2018年最新のM&Aニュース!日本・世界のM&A成功事例と失敗事例まとめ

M&Aニュース

M&Aをきっかけにして、大きな成長を遂げている企業に注目が集まっています。昔から、アメリカでは一般的な経営戦略として活用されてきたM&Aですが、近年、日本でもM&Aの件数は増加傾向にあります。

その背景には、IT技術の進歩による産業構造の変化、少子高齢化問題、国内経済成長の低迷などがあげられます。このような変化に対応する手段として、M&Aが注目されているのです。

今回は、M&Aの最新ニュースと有名企業のM&Aの事例をまとめました。日本や海外の様々なM&Aの事例について紹介しているので、自社の経営に活かせないか参考にしてください。

ちなみに、M&Aには「資本業務提携」「合併」「買収」といった大きく分けて3つの手法があり、企業の特徴や状況、目的に合わせて選択する必要があります。M&Aを実行するまでの流れやポイントについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

M&Aとは?その目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

【2018年】最新のM&Aニュース

M&Aニュース 2018

まずは、話題のM&Aニュースを2つ見ていきましょう。

M&Aニュース1.ピーチとバニラエアが経営統合

ANAのM&A&A戦略

2018年3月、ANAホールディングスはグループ傘下のピーチとバニラウェアを経営統合すると発表しました。

(1)M&Aのねらい

M&Aの目的は、競争力の強化です。

国内LCC売上高で、2位のピーチと3位のバニラエアが統合することで、1位のジェットスター・ジャパンを抜くこととなります。

また、ANAホールディングスが発表した2018~2022年の中長期経営戦略では、2020年にLCCによる中距離国際線路線への進出計画が記載されています。

もともとピーチでは2025年までに中距離国際線への参入を検討していましたが、このままでは間に合わないと判断をし、統合の意思を固めたのです。

(2)リスクと課題

統合に向けて、課題は大きく3つあります。

1つ目は、統合後のネットワークです。

現在ピーチとバニラエアで重複しているネットワークは3路線のみのため、統合後も単純な足し算となると予想されています。

しかし、統合後は中距離国際路線も含め、どのように拡充させていくかは検討課題となっています。

2つ目は、バニラエアのブランド力が活かされなくなってしまうことです。

国際線の利用者の7割が外国人ですが、今回の統合で「バニラエア」の名前が消えてしまうことは一時的に認知度を下げてしまう可能性があります。

3つ目は、予約システムの統合です。

現在はピーチのシステムへバニラエアを移行させる方針ですが、複雑なシステムのため統合には時間がかかると予想されます。

(3)契約内容

今回の経営統合は、ピーチを基盤にバニラエアを吸収合併する形になります。

(4)今後の展望

2018年下期から段階的に統合の手続きを実施していき、2019年末の完全統合を目指しています。

統合後は、中距離国際路線を中心にネットワークの拡充を行っていく予定です。

M&Aニュース2.オイシックスドット大地が、らでぃっしゅぼーやを子会社化

オイシックスドット大地のM&A&A戦略

2018年1月、オイシックスドット大地はNTTドコモの100%子会社で会員制食品宅配事業らでぃっしゅぼーやを子会社化することを発表しました。

(1)M&Aのねらい

M&Aの目的は、会員数拡大と売上の拡大、そして有機野菜の安定供給です。

オイシックスは2017年に同業の「大地を守る会」と経営統合を行い、会員はすでに24万人います。

らでぃっしゅぼーやの会員数は16万人で、合計40万人の会員を持つ巨大な有機野菜提供者となりました。

売り上げ規模はオイシックスドット大地の380億円にらでぃっしゅぼーやの200億円が加算され、宅食1位の売り上げ800億円につづいて業界第2位を獲得したのです。

また、提携先の農業生産者は2700人から5100人と約2倍となり、収穫が安定しない有機野菜を安定供給を目指します。

(2)リスクと課題

今回のM&Aにより、ドコモとの提携したサービスが終わってしまう可能性があります。

ドコモのポイントサービス「dポイント」の交換商品としての商品供給や、ドコモ傘下のABCクッキングスタジオへの食材卸販売が継続されるのかはまだ未定です。

実際にドコモ店頭専用の販売会「らでぃっしゅセレクション」については2月末で終了しています。

(3)契約内容

オイシックスドット大地がらでぃっしゅぼーやの全株を10億円で取得し、子会社化します。

