

相続財産 書類の名前 取得方法
土地 全部事項証明書(登記簿謄本) 法務局の各出張所
固定資産税評価証明書 各市町村役場
地積測量図又は公図の写し 法務局の各出張所
実測図 手元
賃貸借契約書(貸地・借地の場合) 手元
建物 全部事項証明書(登記簿謄本) 法務局の各出張所
固定資産税評価証明書 各都税事務所・各市町村役場
間取り図 手元
賃貸借契約書(貸家の場合) 手元
上場株式 株券コピー(表・裏) 手元
証券会社の預かり証明書 証券会社
家族全員の最近5年間の取引明細 証券会社
配当金通知書 手元
非上場株式 直前3期の法人税の申告書一式 対象の法人
最近5年間の株主等名簿 対象の法人
現金預貯金 預金残高証明書 各金融機関
既経過利息計算書(定期性預金の場合) 各金融機関
被相続人の過去の通帳等コピー 手元
家族全員の過去の通帳等コピー 手元
ゴルフ会員権 預託金証書又は株券のコピー 手元
生命保険金等 保険金支払い通知書 各生命保険会社等
まだ継続している生命保険の保険証書コピー 手元
満期返戻金のある火災保険等の保険証書コピー 手元
退職金 支払通知書 勤務先
貸付金 金銭消費貸借契約書及び残高のわかるものコピー 手元

相続遺産の中に該当するものがある場合には提出が必要なので、漏れがないよう確認しましょう。

5-3.マイナスの相続財産に関する書類

マイナスの相続財産の有無や価値を証明するための書類が必要です。

相続財産 書類の名前 取得方法
借入金 金銭消費貸借契約書のコピー 手元
銀行等の残高証明書 借入先金融機関等
未払金 請求書・領収書 医療費・保険料・公共料金等
未納租税公課 課税通知書 手元
納付書 手元
葬儀費用 諸経費控帳 手元
領収書
※お寺・心付け等領収書の無い場合は書き出す
手元
香典帳等 手元

相続遺産の中に該当するものがある場合には必ず提出が必要なので、漏れがないよう確認しましょう。

5-4.その他、控除などを受けるために必要な書類など

書類の名前 どのような場合に必要なのか 取得方法
障害者手帳のコピー 障害者控除の適用を受ける場合に必要 手元
贈与税額控除、相次相続控除、
外国税額控除の申告書などのコピー
各控除の適用を受ける場合に必要 手元
贈与税申告書 過去3年以内に贈与をしている場合
相続時精算課税制度の適用を受けている場合
教育資金の一括贈与をしている場合に必要
手元
贈与契約書 過去3年以内に贈与をしている場合
住宅取得等資金の贈与をしている場合に必要
手元
相続時精算課税制度選択届出書 相続時精算課税制度の適用を受けている場合に必要 手元
非課税申告書 結婚子育て資金の一括贈与をしている場合に必要 金融機関
税務代理権限証書 税理士に依頼したときに必要 税理士事務所
準確定申告関連資料 準確定申告を行った場合に必要 当該の機関
過去の相続税申告書 過去10年以内に相続した財産がある場合に必要 手元

申告内容に該当するものがある場合には必要な書類なので、漏れがないよう確認しましょう。

6.相続税の申告と納付の期限を守らないと余分な税金や罰金が発生

相続税申告 申告

相続税の申告書の書き方や必要な添付書類について説明してきましたが、相続税の申告と納付の期限は相続があることを知ってから10ヶ月以内です。

必ず期限内に申告書と添付書類を提出して下さい。

期限を守らないと、ペナルティが発生します。

万が一、期限内に申告をしなかった場合、どのようなペナルティがあるのか確認しておきましょう。

6-1.期限内に申告書を提出しなかった場合

申告期限までに申告しなかった場合に課されるペナルティは無申告加算課税というものです。

申告期限後、自主的に申告した場合と税務調査による督促されて申告された場合で、無申告加算税の割合は変わります。

 自主的に申告した場合  相続税総額に対して5%の無申告加算税
 督促されて申告した場合  相続税総額に対して15%20%の無申告加算税

督促されて申告した場合、相続税総額の50万円までの部分は15%50万円を超える部分は20%の無申告加算税がかかりますので注意して下さい。

6-2.相続税を納めなかった場合

相続税を納付期限までに納めなかった場合、延滞税がかかります。

相続税の申告の期限と納付の期限は同じ日のため、申告が遅れると自動的に延滞税も発生しますので注意が必要です。

 納付期限の翌日から2ヶ月まで  相続税総額に対して年7.3%
 納付期限の翌日から2ヶ月以降  相続税総額に対して年14.6%

相続税の申告と合わせて相続税を納めるようにしましょう。

より細かな内容については「相続税の申告期限は10ヶ月!過ぎたらペナルティがあります!」をご参照ください。

 

