株式(株券)の相続にかかる相続税はいくら?有限会社・株式会社の手続きを徹底解説

相続税

相続財産には、不動産や現金、自動車などいろいろなものがありますが、見落としがちなのが株式です。

株式の相続は難しいので、事前にしっかり準備をしておくことが必要になります。

準備をしておかなければ、手続きの面倒さや税金が払えないなどの理由で、相続放棄されてしまうかもしれません!

早めに相続を意識した準備を行っておけば、相続人も安心して株式の相続をすることが可能です。

今回は、株式の相続の手続きや準備すること、株式の評価額の決め方などをご紹介します。

株式の相続についてしっかり理解して、スムーズに相続を行えるようにしましょう!

1.株式の相続に向けて準備をしよう

株式相続 準備

株式を相続してもらう際には、納税対策や分割方法など十分な準備が必要となります。

相続で株式を移転する場合の一番の問題点は、移転する時期を明確に決めることができない点です。

相続税に関わる株式の評価額は、相続した時点での時価で評価されます。

例えば、非上場株式の相続評価は、直前の決算数値などで算出しなければなりません。

たまたま例年より業績が良かったことで評価額も高くなり、相続税も高くなる可能性があるのです。

納税についてもしっかり考えることがスムーズな相続のポイントになります。

1−1.相続する株式は遺産分割協議で決める

遺産分割協議とは、相続人たちで遺産の分け方を決めることです。

株式の相続では、相続人が複数いれば遺産分割協議が必要となります。

遺産分割がされるまでは、相続人たちの準共有状態になるので、遺産分割協議を行い株式をどうするか決めなければなりません。

準共有状態だと、相続人みんなで共同で所有しているということになり、株式の名義を書き換えることができていないままなのです。

1−2.株式は相続放棄されることもある

株式の相続について準備をしておかなければ、相続放棄される可能性もあります。

相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で相続放棄の申し立てをすれば、相続放棄ができるのです。

非上場株式の相続の際には、その株式の価格を算定することからしなければなりません。

算定するために専門家に料金を支払い、さらにその算定額によっては高額な納税額も必要となります。

そのような手間や資金を少しでも抑えて円滑に相続してもらうために、準備することが大切です。

2.株式を相続する際には相続税について考えることが必要

株式相続 税金

株式の相続の際には、相続税を納める必要があります。

相続税とは、財産を相続した際にかかる税金です。

相続税の課税対象は、例えば、現金・預貯金、株式など有価証券、不動産といったものがあります。

株式も相続税の課税対象なので、納税額や納税資金について事前に考えておくことが大切です。

また、相続税には一定金額までは課税されないという基礎控除があることに注意してください。

基礎控除は、3000万円 + (相続人の数 × 600万円) で計算した金額です。

相続税は以下の税率で計算することができます。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1000万円以下 10% 0円
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

例えば、1050万円の株式を相続した場合は、107.5万円の相続税を納めなければなりません。

(計算式:1050万円×税率15%-控除額50万円=107.5万円)