(4)今後の展望

生鮮食品の宅配市場の競争率は年々高まっています。

Amazonが本格的にサービスを開始したり、ロハコがセブン&アイとの業務提携、楽天とウォルマートの業務提携など、大手企業の事業参入が進んでいるのです。

今回のM&Aによって、オイシックスドット大地は規模拡大と商品を安定的に供給できるようになりました。

生鮮食品の宅配市場の中でも、今後さらに競争力を高めていくでしょう。

【日本】M&Aの成功事例・失敗事例

M&Aニュース 成功 失敗

続いて、日本で話題となった過去のM&Aの事例を見ていきましょう。

成功事例1.JT

JTのM&A&A戦略

日本たばこ産業株式会社JTは、1999年にアメリカのRJRインターナショナルを買収し、企業として大きく飛躍をしました。

(1)M&Aのねらい

M&Aの目的は、海外での販路拡大です。

もともとJTは国営企業だったため、買収前の1998年の海外売上高比率は7.4%にとどまっており、国内ユーザーをターゲットに絞っていました。

すでに日本市場だけでは成長の頭打ちとなると判断し海外進出へ乗り出していましたが、ブランド力がなく、なかなか海外では売れなかったのです。

そこで世界最大のたばこメーカーであるRJRインターナショナルを買収し、ブランド力と知名度を手に入れたのです。

(2)リスクと課題

当時RJRインターナショナルは世界3位のたばこメーカーにも関わらず、多額の負債を抱えており、企業価値は落ち込んでいました。

そんなRJRインターナショナルをJTは約9400億円で買収したのです。

当時の海外企業買収価格では史上最高額で、欧米投資銀行のアナリストには「買収金額が高すぎる」と懐疑的な意見も多くありました。

(3)契約内容

RJRナビスコ社がもつ米国外たばこ事業(RJRインターナショナル)を9400億円で事業買収しました。

(4)結果

このM&AはJTにとって大成功となりました。

WinstonとCAMELの世界2大ブランドを獲得し、翌年には約10倍の売り上げを達成させ、業界内世界3位のポジションを獲得することができたのです。

流通・販売網、製造拠点の確保も大きく成長する起爆剤となりました。

(5)今後の展望

JTはこの後もM&Aを積極的に利用し、成長し続けています。

「世界で戦うための時間を買う」と同時に、シナジー効果を意識したM&Aをし続けているのです。

成功事例2.楽天

楽天のM&A&A戦略

2003年9月、楽天は宿泊予約サイト「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネットを100%子会社化すると発表しました。

(1)M&Aのねらい

M&Aの目的は、楽天トラベルの業界内シェア拡大のためです。

旅の窓口の会員数はM&A成立直前時点で283万人、登録宿泊施設数1万件以上、月間予約泊数は86万泊と、国内最大の予約サイトでした。

買収の実施後、宿泊予約サイトの楽天グループのシェアは70%となったのです。

(2)リスクと課題

特に懸念される事項はありませんでした。

というのも、実は買収が確定する2年以上も前から、マイトリップ・ネットの買収を希望しており、経営陣の中では構想が練られていたのです。

しかし日立造船に売却の意思がないと判断し、子会社の楽天トラベルを設立して、対抗。

日立造船が本業不振のためマイとリップ・ネットを売却すると決定した時点で、迷わず買収を決めたのだそうです。

(3)契約内容

日立造船が保有していたマイトリップ・ネットの全株式60,000株を323憶円で買収し、完全子会社化としました。

(4)結果

楽天はさまざまな企業を買収していますが、マイトリップ・ネットのM&Aが最大の成功といわれています。

現在、楽天トラベルと統合し年間営業利益は100億円となっています。

買収価格323億円以上の価値を生み出す結果となりました。

(5)今後の展望

買収当時は別々に運営していたマイトリップ・ネットと楽天トラベルは翌年合併しました。

現在、トラベル部門の流通額は6000億円を超え、じゃらんとほぼ同率で国内No.1となっています。

2015年には10言語に対応したフライトと宿泊予約ができるサイトもオープンさせ、順調に成長しています。

成功事例3.イオン

イオンのM&A&A戦略

2014年11月、イオングループは、ドラッグ・ファーマシー事業を運営しているウエルシアホールディングスを子会社化しました。

(1)M&Aのねらい

もともと業務提携をしていたウェルシアホールディングスの創業者がイオン社長への遺言で「イオンの傘下に入って連携を強化し、生き残れる企業にしてほしい」と申し出たのがきっかけです。

