相続税対策7選!生前対策・マンション購入などの節税方法を解説

相続税対策

相続には相続税がかかりますが、さまざまな対策方法があります。

あなたは、「財産が多くて相続税が心配」なんてお悩みではないですか?

相続税の税率は最高で55%です。

相続する財産によっては、かなりの税金を納めなければならないことがあります。

しかし、相続税の対策をすることで納める税金を減らすことができるのです!

例えば、生前贈与して相続時の財産総額を基礎控除の範囲内におさえれば、相続税は一切かからなくなります。

今回ご紹介するのは、相続税をおさえるための方法です。

それぞれの対策方法について理解して、最低限の相続税で財産を引き継げるようにしましょう。

相続税対策をして節税しよう

相続税対策 節税

財産を相続する予定があるのなら、相続税対策はしておいたほうが良いです。

相続税対策をすれば、納める税金をゼロにできる場合もあるのです。

逆に、相続対策をしていないと、いきなり相続人に高額な相続税が発生して、納税できずに財産を手放すことになるかもしれません。

税理士などの専門家に相談しながら、相続税をおさえて相続人に安心して財産を引き継いでもらえるようにするべきです。

それでは、相続税対策を具体的に見ていきましょう。

【相続税対策①】 生前贈与を賢く使う

相続税対策 生前贈与

相続が起こる前の段階で、以下の制度を活用して財産を生前贈与すれば相続税対策になります。

  • 暦年課税制度
  • 相続時精算課税制度
  • 扶養義務者からの贈与

それぞれについて、順番に見ていきましょう。

(1)暦年課税制度で相続税対策

暦年課税制度とは、毎年合計で110万円までは贈与税がかからないというものです。

したがって、110万円までの範囲内で毎年財産を渡していけば、相続する財産を減らすことができます。

相続財産を減らすことによって、相続税もおさえることが可能です。

110万円におさまるなら特に贈与税を申告する必要もありません。

暦年課税制度の節税効果

暦年課税制度を利用して相続する財産を減らして相続税の基礎控除の範囲内におさえれば、相続税はかからなくなります。

また、相続税の税率は相続財産が多ければ多いほど高くなる仕組みです。

したがって、基礎控除の範囲内におさまらなくても、相続財産を減らせば税率を下げることができます。

暦年課税制度の注意点

暦年課税制度を利用する際には、相続までの期間に注意が必要です。

相続が起きたとき、相続開始の時点からさかのぼって3年以内に贈与された財産には相続税がかかります。

せっかく暦年課税制度を使っても、相続が起こる前3年間の贈与には税金がかかるので期間に余裕を持って対策するべきです。

暦年課税制度の利用がおすすめな人

暦年課税制度の利用がおすすめな人は以下のような人です。

  • 相続が起こるまでにまだ時間がありそうな人
  • 相続財産が多くない人

相続が3年以内には起こらなさそうで、相続財産が多くはないという場合は暦年課税制度を活用しましょう。

暦年課税制度についての相談先

暦年課税制度について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

税理士に相談して、暦年課税制度を活用して相続税対策をするスケジュールを考えましょう。

(2)相続時精算課税制度で相続税対策

相続時精算課税制度は、贈与してくれる者が1人あたり2500万円までが課税されなくなるものです。

(2500万円を超えた部分については、20%の贈与税がかかります。)

