相続時精算課税制度を利用すると節税可能!メリットや手続きを解説

相続時精算課税制度

「財産を贈与するときにかかる税金が心配…」なんて思っていませんか?

相続時精算課税制度を上手く使えば、贈与税を納めずに財産を引き継げることがあります!

相続時精算課税制度というのは、贈与税の計算方法の1つです。

相続税の基礎控除額までしか財産がなければ、相続時精算課税制度を利用する方が絶対におトクになります。

今回ご紹介するのは、相続時精算課税制度の内容や利用する手続きです。

相続時精算課税制度について理解して、贈与の際には損しないようにしましょう。

1.相続時精算課税制度とは

社長交代の手続きとは?

相続時精算課税制度とは、贈与してもらう者1人あたり2500万円までが特別控除で非課税となるものです。

2,500万円を超えた部分については、20%の贈与税がかかります。

贈与された財産は相続時に、その他の相続財産とあわせて計算します。

(その際に、支払い済みの贈与税は控除しての清算となります。)

「贈与税の支払いを先延ばしにしているだけじゃないの?」と思った方がいるかもしれませんが、この制度をうまく使うと、しっかりメリットがあります。

2.相続時精算課税制度のメリット

廃業

相続時精算課税制度のメリットは、以下の4つです。

メリット1.財産が少なければ税負担がなくなる
メリット2.贈与時の評価で税金を計算できる
メリット3.収益物件を贈与すれば相続税が安くなる
メリット4.住宅取得等資金制度と併用できる

それぞれについて順番に見ていきましょう。

メリット1.財産が少なければ税負担がなくなる

相続時精算課税制度を利用したとき、相続税の基礎控除額以下の財産しかなければ贈与税や相続税の負担がありません。

相続税の基礎控除額は以下の式で求めることができます。

3,000万円 +(600万円 × 相続人の人数)= 相続税の基礎控除額

相続人が3人の場合は以下の計算式から4,800万円が基礎控除額です。

3,000万円 +(600万円 × 3人)= 4,800万円

メリット2.贈与時の評価で税金を計算できる

このように相続時の財産が4,800万円を下回るなら、相続時精算課税制度を利用すると税負担がなくなります。

相続時精算課税制度を利用して相続税を計算するとき、贈与した財産については贈与時の価格で計算します。

したがって、相続の段階よりも贈与の段階のほうが値段が低ければ得をすることになるのです。

株式を譲りたいなら、株価を一時的に下げてから相続時精算課税制度で贈与すれば節税できます。

また、土地の価格が上昇傾向にあるときに利用することも節税対策として有効です。

たとえば、3,000万円の評価だった土地が相続時には値上がりして4,000万円の評価となることがあります。

3,000万円の評価のときに相続時精算課税制度を利用して贈与しておけば、1,000万円の分だけ課税対象となる相続財産が減るのです。

メリット3.収益物件を贈与すれば相続税が安くなる

相続時精算課税制度を利用して収益物件を贈与すれば、相続税をおさえることが可能です。

相続で譲る場合、収益物件が収益を出せば出すほど、相続財産は増えることになります。

しかし、相続時精算課税制度を利用して生前贈与してしまえば、それ以降の収益は相続人のものとなるのです。

したがって、相続時に課税対象となる財産が少なくなります。

メリット4.住宅取得等資金制度と併用できる

相続時精算課税制度は、住宅取得等資金制度と併用することができます。

住宅取得等資金制度とは、両親や祖父母などから住宅取得資金として贈与された一定の金額が非課税となるものです。

併用することによって、最大で3,700万円までは贈与税の課税対象にならなくなります。

住宅取得等資金制度の非課税金額は?