まずは今のまま相続が起きた場合、どの程度の相続税が必要となるか考えてみましょう。

2−1.生前贈与で株式相続の節税対策ができる

生前贈与で株式を移転するための節税ができることがあります。

生前贈与で株式を移転する場合は、移転する時期を自分で決めることが可能です。

事前に株価対策を行うことで、株価を引き下げた上で贈与を行うことができます。

生前贈与の場合は、暦年課税贈与を使うことで、税負担を抑えるというのも1つの方法です。

暦年課税贈与で節税が可能

暦年課税贈与とは、暦年課税を使って贈与を行うことです。

暦年課税とは、1年間に110万円までなら贈与税が課税されないという課税方法となります。

贈与者と株式を受け取る受贈者どちらにも必要な要件がないので、利用しやすいです。

相続までに長時間かけることができるのであれば、暦年課税贈与で毎年少しずつ株式を贈与して納税額を減らすことができます。

自社株の評価を引き下げ、生前贈与中心に株式を承継すれば相続の際にも節税が可能です。

2−2.中小企業の事業承継で自社株の相続が節税できる

非上場企業の事業承継で自社株の相続を行うなら、事業承継税制が利用できる場合があります。

事業承継税制とは、事業の後継者が相続や贈与で手に入れた自社株式などの税金の納税が猶予・免除されるというものです。

事業承継税制を利用することで大幅な節税が可能なこともありますが、いろいろな要件があるので注意が必要です。

相続で事業承継税制を利用するときの要件をご紹介します。

要件1.都道府県知事から認定を受けること

都道府県知事の「円滑化法の認定」を受ける必要があります。

認定には、以下にご紹介する「会社の要件」、「後継者の要件」、「現経営者の要件」を満たさなければなりません。

要件2.次の会社のいずれにも該当しないこと

① 上場会社
② 中小企業者に該当しない会社
③ 風俗営業会社
④ 資産管理会社
⑤ 総収入金額が 0の会社、従業員数が0の会社

要件3.納税が猶予される贈与税・相続税の金額及び利子税の金額に見合う担保を税務署に提供すること

税務署に猶予される金額に見合う担保を提供する必要があります。

納税猶予対象の株式全てや、不動産、国債・地方債、税務署長が認める有価証券などが提供可能です。

後継者の主な要件

①相続開始日の翌日から5か月経った日に会社の代表権を有していること
②相続開始時、総議決権数の50%超の議決権数を保有していること
③相続開始の直前に、会社の役員であること

現経営者の主な要件

①会社の代表権を有していたこと
②相続開始直前において、総議決権数の50%超の議決権数を保有していること

中小企業の経営者が後継者に事業を譲る際の相続で活用すれば節税が可能です。

事業承継税制については、『事業承継税制とは?適用要件や平成30年度改正のポイントも解説』の記事で詳しく解説しています。

3.非上場株式を相続する4ステップ

相続税の2割加算って?対象や計算方法をわかりやすく解説!

ここからは、非上場株式を相続する際の4つの手続きについてご紹介します。

ステップ1.相続株式の調査
ステップ2.株式を相続するため遺産分割協議書の作成
ステップ3.非上場株式発行会社で株式名簿の書換
ステップ4.株式の被相続人(亡くなった人)の準確定申告と相続人の相続税申告

順番に見ていきましょう。

ステップ1.相続株式の調査

相続される株式がどこにどれくらい存在しているのかを調査します。

非上場株式は、株券を発行している会社に直接問い合わせて調査しなければなりません。

なぜなら、証券会社や信託銀行が管理をするものではないためです。

非上場株式を相続しようと考えている場合は、残された人のために株式の情報を伝えておくとスムーズになります。

ステップ2.株式を相続するため遺産分割協議書の作成

調査して存在がわかった株式を相続するために、遺産分割協議書を作成します。

株式は遺産分割を行わなければ、それぞれの相続人がどのように所有することになるか明確に決まりません。

遺産分割協議を行わないままでは、次のステップに移ることができないのです。

遺産分割協議の手順としては、①相続人の確定、②相続財産の確定、③遺産分割協議書の作成というようになります。

遺産分割協議書とは、遺産分割協議で話し合って決めた内容を文書にしたものです。

それぞれの相続人が何をどのくらい相続するのか明記して、署名捺印を行います。

非上場株式の場合はその評価額を計算しなければならず、どのように株式を分割するのか決めにくいかもしれません。

その場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談しましょう。

遺産分割協議は原則としてやり直しは不可能なので注意してください。

ステップ3.非上場株式発行会社で株式名簿の書換

非上場株式の相続人が決まったら、株券を発行している会社に相続人を伝えて、株式名簿の書換を行います。

株式名簿を書き換えるために必要な書類は、株券発行会社によって異なります。

例えば、以下のような書類が必要です。

  • 株券(株券がある場合)
  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑登録証明書
  • 亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本または戸籍全部事項証明
  • 相続人全員の戸籍謄本または戸籍全部事項証明