贈与された財産は相続が起これば、贈与時の値段で相続財産とあわせて計算しなければなりません。

既に贈与税を支払った分は税金の対象から差し引かれます。

値上がりしそうな財産を持っているときに活用すれば、贈与時の値段で相続税を計算できるので節税が可能です。

相続時精算課税制度については、「相続時精算課税制度を利用すると節税可能!メリットや手続きを解説」で詳しく解説しています。

相続時精算課税制度の節税効果

値上がり傾向にある株や土地を所有しているなら、相続時精算課税制度を利用すれば値上がり分が節税できます。

例えば、財産の価格が贈与時は2000万円で相続時は5000万円になったという場合には、3000万円分の節税が可能です。

また、収益をあげている不動産を持っていれば、早めに贈与すればするほど収益分の節税が可能です。

相続時精算課税制度の注意点

相続時精算課税制度を利用すると、その相手からの贈与ではもう暦年課税制度を活用できなくなるので注意しましょう。

相続時精算課税制度を使う前に、長期的な贈与の計画をたてておくべきです。

また、財産が値上がり傾向にあるからといって、必ずしも値段が上がるわけではないことにも注意する必要があります。

相続時精算課税制度の利用がおすすめな人

相続時精算課税制度の利用がおすすめな人は以下のような人です。

  • 値上がりしそうな株や不動産を持っている人
  • 収益をあげている不動産を持っている人

値上がりしそうな財産や収益が出ている不動産を持っているという場合は、相続時精算課税制度を活用しましょう。

相続時精算課税制度についての相談先

相続時精算課税制度について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

相続時精算課税制度を一度使ってしまうと、暦年課税制度は使えなくなります。

暦年課税制度と相続時精算課税制度のどちらを選択する方が節税できるかを税理士に相談してみましょう。

(3)扶養義務者からの贈与を行い相続税対策

扶養義務者からの贈与とは、夫婦や親子、兄弟の間で生活費や教育費を渡す場合には課税されないというものです。

生活費は、具体的に仕送りや賃貸料、治療費などです。

教育費には学費だけではなく教材費や通学のための交通費も含まれます。

生活費や教育費としてお金を贈与することで、贈与税を納める必要なく相続時の財産を減らすことが可能です。

扶養義務者からの贈与の節税効果

教育費などが高額になる見込みのある人が活用すれば、節税効果は大きいです。

生活費や教育費は1年間や数年間という長いスパンで見ると金額は大きくなります。

もしも私立大学の医学部に入学したり海外に留学したりする場合に活用すれば、数千万円もの贈与が非課税になるのです。

扶養義務者からの贈与の注意点

扶養義務者からの贈与が非課税となるのは、通常必要と認められる部分の金額までなので注意が必要です。

学費や賃貸料などは必要な金額のみを贈与するようにしましょう。

扶養義務者からの贈与の利用がおすすめな人

暦年課税制度の利用がおすすめな人は以下のような人です。

  • 生活費や教育費を渡せる相手がいる人
  • 相続する予定の財産の中で現金の割合が高い人

子供など生活費や教育費を渡せる相手がいるなら、扶養義務者からの贈与を活用しましょう。

扶養義務者からの贈与についての相談先

扶養義務者からの贈与について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

生活費や教育費としてどこまでが認められるのかなど何か不安があれば税理士に相談してみましょう。

あとから「実は贈与税が発生するケースだった」ということにならないようにするべきです。

【相続税対策②】 生命保険を活用する

相続税対策 生命保険

生命保険を活用することで相続税対策を行うことが可能です。

保険料を支払う人と被保険者が同じで、保険金の受取人が違うというときは保険金に相続税が発生します。

例えば、父が自分を対象とする保険に入り自分で保険料を支払い、保険金の受取人は母であるという場合です。

ただし、生命保険金は以下の計算式で求められる金額までは、相続税がかかりません。

500万円 × 法律で決まっている相続人の数=生命保険金の非課税枠

そして保険金を含めた亡くなった人の財産を受け取るときは、相続税の非課税枠も活用できます。

相続税の非課税枠は、以下の計算式で求めることが可能です。

3000万円 + 600万円 × 法律で決まっている相続人の数=相続税の非課税枠

さらに、配偶者に保険金が渡る場合には、1億6000万円までも相続税の対象になりません。

生命保険活用の節税効果

さまざまな非課税枠を活用すれば、相続税を支払わずに生命保険金を受け取ることができる場合があります。