住宅取得等資金制度で非課税になる金額は以下の表のようになります。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日 1,200万円 700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,000万円 500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 800万円 300万円

住宅用家屋の新築などへの対価の額に含まれる消費税などの税率が10%なら、以下の表になります。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~平成32年3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 1,200万円 700万円

このように、平成30年度に契約すれば最大で1,200万円が非課税になるのです。

以上のように多くのメリットがある相続時精算課税制度ですが、注意点も存在しているので気をつける必要があります。

3.相続時精算課税制度を使うときの注意点

相続時精算課税制度はメリットばかりではありません。

相続時精算課税制度を使うときには、以下の4つの注意点に気をつける必要があります。

注意点1.暦年課税制度とは併用できない
注意点2.必ず贈与税を申告しなければならない
注意点3.不動産を贈与するなら費用がかかる
注意点4.小規模宅地等の特例を使えない

それぞれについて順番に見ていきましょう。

注意点1.暦年課税制度とは併用できない

相続時精算課税制度は、暦年課税制度とは併用できないとされています。

暦年課税制度とは、毎年110万円までは贈与税がかからないというものです。

暦年課税制度を使えば、毎年110万円までの範囲で贈与税をかけずに財産を引き継いで、相続財産を減らすことができます。

しかし、相続時精算課税制度で2,500万円まで贈与をしてから、暦年課税制度で毎年110万円まで贈与を行うということはできません。

あとから「やっぱり暦年課税制度に戻そう」と思っても不可能なので気をつけてください。

注意点2.必ず贈与税を申告しなければならない

相続時精算課税制度を利用した場合には、必ず贈与税を申告しなければなりません。

特別控除額の2,500万円を下回って税金が発生しないときも申告が必要です。

暦年課税制度なら、贈与した金額が控除額である110万円を下回れば申告しなくても良くなっています。

暦年課税制度から切り替えた場合には特に注意してください。

注意点3.不動産を贈与するなら費用がかかる

不動産を贈与する場合、贈与税や相続税がかからなかったとしても他の費用がかかります。

必要となる費用は、登録免許税と不動産取得税です。

登録免許税と相続の税率

相続時精算課税制度による贈与は、相続に比べると不動産取得税や登録免許税の税率が高いです。

相続時精算課税制度による贈与の場合と相続の場合で以下のように異なります。

相続時精算課税制度による贈与 相続
不動産取得税 3% 非課税
登録免許税 2% 0.4%

例えば、5,000万円の不動産を引き継ぐときを考えてみましょう。

相続時精算課税制度による贈与の場合は、以下のように不動産取得税と登録免許税がかかります。

不動産取得税:5,000万円 × 0.03=150万円
登録免許税:5,000万円 × 0.02=100万円

それに対して、相続の場合は、以下のように登録免許税がかかります。

登録免許税:5,000万円 × 0.004=20万円

5,000万円の不動産なら、相続時精算課税制度と相続の場合で不動産取得税と登録免許税が230万円多くかかるのです。

贈与税と相続税の計算だけではなく、不動産取得税と登録免許税も計算したうえでどちらが得か判断しましょう。

注意点4.小規模宅地等の特例を使えない

相続時精算課税制度を利用したら、小規模宅地等の特例を併用することはできません。

小規模宅地等の特例は、条件を満たせば一定面積の評価額を50%から80%減額できます。

宅地を所有しているなら、小規模宅地等の特例と相続時精算課税制度のどちらを利用するべきか考えなければなりません。

例えば、収益物件を所有していて相続まで長期間あるなら、相続時精算課税制度の方が得になりやすいです。

相続の段階までに増える課税財産の金額と小規模宅地等の特例で減額される税金を比べてみてください。

4.相続時精算課税制度が使える人は誰?

相続時精算課税制度 受けれる人

相続時精算課税制度は、すべての人が利用できるわけではありません。

相続時精算課税制度が使えるのは、贈与する人と贈与される人が以下の場合だけです。

  • 贈与する人

贈与をした年の1月1日において60歳以上の父や母、祖父母であれば利用できます。

  • 贈与される人

贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者で、贈与する人の子供や孫であれば利用できます。

改正によって孫も利用可能に!