これら以外にも必要となる場合があるので、会社側に確認をしましょう。

譲渡制限付株式の場合は、売渡し金を取得

非上場株式会社では、譲渡制限付株式を発行していることもあります。

譲渡制限付株式の場合は、会社から株式の売渡請求をされるかもしれません。

その場合、相続人は株式を相続するのではなく、売渡金を手に入れることになります。

相続で会社側が想定していない人が株主になって経営に参加することを防止するために、売渡請求が行えるようになっているのです。

ステップ4.株式の被相続人(亡くなった人)の準確定申告と相続人の相続税申告

最後に、亡くなった人の準確定申告と、相続人の相続税申告を行わなければなりません。

被相続人の準確定申告

亡くなった人の死亡した年の所得は、相続人が申告して納税しなければなりません。それを準確定申告と言います。

亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を亡くなった人の住所地を所管する税務署に申告します。

相続人が2人以上いるときは、それぞれの相続人が連署で準確定申告書を提出しなければなりません。

相続人の相続税申告

相続をした人が納める相続税も税務署に申告することが必要です。

相続税の申告は、亡くなった人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内(申告期限が土曜日や日曜日、祝日の場合は、これらの日の翌日が期限)に亡くなった人の住所地を所管する税務署で行います。

財産を手に入れた人の住んでいる場所を所管する税務署ではないことに注意してください。

申告期限までに申告をしなかったり、少額に偽って申告すると、本来の税金の他にも加算税や延滞税がかかることがあります。

忘れずに正しい金額を申告しましょう。

4.上場株式を相続する5つの手続き

株式相続 手続き

上場株式の相続は以下の5つの手続きです。

手続き1.相続株式の調査
手続き2.株式を相続するため遺産分割協議書を作成
手続き3.相続人が証券口座を持っていなければ口座開設
手続き4.株式を相続人に名義書換(名義変更)
手続き5.株式の被相続人(亡くなった人)の準確定申告と相続人の相続税申告

上場株式と非上場株式の相続方法は違います。順番に見ていきましょう。

手続き1.相続株式の調査

相続される株式がどこにどれくらい存在しているのかを調査します。

上場株式は、証券会社や信託銀行などが管理をしています。

亡くなった人の遺品の中に、証券会社や信託銀行から送られてきた書類があれば、そこへ問い合わせることで調査が可能です。

問い合わせることで、生きている間に持っていた株式の有無がわかります。

取引していた証券会社から取引残高報告書などが3ヶ月に1回送られてきているはずなので探してみてください。

遺品の中に特に株式に関する書類が見つからない場合には、証券保管振替機構を利用しましょう。

証券保管振替機構に登録済加入者情報の開示請求を行えば、亡くなった人が利用していた証券会社や信託銀行を知ることができます。

証券保管振替機構(ほふり)とは?

証券保管振替機構とは、ほふりと呼ばれている機関のことです。

株式の保管や受渡しを合理的に行うために設立されました。

株式の売買が行われた際の照合や清算、決済を行っており、株券の名義書換は証券保管振替機構が行っています。

手続き2.株式を相続するため遺産分割協議書を作成

調査して存在がわかった株式を相続するために、遺産分割協議書を作成します。

株式は遺産分割を行わなければ、それぞれの相続人がどのように所有することになるか明確に決まりません。

遺産分割協議を行わないままでは、次の手続きに移ることができないのです。

遺産分割協議の手順としては、①相続人の確定、②相続財産の確定、③遺産分割協議書の作成というようになります。

遺産分割協議書とは、遺産分割協議で話し合って決めた内容を文書にしたものです。

それぞれの相続人が何をどのくらい相続するのか明記して、署名捺印を行います。

上場株式の評価額はインターネットで調べることが可能です。

評価額は変動するので、相続開始日の終値や、相続開始月の終値の平均値、遺産分割時等、相続人間で合意をした時点など評価する時期を定めなければなりません。

遺産分割協議は原則としてやり直しは不可能なので注意してください。

手続き3.相続人が証券口座を持っていなければ口座開設

相続人が証券口座を持っていない場合は、証券口座を開設しなければなりません。

亡くなった人が証券口座を開設している証券会社に死亡を伝えれば、亡くなった人の所有株式と相続手続きの書類が発行されます。

今の日本では上場株式は電子化されており、株式を相続するのにも証券口座が必要です。

手続き4.株式を相続人に名義書換(名義変更)

相続人の証券口座があれば、名義書換をすれば証券口座へ株式は移動されます。

相続する株式の名義書換(名義変更)の際に必要な書類は?

名義書換に必要な書類は以下のようなものです。

  • 株式名義書換請求書
  • 取引口座引き継ぎの念書
  • 相続人全員が同意したという文書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書

他にも証券会社によっては、必要なものがあるかもしれません。事前に確認しておきましょう。

相続する株式の名義書換(名義変更)の期限は?

