相続の相談は誰にする?税理士、弁護士、司法書士の選び方で争族がなくなる!

事業承継ガイドライン 詳細解説

相続は難しいものです。自分(の現有資産)に相続税がかかったとき、いくらかかるかは計算すればいいのですが、様々な特例があり、なかなか一筋縄ではいかないもの。

その時に相談に乗ってもらえる相手が「専門家」です。

相続まわりにおける様々な専門家

事業承継ガイドライン 個人事業主

相続においては、様々な専門家がいます。代表的なのは税理士です。

相続試算のポートフォリオをもとに、現金を不動産に換える、暦年贈与を使うなどの個別の税務相談を「独占」できることが、税理士法という法律によって定められています。

相続に問題が生じると、まず税理士に相談する人も多いでしょう。

 

また、相続がトラブルを介在するとき、相談相手となるのは「弁護士」です。

いわゆる相続トラブルは、それぞれの弁護士同士が協議し、訴訟や和解となることが多いです。余談ながら、弁護士はひとつの事件につき、複数の代理人となることが禁じられています。これを「利益相反」といいます。

 

そのほかの士業にも相続に関係のある資格は多いです。遺言を作成するうえで頼りになるのは司法書士。本来は不動産所有権を意味する「登記」の専門家であります。

遺言では行政に書類を出すうえで、申請書類のスペシャリストである行政書士も存在感があります。また、総合的な資産管理アドバイスを得意分野とするファイナンシャルプランナー(FP)も相続に詳しい専門家といえます。

 

また、相続は「不動産」と密接に関わることの多い話。実家を売却する、土地を売却するほか、資産ポートフォリオの組み換えのために不動産を買う方も多いでしょう。このときに不動産の評価をする不動産鑑定士や土地家屋調査士、測量士も相続の知識を必要とします。

 

意外性のあるところでは、葬儀屋さんや介護施設も、被相続人(資産を承継する方)にアドバイスをすることがあります。彼らのなかには専門家顔負けの知識を有している方もいます。

「専門家」に相続相談をするときに注意すべきポイント

跡継ぎ 注意点

これら専門家によりアプローチの角度も、専門知識も大きく異なる相続の課題。当事者が専門家に相談するときに注意すべきポイントはなんでしょうか。

 

まず1つ目は、特定の専門家のアドバイス「のみ」に寄りすぎないことです。

たとえば不動産活用に積極的な「資産活用コンサルタント」にアドバイスを依頼したとします。現金を所有するくらいなら、賃貸アパートを建てて評価額を抑えたうえ、賃貸収入に期待することができると勧めます。

 

もちろんこれは一理あるでしょう。ただ、不動産活用の場合は相反するデメリットがあるもの。

想定している入居率が80%ではなく、50%だったら。外壁修理にかかるランニングコスト代が、想定していたより年50万円も高いとしたら。

 

その状況を回避するためには、2人以上の専門家に意見を聞いておくのが大切です。

何事を決めるにあたっても、十分な情報を得たうえで判断することが大事。特に相続を起点とした不動産や資産活用は様々なメリット・デメリットがあるため、複数の専門家の意見を聞いてまわりましょう。

 

そのうえでもうひとつ欠かせないのは、「相続人」の意見を聞くことです。

相続対策は確かに現時点で資産を有している被相続人の意思決定が何よりも優先されますが、実際の相続において税金を支払うのは相続を受け継いだ相続人です。専門家と被相続人のやり取りを、相続人が同時に(もしくは少し遅れて)把握していることが、争族を無くす方法のひとつといえるでしょう。

どこで専門家を見つけるのか

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では、専門家をどこで見つけるのか。弁護士や税理士との距離が普段から近い方であればともかく、なかなか「税理士の友人が多いです」という方は多くはありません。どのようなところで専門家と知り合い、信頼関係を築いていくのでしょうか。

当事者からの問い合わせ

最も大きなものは当事者からの問い合わせです。

最近は税理士や弁護士もお洒落なホームページを作成しており、Googleで名前を入力すると、その専門家の得意分野から料金体系まで、様々な情報を得ることができます。また、専門家が自社以外にもどのような活動をしているか、どのような(専門家同士の)コミュニティに入っているかにより、判断基準とすることができるでしょう。

相続の当事者にとって最も気になる、依頼するときの料金体系も把握することができるでしょう。

SNS

同じように多くの専門家がFacebookやTwitterといったSNSを活用しています。

専門家の得意分野のみならず、人となりを掴むこともできるでしょう。また、世の中に起こっている時事問題などの事象に対して、その人の「意見」を知ることができます。

ほかの専門家からの紹介

士業と呼ばれる専門家は、横の繋がりがとても強力です。

弁護士はほかの司法書士、税理士といった異なる専門家のみならず、同じ弁護士同士でも紹介し合うことがあります。弁護士Aは相続が訴訟案件になったときに詳しい一方、弁護士Bは暦年贈与や贈与コンサルティングに詳しいとなると、その2名の弁護士は「競合」にはなりません。

仮に弁護士が必要だが、周囲に心当たりがいない場合は、友人の友人くらいに「弁護士を知っていない?」と聞いてみましょう。思わず優秀な弁護士を紹介して貰えるかもしれません。

専門家に相談するときの注意点

ここまでお伝えした諸条件を踏まえて、「この人ならいろいろ相談できる」という専門家が見つかった方。ここで専門家に相談するときの注意点をいくつかお伝えします。

事実を隠さない

何を当たり前のことを…と思われがちですが、とても大切なことです。

人間心理とは不思議なもので、専門家に相談するときに「事実」を伝えないことが多々あります。もちろん意識的に嘘をつくのではなく。数字を誇張したり、実数を伝えなかったり。

 

これは、これまで相続対策など特にしてこなかったことに対する後ろめたさや、専門家に怒られたらどうしようという気持ちの場合、そして単純に数字の一部を失念している場合などが挙げられます。

 

もちろん、事実と異なる数字を伝えられた場合は、専門家のアドバイスもベストとは程遠くなります。専門家との信頼関係も築きにくくなるでしょう。

貴重な時間を使って相談しているのは当事者も同じ。事実を伝え、最適解を考えていくようにしましょう。

専門家を必要以上に「先生」と崇(あが)めない

相談者のなかには、専門家を必要以上に先生とあがめてしまう人がいます。

これもベストではありません。相続対策の意思決定をするのは当事者であり、また同時に、その決定の責任を負うのも当事者です。弁護士の先生が言ったから、税理士が言ったから…。それが通じるものではありません。

 

そのため、専門家が「こうしたほうがいい」と言ったことに対しても、納得いかない内容であれば、「私は先生の意見とは別の見解を持っています」と、遠慮なく伝えるようにしましょう。

そこで腹を立てる先生ならば、率直に言って専門家失格です。先生を崇めるのではなく、ともに「答え」を作っていく。その姿勢がとても大切です。
一生にそう何度も経験することはない相続。だからこそ、後悔しない答えを出すことが不可欠です。

信頼できる専門家とマッチングを組み、また相続人と事象を共有することによってコミュニティを築き対応すること。そして最終的な「争族」をなくしていくことが大切です。