平成27年の改正によって、相続時精算課税制度は孫も利用できるようになりました。

孫が利用した場合は、以下の2点に注意しておかなければなりません。

  • 相続が発生したら相続人にならなくても相続税の計算を行う必要がある
  • 相続税が発生した場合は、孫の相続税は2割加算となる

2割加算となることもふまえたうえで、孫に相続時精算課税制度を利用して贈与するか考えましょう。

5.相続時精算課税制度を利用すべき人とは?

相続時精算課税制度を利用するべきなのは、相続税がそもそも発生しない人です。

つまり、遺産の総額が相続税の控除額におさまるときは利用したほうが良いと言えます。

相続税の控除額を「3,000万円+600万円 × 法定された相続人の数」で求めて、相続税が発生するか確認してください。

例えば、相続人が配偶者と2人の子供の合計3人のとき、基礎控除額は「3,000万円+600万円 × 3人=4,800万円」です。

4,800万円までの範囲に相続財産がおさまるのであれば、相続税は発生しません。

したがって、生前のうちに相続時精算課税制度で早めに財産の一部を税負担なしに贈与しておくことができます。

生前贈与しておけば、相続人の間で遺産をどのように分けるのか争う確率を減らすことが可能です。

逆に、相続税が発生してしまうという人は、暦年課税制度を使って少しずつ相続財産を減らすべきだと言えます。

相続時精算課税制度を利用したいと思った方は、手続きを確認してみましょう。

6.相続時精算課税制度を利用する2つの手続き

相続時精算課税制度 手続き

相続時精算課税制度を利用するには、以下の手続きが必要です。

手続き1.贈与税申告書と添付書類を準備する
手続き2.必要な書類を税務署に提出する

それぞれについて順番に見ていきましょう。

手続き1.贈与税申告書と添付書類を準備する

相続時精算課税制度を利用するには、以下のような書類が必要になります。

  • 贈与税の申告書
  • 贈与された人の戸籍謄本か戸籍抄本(氏名、生年月日、贈与した人との関係を示すもの)
  • 贈与された人の戸籍の附票の写し(20歳以後の住所などを示すもの)
  • 贈与した人の住民票の写し(氏名、生年月日、60歳以後の住所などを示すもの)