名義書換や名義変更に期限は基本的にありません。

しかし、この次の手続きである亡くなった人の確定申告には、死亡した日の翌日から10ヶ月以内という期限があります。

それを意識したうえで手続きを行わなければなりません。

手続き5.株式の被相続人(亡くなった人)の準確定申告と相続人の相続税申告

最後に、亡くなった人の準確定申告と、相続人の相続税申告を行わなければなりません。

被相続人の準確定申告

亡くなった人の死亡した年の所得は、相続人が申告して納税しなければなりません。それを準確定申告と言います。

亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を亡くなった人の住所地を所管する税務署に申告します。

相続人が2人以上いるときは、それぞれの相続人が連署で準確定申告書を提出しなければなりません。

相続人の相続税申告

相続をした人が納める相続税も税務署に申告することが必要です。

相続税の申告は、亡くなった人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内(申告期限が土曜日や日曜日、祝日の場合は、これらの日の翌日が期限亡くなった人の住所地を所管する税務署で行います。

財産を手に入れた人の住んでいる場所を所管する税務署ではないことに注意してください。

申告期限までに申告をしなかったり、少額に偽って申告すると、本来の税金の他にも加算税や延滞税がかかることがあります。

忘れずに正しい金額を申告しましょう。

5.株式売却後に、相続人に分割する方法もある

株式売却 分割

株式の相続人が何人かいるときは、それぞれの相続人が証券口座を作り名義書換をしなければなりません。

しかし、これは手間がかかり株価も変動することによって、相続人ごとに取得金額に差が出てきます。

そのような場合、株式を代表者1人がすべての株式を相続し、それを売却してからそれぞれの相続人に現金を分配することも可能です。

5−1.相続した株式を売却した際の税金は?

相続した株式を売却してそれぞれの相続人に分配する方法では、譲渡所得税の申告が必要になります。

現金を分配されてから、それぞれの相続人が譲渡所得税を申告しなければなりません。

6.非上場株式(取引相場のない株式)の評価額

事業承継補助金 金額

非上場株式を相続する場合、遺産分割協議や相続税の申告をするために、株式の評価額を計算しなければなりません。

非上場株式は、取引相場のない株式ともいい、以下の流れで評価額を決めます。

① 評価上の株主の判定
② 会社規模の判定
③ 類似業種比準価格及び純資産価格の算定
④ 特定の評価会社の判定

順番に見ていきましょう。

① 評価上の株主の判定

相続した株について、大株主か少数株主かを判断しなければなりません。

大株主とは、株式を会社の支配や経営権の行使のために使用していた場合です。

少数株主とは、株式の配当からのみ利益を得ていた場合です。

大株主の場合は原則的評価方式で株式評価がなされ、これには類似業種比準方式と純資産価格方式、これら2つの併用方式があります。

少数株主の場合は、特例的評価方式で株式評価がなされ、配当還元方式での評価です。

配当還元方式とは

配当還元方式とは、株式を所有することで受け取る1年間の配当金額を、一定の利率(10%)で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。

つまり、今、株主に配当をするならいくら出せるのかを計算します。

少数株主が用いるのは以下の計算式です。

配当還元価格 = ( 1株あたりの過去2年間の平均配当金額 / 10% ) × ( 1株あたりの資本金の額 ÷ 50 )

② 会社規模の判定

取引相場のない株式は、評価会社の会社規模の大小に応じて、大会社、中会社、小会社に区分して評価をします。

大会社とは、従業員数が70人以上の会社です。

従業員数が70人未満の会社の場合は、以下のようになります。

卸売業
小売サービス
卸売業 小売サービス

(引用:取引相場のない株式等の評価(会社規模の判定基準の見直し等) – 国税庁

中会社はその中でも、大・中・小で区別されることに注意が必要です。

③ 類似業種比準価格及び純資産価格の算定

大会社は類似業種比準方式、中会社は類似業種比準方式と純資産価格方式の併用方式、小会社は純資産価格方式で、価格を算定します。

ただし、大会社と中会社は純資産価格方式を選ぶこともでき、小会社は併用方式を選ぶことも可能です。

類似業種比準方式使用の際の類似業種比準価額の比率 (図表でのL) は、大会社は100%、中会社はさらに大・中・小と区分したうえで、大は90%、中は75%、小は60%となり、小会社は50%となります。