税金を発生させずに多額のお金を渡すことができるのです。

たとえば、配偶者と子供2人がいる場合、何円までの保険金なら相続税がかからないのか計算してみましょう。

まず、配偶者1人と子供2人がいるので、相続人は3人です。

したがって、生命保険金の非課税枠を求めると、以下のようになります。

500万円 × 3人=1500万円

次に相続税の非課税枠は以下です。

3000万円 + 600万円 × 3人=4800万円

に配偶者の非課税枠である1億6千万円を足すと、2億2300万円となります。

相続の際に保険金をあわせて、2億2300万円までは相続税がかからないということです。

一度、自分の場合は何円までなら相続税がかからないか計算してみましょう。

生命保険活用の注意点

生命保険で相続対策を行うなら、定期型ではなく終身型を選ぶように注意してください。

終身型は、死亡保障を一生涯受けることのできるので活用しやすいです。

定期型であれば契約した保険期間が終了してしまうと、更新手続きをしなければ死亡保障が受け取れません。

生命保険活用がおすすめな人

生命保険の利用がおすすめな人は以下のような人です。

  • 保険料を支払うことができる人

生命保険を利用した相続税対策は取り組みやすく、保険料を継続して支払うことができる人にはおすすめできます。

また、まとめて保険料を払えるくらいお金に余裕があるのであれば、一時払終身保険も検討するべきです。

一時払終身保険は、一般的な終身保険よりは保険料が安く、一気に保険料を支払うことができます。

そのため、「少しずつ保険料を支払っていたら相続に間に合わない」というときも利用しやすいです。

生命保険活用についての相談先

相続対策の生命保険について相談できるのは、相続専門のファイナンシャルプランナーや相続税に強い税理士です。

「どの保険にすれば良いかわからない」という場合には、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

他の相続税対策も含めて、さまざまな相談をしたい場合には税理士にも相談してみてください。

【相続税対策③】 マンションを購入する

相続税対策 物件

マンションなどの不動産を購入すれば、相続税の対策が可能です。

基本的に不動産は、購入したときの価格よりも相続するときの価格が下がります。

したがって、相続税を計算するとき、財産を現金で持つよりも不動産で持つほうが相続税の対象となる金額が減るのです。

マンション購入の節税効果

マンションを購入すると、相続時の評価額は、土地は購入価格の8割程度、建物は7割程度になります。

このあとご紹介する小規模宅地等の特例を利用すれば、評価額はさらにそこから5割か8割引きの金額になるのです。

例えば、5,000万円で購入した自宅の土地は相続時には4,000万円程度になり、小規模宅地等の特例を使えば800万円になります。

現金をそのまま相続するよりも、大きく相続税をおさえることが可能です。

マンション購入の注意点

ローンでマンションを購入するなら、相続までにすべて払い終えることができなければ借金も相続することに注意が必要です。

借金には利息もつくので、節税できる金額と利息のどちらが高くなるのかを事前に確認しておきましょう。

マンション購入がおすすめな人

マンション購入がおすすめな人は以下のような人です。

  • マンションを購入するお金がある人
  • 相続する予定の財産の中で現金の割合が高い人

現金をそのまま持っていると相続税が高額になってしまうので、現金をたくさん持っているならマンションを購入するべきです。

マンション購入についての相談先

マンション購入での相続税対策について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

不動産を購入する前に、小規模宅地等の特例を活用できるのかも税理士に確認しておいたほうが良いでしょう。

〈補足〉タワーマンションや賃貸マンションが相続税対策にはおすすめ

タワーマンションや賃貸マンションを購入すると、節税効果は高まります。

タワーマンションは家の数がたくさんあり、一軒あたりの土地の持分が少ないです。

そのため、相続のときの価格が下がりやすいので相続税もおさえられます。

また、賃貸物件は、人に貸しているもので自由に使えない分、借地権割合という割合が発生します。

借地権割合は、土地だと60%から70%、貸家だと30%です。

貸家が建っている土地の評価額と貸家の評価額は目安としてそれぞれ以下のようになります。

土地の評価額=購入価格 × 80% × (1 – 借地権割合の60% × 借家権割合の30%)
貸家の評価額=購入価格 × 70% × (1 – 借家権割合の30% × 賃貸割合)