7.申告期限が間に合わない場合の対処法

相続税申告

事前に申告期限に間に合わないと事前にわかっている場合には、対処法があります。

一度仮の申告を行い、その後修正するという方法があるのです。

そこで、申告期限に間に合わない場合の対処法を見てみましょう。

7-1.申告期限後3年以内の分割見込書の提出

申告期限後3年以内の分割見込書を相続税の申告時に提出することで、提出期限3年間であれば修正申告することができます。

法定相続分で遺産を分割したと仮定して申告書を作成し申告・納税をし、一緒に申告期限後3年以内の分割見込書を提出します。

この時点では配偶者控除などによる税額控除を受けることはできません

申告期限から3年以内に遺産分割が出来れば、申告書の訂正手続きを行い、配偶者控除などの控除を適用させます。

その結果、納めすぎた税金が返金されるのです。

7-2.申告期限から3年からさらに期限を延長をする方法

申告期限から3年が経過しても遺産分割されない場合には、3年が経過した翌月から2ヶ月以内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を税務署に提出し、承認を受けます。

「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」には遺産が分割できない理由の詳細な記載が必要です。

申告期限から3年経っても遺産分割されないことは以下のような場合に発生します。

・訴訟が起きてしまった場合
・遺言で一定期間遺産分割が禁止されている場合

訴訟の判決が決定したり、遺産分割の禁止期間が経過するなどで遺産分割が出来るようになれば、その日の翌日から4ヶ月以内に遺産分割を行います。

その遺産分割に基づき、申告書の訂正手続きを行い、配偶者控除を適用させることができるのです。

8.申告漏れがあった場合のペナルティ

相続税申告 申告漏れ

相続税の申告や納付を期限内に行っても、間違いがある場合には隠蔽や偽装があるとみなされて税務調査が行われます

その際に新たな相続財産が見つかったり、相続税の間違いが発覚すると重加算税を払わなくてはなりません。

 申告書を提出したが財産の隠蔽や申告の虚偽があった場合 追加で発生する相続税の35% 
 申告書の提出がなく、財産の隠蔽や申告の虚偽があった場合  追加で発生する相続税の40%

意図的な財産の隠蔽や虚偽の申告でなくても、事実と申告内容が違うと重加算税が発生してしまいます。

必ず、正確な内容を申告するようにしましょう。

9.相続税の申告に強い税理士の選び方と報酬相場

会社売却 税金対策

相続税の申告の方法をご説明してきましたが、申告が必要な場合には必ず税理士に依頼することをオススメします。

できるだけ少ない相続税に抑え、正確な申告をしてくれる相続に強い税理士を選ぶポイントや報酬の相場を確認しましょう。

9-1.相続に強い税理士を選ぶ3つのポイント

まずは、相続業務に力を入れている税理士事務所を選びましょう。

ホームページには何に力を入れているか明確にしている税理士事務所が多く、また経営者の思いが書かれていることも多いのでチェックしてみてください。

次に、相続案件の実績のある税理士を選びましょう。

税理士事務所へ問い合わせをする際には、毎年相続税の申告業務を行っているのか税務調査の経験があるのかを確認をしてください。

しっかりと実績を持っている税理士へ頼むことが安心へとつながります。

最後に相性の合う税理士を選ぶようにしましょう。

初回の打ち合わせの時に自分の聞きたいことを遠慮なく聞けるかを確認します。

気軽に相談することのできる税理士に依頼をし、納得のいく相続税の申告を行いましょう。

9-2.税理士への報酬の相場は相続遺産の0.5~1.5%

税理士への報酬の相場は、相続財産額に対しておおよそ0.5~1.5%の金額といわれています。

目安として、以下の金額を参考にしてください。

遺産総額 報酬料の目安
 5,000万円未満  30~50万円
 1億円未満  50~70万円
 2億円未満 100万~250万

「税理士報酬って結構高いな..」と思われるかもしれません。

しかし、間違った申告をして追加で35%の重加算税を払うリスクを考えると、正確な申告かつ節税対策ができると考えると税理士への依頼は決して高くないと言えます。

まとめ

相続税申告はどんな場合に必要なのか、申告書の書き方や必要書類、税理士の選び方や報酬の相場などを解説しました。

相続税申告の流れや必要書類を事前に確認し、安心して頼める税理士へ相談することで、正確かつスムーズな相続税申告を行いましょう。