類似業種比準価格は、国税庁のホームページで確認してください。

参考:平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)- 国税庁

会社規模別の評価方法は以下です。

会社規模 評価方法
大会社 類似業種比準価格

又は、純資産価格

中会社 類似業種比準価格 × L +純資産価格 × ( 1 – L )

又は、

純資産価格 × L + 純資産価格 × ( 1 – L )

小会社 純資産価格

又は、

類似業種比準価格 × 0.5+純資産価格 × (1 – 0.5)

④ 特定の評価会社の判定

特定の評価会社とは、評価会社の資産の保有状況、営業状態などが一般の評価会社とは異なると認められる会社のことです。

それぞれの状況に応じた評価方法が定められています。

具体的な区分と評価方法は以下です。

区分 内容 評価方法
比準要素数1の会社 比準要素数1の会社の株式とは、類似業種比準方式で定められた以下の3つの金額のうち、いずれか2つの金額が0の会社で、なおかつ、直前々期末を基準にしてそれぞれの金額を計算した場合に、それぞれの金額のうち、いずれか2つ以上の金額が0である会社

・1株当たりの配当金額
・1株当たりの利益金額
・1株当たりの純資産価額

純資産価格方式

又は、

L = 0.25とする併用方式

株式保有特定会社 課税時期において評価会社の総資産に占める株式などの保有割合が50%以上の会社 純資産価格方式
土地保有特定会社 課税時期における評価会社の総資産に占める土地などの保有割合が70%(中会社及び一定の小会社は90%)以上の会社 純資産価格方式
開業後3年未満の会社など 以下のいずれかに該当する会社

・課税時期において開業後3年未満の会社
・直前期末を基とした1株あたりの配当金額、利益金額、純資産価格がいずれも0の会社

純資産価格方式
開業前又は休業中の会社 開業前の会社とは、会社設立の登記は完了したが、事業活動を始めていない会社

休業中の会社とは、課税時期において相当長期間にわたって休業中うの会社

純資産価格方式
清算中の会社 解散手続が完了し、課税時期において清算段階にある会社 清算分配見込額の複利現価による評価方式

非上場株式の評価額の決定方法は以上ですが、とても複雑です。

不安がある方は専門家に相談しましょう。

7.上場株式の評価額

上場株式 評価額

上場株式の場合は、被相続人の死亡の日に、株式が上場されている金融商品取引所が公表する最終価格で評価します。

ただし、以下の3つの価格の方が低ければ、その低い価格が評価額です。

  • 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
  • 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
  • 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

8.有限会社でも株式の相続はできる?

後継者不足 対策

有限会社とは、有限会社法が廃止されたことによって、現在では特例有限会社と呼ばれている会社のことです。

有限会社では会社を設立する際の出資金に応じて社員権という持分が与えられていました。

会社法によって、持分は株式に、出資者である社員は株主に、社員総会は株主総会に変更されたので、株式の相続は可能ということになります。

ただし、有限会社の株式は、譲渡制限株式であることに注意が必要です。

会社の定款に持分(株式)の譲渡についての規定がなくとも、会社の承認が必要となります。

9.株式の相続について、専門家に相談しよう

株式の相続をする際には、手続きや相続税など考えることがとても多いです。

知識がなければ安心して相続を行うことも難しくなってしまうので、専門家に頼ることが良いでしょう。

特に、株式の評価額については、弁護士や税理士などの専門家に相談することでわかりやすく教えてもらえます。

株式の相続に詳しい専門家に相談することで節税方法を教えてもらうことも可能です。

自分が亡くなることで非上場株式の相続が行われるという場合には、事前に専門家に相談しておきましょう。

専門家を選ぶ際には、非上場株式の相続を担当した経験が豊富かどうかや、専門用語を多用せずわかりやすく話してくれるかどうかが判断のポイントです。

まとめ

株式の相続は、さまざまな手続きがあったり、税金が必要となったりします。

自分の遺産に株式がある場合には、事前にどのような相続になるのか考えておくことが大切です。

相続税についても対策を行っておくことで、相続人が安心して相続できます。