相続相談の心得。専門家に聞いても「答え」は出ない。

相続相談

相続のこと、生前贈与のことを専門家に相談するとき、頻繁に起こる「誤解」が、専門家に聞くと答えが出るだろうということです。

たとえば税理士に相続試算のシミュレーションを行うこと。

残念ながら相続がトラブルとなって弁護士に相談するとき。これらは相続試算の結果や、代理人弁護士となって貰えることで「答え」が顕在化しているものです。

相続において不動産売買をするために、測量士に「確定測量」を依頼する場合も同様です。既に完成している答えを導くために、困っている相談者は専門家の門を叩きます。

 

一方で行政書士に手伝ってもらいながら、もしもの時のために遺言を書く場合。

その遺言の内容は明確な答えを持つというよりも、いかに被相続人となる人の、そして家族の希望を書面に残すことができるのか、ということに尽きます。

ファイナンシャルプランナーに相談しながら相続に向けて資産ポートフォリオの組み換えを行う場合も同様、専門家の意見を聞いても、それが100%どのような顧客の希望にフィットしたものかはわかりません。

 

では、答えが出ない場合も、皆が専門家に相談するのは何故なのでしょうか?また、答えの代わりに何を得るために専門家に相談するのでしょうか。

 

専門家に期待する、リスクヘッジした「最終の選択肢」

相続相談 リスクヘッジ

結論を先に書くと、専門家に期待するのは最終的な選択肢です。

たとえば将来的に相続を承継させる立場になる、被相続人からの視点を持って考えてみましょう。

 

被相続人のAさんは、手元にある100万円を出来るだけ税金をかけず、長男のAに承継させようとしています。この場合、最も活用できる制度は贈与です。

Aさんの元気なうちに行う贈与なので、「生前贈与(せいぜんぞうよ)」という言い方をします。

 

生前贈与の代表格は「暦年贈与」といわれるものです。毎年110万円を上限に受け取った贈与は、非課税の対象となります。この場合の贈与は受け取った方を対象としているため、父親から80万円、母親から20万円を受け取った場合は合算した額が非課税となります。

 

「だったら毎年せっせと暦年贈与を使えばいいじゃない」となりますが、そうはいきません。相続のトラブルの種はこういうところに潜んでいます。

 

被相続人の視点から見て、可愛い孫の生まれた長男に100万円を暦年贈与で渡した3年後、「私は結婚しない」と言っていた長女が結婚し、子どもが生まれました。それはとても素敵なことです。

ただ、長男に100万円を上げた手前、長女側の孫にも暦年贈与をしなければバランスがとれず、かつお金の余裕もない。すると長女は仕方ないと言いつつも、「いいなあ、長男だけ」という気持ちが心のどこかに残ります。親世代の死後、何かのきっかけで「あのとき(長男は)いい思いをしたのだから」となり、嫌な空気が流れてしまうのです。

 

ではどうすればいいのでしょうか。

正直なところ、暦年贈与のお金がない、と税理士に相談されても、税理士はどうしようもできません。相談するのは何年も先。長男にお金を渡すタイミングです。

 

長男に贈与を行う段階で、「ここで100万円を渡すとどんなリスクがあるか」と相談します。

税理士は暦年贈与の仕組みを説明したうえで、今後も被相続人にとっての孫が生まれる可能性や、均等に財産を贈与できないことで生じるリスクを説明します。そのうえで、

  • 100万円渡してもいいのか
  • 50万円にして、様子を見た方がいいのか
  • 今は渡さない方がいいのか

 

を最終案として提案し、被相続人が決めるというものです。

そのときに可能であれば、クローズの状態で被相続人および相続人といった関係者に「共有」され、専門家にも共有され、「最適解」を探していく、そのような状態を期待したいと思います。

 

専門家に最終選択肢を貰うのは「早い」方がいい

相続相談 専門家

そのうえで言えることは、専門家に最終選択肢を貰うのは「早い方がいい」ということです。

相続が起こった直前よりは3年前の方がいいですし、3年前よりは5年前の方がいい。それは、「選択肢を増やす」ということに尽きます。

 

相続に限らず、専門家に相談しても解決できない事象の多くは、「相談するタイミングが遅すぎる」こと。時間的な要因で少なくなったことを専門家は生み出すことはできません。

専門家は答えを出すことが仕事ではなく、最終選択肢を示すこと。

そのなかから相談者が選択し、専門家による継続的なフォローを受けていくこと。実際に相続ではよく「一生に一度」という言われ方をしますが、(被相続人と)年齢の近い配偶者が亡くなったときに再び相続が発生する「二次相続」の可能性もあります。

これが世の中に浸透していけば、現在よりも更に専門家と相談者の関係が良くなっていくのでは、と思います。相続はもとより、不動産にしても家族のライフプランにしても、一生を賭けた選択はとても重いものです。重いからこそ、その課題に困っている当事者が決めなければいけないと思います。

だからこそ、今回は少しチャレンジングなタイトルにしてみました。

 

「相続」において、より具体的なケースを見ていきましょう。

 

「被相続人+相続人」の総意として専門家に相談することが大切

後継者育成 社外

「相続資産を確保するために」将来、被相続人になる方が賃貸アパートを建てたとき、入居率が当初の想定通りに進まず、ほかの資産から持ち出しとなり、家族のなかでトラブルになる事例が見受けられます。

専門家に相談してキャッシュフローも十分に想定したはずなのに、なぜなのでしょうか。

 

大きな原因のひとつに、「相続人の同意を得ていない」ということが挙げられます。この同意も相続人(予定者)としての捺印という話ではなく、資産を引き継ぐものとしての同意です。

 

特に不動産購入、不動産活用など大きな資産活用をする場合は、あらかじめ相続人の同意を得て、「被相続人+相続人」で専門家に相談をすることが大切です。

配偶者や子どもが代表的ですが、相続が起こったときにトラブルになりそうであれば、事前に話を通しておくことは大切。仮に被相続人が亡くなったとき、相続人がそこではじめて専門家と会うのと、以前から顔見知りであるのと、既にしっかり信頼関係を築いているという面でが大きく異なります。

 

実際に専門家の方々へ話を聞くと、相続において最も苦労するのは、それまでに信頼関係を築けていないステークホルダーに、どのように被相続人サイドとして関係を築いていくか、ということ。

また相続人と専門家を繋げておくことは、亡くなったあと家族における諸課題を解決するうえでの「遺言代わり」ともなり、とても大切なことです。

 

インターネットやスマートフォンの発展によって、またはAIやFintechの発展によって、相続の書類を作る時間や書類を集める労力的な部分は、これから著しい革新(イノベーション)の時代を迎えることでしょう。

 

このように、専門家に来くことは「答え」を教えて貰うものではなく、最終の選択肢を受けることです。その選択肢のなかから判断するのは「家族」です。その順序を意識して、目の前にある課題を解決していくようにしましょう。

そして家族とは余裕を持って話し合いたいもの。切羽詰まった状態で泣くのではなく、多い選択肢のなかから「相続対策」するようにしたいですね。