賃貸マンションなどの入居部分と空室の部分との割合が賃貸割合で、満室なら100%です。

このように、建物の相続時の評価額は購入時の半分だと言われるほど相続税を計算する際には価格が下がります。

さらにここから相続税を減らすための特例が利用できることがあるので確認しておきましょう。

小規模宅地等の特例で相続税を減らす

小規模宅地等の特例とは、自宅や事業用の宅地は、価格を下げて相続税の負担を軽くするというものです。

一定の条件を満たせば、決まった面積まで評価額から50%〜80%の減額が可能です。

賃貸マンションのように誰かに貸している不動産は、事業用の宅地として扱えるので活用するべきだと言えます。

【相続税対策④】 会社法人を設立する

相続税対策 法人

会社法人を設立すれば、相続税の対策が可能です。

会社を設立すれば、役員に対して給料を支払うことができるので、財産を贈与ではなく給料として渡すことができます。

給料の支払いによって相続する財産が減るので、相続税も減らせるのです。

業務を行ったうえでの給料なら親子間でも贈与税は必要ありません。

また、死亡退職金には、「500万円 × 法律で決まっている相続人の数」だけ相続税がかかりません。

このように会社法人を設立することによって、贈与税や相続税をかけずにお金を渡すことができます

会社法人設立の節税効果

会社法人を設立していなければ現金を渡すのにも贈与税がかかりますが、それを非課税にできます。

相続までに時間があれば給与として財産を徐々に渡していけるので、相続の際には現金の相続を最低限にすることが可能です。

給与には所得税がかかりますが、給与所得控除があるので個人事業主の場合は法人化したほうが所得税がおさえられます。

また、例えば法定相続人が配偶者と子供2人の合計3人いれば、1500万円までは死亡退職金も相続税がかかりません。

会社法人設立の注意点

法人化すると法人税を納めなければなりません。

法人税の中でも、法人住民税は赤字の年でも7万円は毎年支払う必要があります。

会社を設立して法人税など税金を納めていけるのかについてしっかり計画しておきましょう。

会社法人設立がおすすめな人

会社法人設立がおすすめな人は以下のような人です。

  • すでに個人で事業を行っている人

会社設立による相続税対策は、すでに個人で事業を行っている人におすすめです。

会社法人設立についての相談先

相続税対策での会社法人設立について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

会社法人を設立するのはうまく活用すればかなりの節税効果が見込めますが、しっかり計画をたてなければなりません。

会社法人を作ってからどのように運営して資産を渡していくのかについて、税理士と相談しましょう。

また、会社法人設立の手続きについて知りたい場合は、司法書士に相談するのが良いです。

【相続税対策⑤】 養子縁組を行う

相続税対策 養子縁組

養子縁組を行えば、相続人を増やして、相続税の対策を行うことが可能です。

相続税は、配偶者や子供など法律で決まっている相続人の数によって非課税となる金額が変わります。

相続人の数がポイントとなるのは、以下のときです。

  • 相続税の基礎控除額 : 3000万円+600万円 × 法律で決まっている相続人の数
  • 生命保険金の非課税額 : 500万円 × 法律で決まっている相続人の数
  • 死亡退職金の非課税額 : 500万円 × 法律で決まっている相続人の数