イオンにとっても、不況知らずで成長してきたドラッグストア事業をさらに強化したいと考えていました。

(2)リスクと課題

課題はシナジー効果の発揮が難しいことです。

小売りという共通点や、売り上げの大幅拡大は見込めているものの、イオングループだからこそ提供できるサービスや商品がなく、課題となっていました。

(3)契約内容

株式公開買付(TOB)にて完全子会社化しました。

(4)結果

ウエルシアホールディングスの買収は成功したと言えます。

ウエルシアホールディングスの子会社化をきっかけに、イオンが出資しているタキヤと清水薬品、CFSを株式交換にて、ウェルシアホールディングスの完全子会社化。

4つの会社を統合し、翌年の売上高は5800億円超え、マツモトキヨシホールディングスを抜いて業界トップとなりました。

なんとイオンのドラッグ・ファーマシー事業の売り上げは、前年比228%と大幅増加を果たしたのです。

(5)今後の展望

2018年2月、イオンは「イオンドラッグ」の出店を発表。

薬だけでなく、日用品や食料品などの販売を予定しており、コンビニのような利便性と低価格提供を実現させようとしています。

M&A後、2~3年は特にシナジー効果が感じられなかったイオンですが、ようやくイオンだからこそできるドラッグストアを生み出すこととなりました。

イオンでは、総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストアに続く4番目の事業としてドラッグ部門を拡充していく予定です。

成功事例4.RIZAP

ライザップのM&A&A戦略

2017年3月、RIZAP(旧健康コーポレーション)は広告メディア株式会社ぱどを子会社化しました。

(1)M&Aのねらい

M&Aの目的は、マーケティング力の強化です。

具体的には、販売機会の最大化マーケティング効率・宣伝広告費の適正化、そしてメディア事業への本格進出の足掛けです。

RIZAPは自社の強みとして「他に類を見ないマーケティング力」を挙げています。

RIZAPグループの広告宣伝費は、売上高550億円に対し、約92億円とかなり多くの広告宣伝費をかけているのです。

この宣伝広告費をぱどに活用される予定です。

(2)リスクと課題

ぱどの業績改善をどのように改善していくかは課題となっていました。

ぱどの業績は不調が続き赤字体質となっていたのです。

しかし、ぱどが発行しているフリーペーパーの広告を一括契約し、年間5億円以上の発注を行うことを約束しました。

RIZAPにとっても安価にターゲットへ宣伝ができるためメリットが出ると考えたのです。

(3)契約内容

第三者割当増資の引き受けを10億円でおこない、子会社化しました。

(4)結果

結果としてこのM&Aは成功したと言えます。

10億円で買収したぱどは、1年で時価が60億円となったのです。

(5)今後の展望

短期間でM&Aを繰り返し、アパレル、金融、人材と事業を拡大し続けているRIZAPは第二のソフトバンクと言われるほど急成長しています。

失敗事例1.セブン&アイ

セブンイレブンのM&A&A戦略

2016年1月、セブン&アイホールディングスは、カタログ通販会社ニッセンを完全子会社化しました。

すでにセブン&アイホールディングスは2014年にニッセン買収し、連結子会社にしていました。

(1)M&Aのねらい

M&Aの目的は、多チャンネルの販売の1つとしてニッセンを買収しました。

(2)リスクと課題

ニッセンの業績立て直しをどのように行っていくかが課題となっていました。

しかしネット通販にシフトしきれなかったニッセンは2016年の夏に純損失が105億円以上あると発表し、未だ立て直しの目途は立っていません。

(3)契約内容

セブン&アイは、株式交換でニッセンを完全子会社化しました。

(4)結果

セブン&アイが買収した2014年から3期連続でニッセンは赤字。株価も下がり続けてしまったのです。

セブン&アイが期待していたように、複数の販売ツールのひとつにさせることは出来ませんでした。

「さまざまな商品を揃えて手ごろな価格で売る」という総合販売のビジネスモデルの行き詰まりが原因となっているため、簡単に立て直しは出来ないとみられています。

(5)今後の展望

ニッセンの中で唯一好調と言われているのは大きめサイズに特化した「スマイルランド」です。

こうした特殊サイズのアパレルに特化し、そのほかは切り捨てられる可能性も大いにあり得る状況です。

大きな改革をしなければ、ニッセンの買収は失敗のままに終わってしまいます。

【世界】M&Aの成功事例・失敗事例

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最後に世界的に有名企業のM&Aを見ていきましょう。

成功事例1.Facebook

2014年2月、FacebookはメッセンジャーサービスWhatsAppを買収しました。

(1)M&Aのねらい

M&Aの目的は、モバイル分野・ソーシャル分野のサービス拡充です。

Facebookは、対大勢のコミュニケーションツールの最大プラットホームを作り上げましたが、LINEのような1対1のコミュニケーションツールには後れを取っていました。