これらに加えて、控えが必要なら同じ書類をもう1部用意しておきます。

また、マイナンバーを記載した申告書を出すときには、マイナンバーカードなど本人確認書類の提示や写しの添付が必要です。

必要な書類に抜けがあると再提出しなければならなくなるので、気をつけましょう。

手続き2.書類を税務署に提出する

必要な書類を準備したら、贈与された人が書類を税務署に提出します。

提出期間は、相続時精算課税制度を利用した最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間です。

提出先は、納税地の所轄税務署長となっています。

税務署に直接提出できる時間は8時30分から17時までです。

受付時間外でも時間外収受箱に投函することで提出可能となっています。

もしもどこの税務署に書類を出せば良いかわからないなら、国税庁のホームページから調べてください。

(参考:税務署の所在地などを知りたい方|国税庁

書類の提出について何かわからないときは、最寄りの税務署に行けば相談することができます。

疑問や不安がある場合は、早めに解決しておきましょう。

贈与税申告書や添付書類は郵送でも提出できる

贈与税申告にあたって必要な書類は、郵送でも受け付けてもらえます。

税務署に持参して提出するのが難しい場合には、郵送で提出しましょう。

封筒に書くあて先は、「税務署の所在地」「◯◯税務署 御中」です。

赤文字で「贈与税申告書在中」と明記すれば税務署の人にもわかってもらいやすくなります。

また、書類に間違いがあれば連絡をもらうために、連絡先を書いた紙を一緒に入れておくと安心です。

控えが必要なら、「控え」と書いた同じ書類をもう1部と、切手を貼り付けた返信用封筒を同封すれば送ってもらえます。

返信用封筒には、「自分の住所」「◯◯(自分の名前)行」と書いておきましょう。

7.贈与税について専門家に相談してみよう

相続分譲渡の手続き方法

贈与税については、相続時精算課税制度以外にもさまざまな節税方法が存在しています。

どの方法が最適なのかは会社の状況によって異なるので、税理士など専門家に相談するのが良いです。

適切な方法で納税額を求めて税金を納めなければ、あとから税務調査が行われるときに困ってしまうかもしれません。

税務調査が行われると、贈与税の申告漏れが見つかることが多いです。

相続時精算課税制度 表

(引用:平成28事務年度における相続税の調査の状況について – 国税庁

自分では気をつけて申告したつもりでも間違っていたということは出てくるので、税理士に頼む方が安心できます。

贈与をするにあたって少しでも贈与税について不安があるのであれば、専門家に相談しましょう。

8.相続時精算課税制度についてのQ&A

事業継承 Q&A

最後に、相続時精算課税制度についてのよくある質問をご紹介します。

Q1.相続時精算課税制度を利用すると相続放棄はできなくなる?

相続時精算課税制度を利用しても、相続放棄は可能です。

ただし、相続放棄を行っても相続税を納める必要はあるので注意しておかなければなりません。

また、多額の借金を抱えている人が相続人に事情を話して財産を生前贈与した場合は、贈与が認められない可能性もあります。

不安な場合は専門家に相談してから贈与を行ったほうが良いでしょう。

Q2.相続時精算課税制度を利用したのに申告を忘れていたらどうなる?

相続時精算課税制度は自分で選択して行うものなので、申告を忘れていたら暦年課税制度での贈与税計算が行われます。

もしも申告を忘れていたことに気づいた場合は、すぐに税理士など専門家に相談しましょう。

場合によっては相続時精算課税制度が適用できる可能性があります。

Q3.相続時精算課税制度は改正された?

相続時精算課税制度は、平成27年度税制改正によって改正されました。

改正のポイントは以下のようなものです。

  • 贈与する人の年齢の条件が65歳以上から60歳以上に引き下げられた
  • 父親や母親からの贈与のみが認められていたところに祖父母も加わった
  • 贈与される人として20歳以上の孫も認められるようになった

改正によって以前よりも利用できる範囲が広がったので、活用しやすくなりました。

Q4.相続時精算課税制度を利用したときの贈与税の申告書はどのようなもの?

贈与税の申告書は、国税庁のホームページからダウンロードしたり、税務署でもらうことで確認することが可能です。

(参考:平成29年分贈与税の申告書等の様式一覧|国税庁

原則として、相続時精算課税制度を利用するときには第一表と第二表を使用します。

第二表は、相続時精算課税制度で贈与する人ごとに作成して第一表とあわせて提出しなければなりません。

申告書の作成に不安があるときは、税理士や税務署の資産課税部門に相談できます。

申告に間違いがないように、不安な場合には相談するようにしましょう。

Q5.相続時精算課税制度で相続税を申告したときに還付がある?

相続時精算課税制度を利用した際に、相続税が基礎控除額におさまれば申告は必要ありません。

しかし、相続時精算課税制度を適用した財産について既に納めた贈与税があれば、相続税を申告することで還付されます。

相続税の申告が必要ない場合でも、贈与税を納めているのであれば忘れずに申告しましょう。

Q6.相続時精算課税制度を利用して物納はできる?

相続時精算課税制度を利用すると、贈与を受けた財産で物納することができなくなります。

相続税を納めるときに通常は、現金で納付する以外にも相続財産自体を物納することが可能です。

もしも物納をしたいと考えているのであれば、相続時精算課税制度の届出を出す前にしっかり考えなければなりません。

まとめ

相続時精算課税制度とは、相続財産を生前に贈与するなら2,500万円の特別控除を利用できるというものです。

2,500万円を超えた部分には20%の贈与税がかかります。

生前に贈与された分は相続が発生すると相続財産として扱われるので、相続税を納めることが必要です。

ただし、財産が相続税の控除額以下しかない場合には税負担がなくなります。

メリットとデメリットを理解して活用することで、財産を贈与する際の税負担を減らしましょう。