これらの法律で決まっている相続人の数を増やすために、養子縁組が活用できます。

養子縁組の節税効果

養子縁組を行うことで法定されている相続人の数を増やすことができ、節税が狙えます。

相続税の基礎控除額や生命保険・死亡退職金の非課税枠は、相続人が1人増えれば合計で1600万円の増加となるのです。

もしも2人を養子縁組するなら合計で3200万円もの非課税枠が増えることになります。

養子縁組の注意点

養子縁組をして相続人の数を増やせるのは、実子がいるなら1人まで、実子がいなければ2人までです。

また、孫を養子にした場合には孫の相続税は2割加算されるというルールがあるので注意しなければなりません。

孫の養子縁組を考えているなら、養子縁組をした場合としていない場合でどれくらい相続税が変わるか計算しましょう。

養子縁組がおすすめな人

養子縁組の利用がおすすめな人は以下のような人です。

  • 養子縁組ができる孫などに財産を譲りたい人

法律で決まっている相続人以外に、財産を譲りたい孫がいるという人に養子縁組での相続税対策はおすすめです。

ただし、孫の相続税は2割加算されるという点には注意しましょう。

養子縁組についての相談先

相続税対策としての養子縁組について相談できるのは、相続税に強い税理士です。

養子縁組の手続きや具体的な節税金額について、事前に税理士に相談しておきましょう。

遺産分割でもめないように遺言書の書き方を相談しておくのもおすすめです。

相続税対策を行う際に注意すべきこと

事業承継ガイドライン 注意点

相続税対策を行うときに注意しておくべきことは、以下のようなものです。

  • 注意点1.名義預金になると相続税が発生する
  • 注意点2.借金をしてもそれだけでは節税にならない

それぞれについて確認しておきましょう。

注意点1.名義預金になると相続税が発生する

贈与したつもりのお金が名義預金として扱われて、相続税が発生する可能性があることに注意が必要になります。

名義預金とは、配偶者や子供など自分以外の名義の口座を作って、その口座に預金をするというものです。

この名義預金は、本人の財産として相続税の対象となる場合があります。

よく名義預金が問題になるのは、相続税を申告したあとの税務調査で発覚したときです。

税務調査で名義預金扱いにされると、相続税を申告漏れしていたことになって追徴課税が発生します。

追徴課税として過少申告加算税や重加算税がとられると、名義預金分の相続税の10%や35%が加算されてしまうのです。

名義預金と扱われないためにできること

名義預金と扱われて相続税を発生させないためには、以下の対策があります。

  • 口座の名義人に預金の存在を事前に知らせておくこと
  • 預金通帳は名義人本人が管理すること
  • 贈与したという証拠を残しておくこと

まず、口座の名義人には預金のことを知らせて、自分で管理しておいてもらわなければなりません。

そのうえで贈与したという証拠を残すためには、贈与契約書を作ることが有効です。

贈与契約書には、贈与した日時や贈与を行った二人の名前、贈与を行った方法、贈与の金額を書きます。

贈与を行う方法を口座振込にして、通帳に振込の記録を残すこともしておくべきです。

名義預金として扱われると相続税が発生する上に、追加の税金も納めなければならないので気をつけましょう。

注意点2.借金をしてもそれだけでは節税にならない

借金をしたとしても、それだけでは相続税を節税することはできないことにも注意が必要です。

借金をすると負債が生まれることで財産がマイナスになって節税できるとよく誤解されています。

もしも100万円借金したとしたら、確かに100万円の負債が発生します。

しかし、プラスの財産である預金としての100万円も増えているのです。

借金をすると利息がかかる分、損をしてしまうことになります。

現金がすぐに準備できないけれど手に入る予定があるというときに、不動産を買うために借金をするというのは有効な対策です。

しかし、借金を余裕を持って返せる見込みがない状況で、借金をしてまで相続税対策をするのはおすすめできません。

借金が返せなくなるとその負債まで相続することになってしまいます。

あまり相続税対策に使えるお金がないというときは、相続税を計算する際の金額をおさえて対策をするべきです。

相続税対策について税理士に相談しよう

相続税対策 税理士

相続税対策について力のある税理士に相談することで、相続税をおさえることができます。

税理士には法人税や所得税など相続税以外にも分野がさまざまあるので、相続税専門の税理士を選ぶことが大切です。

相続税について詳しくない税理士を選ぶと、必要以上の税金を納めなければならなくなることもあります。

税理士は、相続案件に関わった経験が豊富で幅広い知識がある人を選ぶのが良いです。

また、相談に行ったときに話しやすいと感じる人にした方が安心して任せられます。

多くの税理士事務所は最初の相談は無料となっているので、まずは無料相談に行ってみましょう。

まとめ

相続の節税対策はさまざまなものがあります。

対策ごとにメリット・デメリットがあるので、しっかり理解して選択することが大切です。

どの対策をとるべきなのかは一概には言えないので、税理士に相談するのが良いでしょう。

自分にとって最適な相続税対策を見つけて、節税しながら財産を引き継いでください。