実は写真共有メッセンジャーサービスSnapChatを買収しようとしましたが失敗に終わっており、その代わりとしてWhatsAppを買収したとも言われています。

(2)リスクと課題

WhatsAppがユーザー情報をFacebookに渡すことを懸念したプライバシー擁護団体などが米連邦取引委員会に調査を要求したことで、買収は難航しました。

WhatsAppの持つユーザーは4億5000万人を超え、従来のプライバシー原則を守らない場合は法律違反に値すると言われたのです。

しかし、米連邦取引委員会はFacebookとWhatsAppにプライバシー義務について忠告し釘を刺しつつも、承認を得ることができました。

(3)契約内容

Facebookは現金40億ドルと120億ドル相当にあたるFacebook株式を支払うこと、また従業員引き継ぎのために制限付き株30億ドル相当を付与することで買収は合意しました。

(4)結果

M&Aは成功したと言えます。

Facebookが買収したあと、WhatsAppのユーザはーは月に2500万人増加しました。

またFacebookのメッセージ機能をMessengerアプリとして独立させることにも成功しています。

(5)今後の展望

近年メッセンジャーアプリは激化しています。

日本市場ではLINEが市場を占めており、楽天がViberを買収したというニュースもあります。

またAppleはiPhoneユーザーが利用できるiMessageを標準アプリに搭載しています。

その中でGoogleがメッセンジャーアプリ世界1位のWhatAppを買収したことで優位に立つことができました。

今後はどのように他のメッセンジャーアプリと差別化していくのか、今後に期待が高まります。

成功事例2.Apple

2011年12月、Appleはイスラエルのフラッシュメモリー会社を買収しました。

(1)M&Aのねらい

M&Aの目的は2つあります。

1つ目は、Apple製品の部品を自社内に持ちたかったことが挙げられます。

Anobitのフラッシュメモリー・コントローラーは、iPadやiPhone、MacBookAirなど、Appleの人気商品の重要な部品なのです。

2つ目は、有能な開発エンジニアを自社に獲得したかったことが挙げられます。

Anobitには200名の社員が在籍しており、そのうち160名がチップ・エンジニアです。

当時Appleには1000人のチップ・エンジニアを雇っていましたが、10%以上のチップ・エンジニアの補強に繋がりました。

(2)リスクと課題

Appleの最大の競合会社であるサムスンもAnobitの顧客だったことです。

Appleの裏の狙いにAnobit製フラッシュメモリーを独占できるということもありました。

Anobitとしては売り上げが下がることを懸念していましたが、結果的に買収条件や今後のAppleのより大きな発展に期待をし、買収が成立したと見られています。

(3)契約内容

株式譲渡を行い、3.9億ドルにてAnobitを完全子会社化しました。

(4)結果

M&Aは成功したと言えます。

Anobitの技術を社内に取り込んだことにより、Intel(旧IBM)への依存を減らすことに成功。

2017年に発売されたPhoneXにもAnobitのフラッシュメモリーは内蔵されています。

(5)今後の展望

Appleはハードディスクを排除し、データ保存をフラッシュメモリーへ移行させることに成功しました。

今後はよりAppleの求める仕様へと改善させ、テクノロジーを発展させていくことを期待されています。

失敗事例1.Microsoft

2014年4月、マイクロソフトはフィンランドのノキアのデバイス事業を買収しました。

(1)M&Aのねらい

マイクロソフトのM&Aの目的は、スマートフォン分野に注力をし、GoogleやAppleのシェアを引き下げることでした。

一方、ノキアもスマートフォンの売り上げに伸び悩んでおり、以前より良好な関係を築いていたマイクロソフトに活路を見出し、買収に合意しました。

(2)リスクと課題

ノキアの持つインドの製造工場で、インド政府と税金について揉めていました

結果的にインドの製造工場は買収対象からは外れることとなりました。

(3)契約内容

マイクロソフトはノキアのデバイス事業を約72憶ドルで事業譲渡されました。

マイクロソフトが手に入れたのは、デバイス&サービス事業部関連する特許です。

(4)結果

M&Aは失敗だったと言えます。

買収から2年後にはノキアのデバイス事業の7800名の人員削減を行うと発表し、事業自体を打ち切ることになってしまったのです。

また、72億円での買収だったにもかかわらず、76億ドルの減損損失計上となってしまいました。

さらに2016年下期には3億5000万ドルでノキアのデバイス事業部を子会社のFoxconnとフィンランドのHMD Globalに売却をしています。

(5)今後の展望

ノキアのデバイス事業は打ち切りとなったものの、スマートフォンの端末事業から完全撤退するというわけではありません。

Surfaceシリーズの成功もあって、マイクロソフト純正のスマートフォンデバイスを求める声もあるのです。

またWindowsOSに限らず、iOSやAndroidにも対応したOfficeの開発にも力を注ぎ、全ユーザーに使いやすいサービス提供を目指しています。

M&Aで失敗しないために注意すべきポイント

M&A事例,デューデリジェンス

M&Aは成功すれば、企業を急速に成長させるための原動力になりますが、失敗すれば多額の損失を抱えることになってしまうことはご理解いただけていると思います。

M&Aで成功するためには、買収先の企業の情報をしっかりと集め、自社とのシナジーは見込めるのか、事前にイメージしておくことが重要です。

以下はM&Aを検討する際のポイントになります。

  • 買収する事業とシナジーが見込めるか
  • 社風や企業の文化は合うか
  • 金額は適正か
  • 買収先の社員とはうまくやっていけるか

M&Aのメリットは、お互いの強みを掛け合わせることで、「1+1」以上の相乗効果を期待できることにあります。買収後にうまくやっていけるイメージができない場合は、失敗する可能性が高いといえるでしょう。

ポイント1.デューデリジェンスをしっかり行なおう

M&Aで会社を成長させるためには、対象企業の社員と信頼関係を築くことが大切です。「一緒に働きたい」と思ってもらうことが、企業をさらに成長させていく上で重要なポイントになります。

このように、対象企業とのシナジーを見込めるか、買収金額は適切かなど、詳しく相手企業の情報を精査することをデューデリジェンスといいます。

デューデリジェンスを丁寧に行うことが、M&A成功の鍵となりますのでしっかりと行うようにしましょう。

デューデリジェンスの種類や方法など、詳しくは以下の記事で解説しているので参考にしてください。

デューデリジェンスとは?その種類や方法、M&Aで使用する際の注意点を解説

また、企業の利益や資産、将来性などから企業価値を算定することをバリュエーションといいます。

デューデリジェンスで得た情報が、バリュエーションによる企業価値算定に影響を与えることもあるので、合わせて確認しておきましょう。

バリュエーションとは?その種類や方法、M&Aで使う企業価値の算出手法を徹底解説!

ポイント2. PMIを怠らない

PMIとは、Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略で、M&A成立後の統合作業のことをいいます。

「M&Aの成功はPMIにある」と言われるほど大事なプロセスです。

一般的には、売り手企業の社員を含めて統合後のあるべき姿について共有し、期限を決めて徐々にPMIを進めていきます。

しかし、実際には組織体制や方向性の違いなどを巡り優秀な社員がどんどん離れ、シナジー効果が生まれないということがよくあります。

売り手側の社員が、買収されることを快く受け入れてくれることはほとんどありません。雇用は守られるのか、給料は下がらないのかなど様々な不安を抱えています。

このような社員の気持ちや企業理念、文化の違いなどを把握したうえで、統合後のプランを事前に立てておくことでPMIを円滑に行うことができます。

PMIについて詳しくはこちら「M&AにおけるPMIのポイントとは?買収後の統合プロセスを成功させるコツを解説」の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

まとめ

M&Aの最新ニュースと有名企業のM&Aの事例をお伝えしました。

M&Aの成立は必ずしも企業を成長させるとは限りません。

どのようにしてM&Aの成果を出すか、事例から学び、自社の経営にも活かしてくださいね。

以下の記事では、国内外のM&Aの事例について紹介しています。

他の事例も気になるという方は、参考にしてください。

M&A事例17選!日本国内、海外、国際間の成功と失敗、買収背景まで紹介!