相続税は物納できる?物納制度についてわかりやすく解説!

相続税は物納できる?物納制度についてわかりやすく解説!

遺産相続で問題になることはいくつかありますが、最も大きな問題は相続税です。

「急な遺産相続で相続税を払うのが難しい」

「相続して財産を受け継ぐはずが、税額が多すぎる」

こういったことが悩みの種になってしまい、資産を手放してしまうようなケースも後を絶ちません。

しかし、相続税の支払いには色々なテクニックがあります。

条件が整えば資産を担保として少ない利子率で延納したり、また現物を納めることによる納税が可能な物納制度もあります。

こういった方法を知っていると知らないとでは遺産相続において大きな違いがあると言って良いでしょう。

今回は相続税の物納制度をわかりやすく解説したいと思います。

相続税の物納制度を活用するメリット

相続税の物納制度を活用するメリット

昨今は様々な事情で相続税や遺産相続に関するトラブルが起こっています。

その中でも相続税の支払いは大変な問題と言って良いでしょう。

相続税の支払いができないため、自宅などを含む資産を手放さなければならないなどの事例もあり、遺産相続は「事前に準備をしておくもの」という認識が広まっています。

そのような場合に相続税の延納と共に、相続財産そのものを税金に代えて納める物納制度があります。

こういったものを活用すれば、実質的に現金化しなくても相続税の納付が可能になります。

延納、つまり分割払いにすることも困難であるような場合は、納税者が申請することによって物納を活用できることがあります。

ただし、相続税の中で「金銭で支払えない額」という条件がつくため、相続税を任意に全額物納できるというわけではないことは注意が必要です。

相続財産の大部分が現金や預貯金の場合

国税である相続税は金銭での支払いが原則です。

そのため、多額の現金や預貯金が相続される場合には物納制度は活用できないことになりますので、その点は押さえておきましょう。

相続税の物納が適用される条件とは

相続税の物納が適用される条件とは

相続税の物納は、相続人が任意に選べる方法ではありません。

申請すれば誰でも物納できるというわけではなく、いくつかの要件を満たしていなければなりません。

同時に、相続税の全額を物納で対応できるとも限りません。

相続税の物納が可能なのは、以下の要件をすべて満たした時のみです。

簡単にまとめると以下のようになります。

  • 延納(分割払い)でも納付することが困難な金額を上限とする(①)
  • 物納する財産は以下にあてはまるもので、順位がある(②)

【第一順位】不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等

【第二順位】非上場株式等

【第二順位】動産

  • 物納する財産は「管理処分不適格財産」に該当しないもの
  • 相続税の納付期限までに関係書類を提出すること

ここで重要なのは①の要件です。

上記でも述べているように、相続税を全額物納できるというわけではありません。

つまり、支払いが困難な額が上限となります。

また、物納するものはなんでも任意に選べるということではありません。

②にあるように不動産、国債、上場株式などの優先順位が高く、動産の優先順位は最後となっています。

要件については国税庁の記載を引用しておきたいと思います。

次に掲げるすべての要件を満たしている場合に、物納の許可を受けることができます。

(1) 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。

(2) 物納申請財産は、納付すべき相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること。

第1順位 不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等※1
第2順位 非上場株式等※2
第3順位 動産

※1 特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除きます。
※2 特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除きます。

(注)
1 後順位の財産は、税務署長が特別の事情があると認める場合及び先順位の財産に適当な価額のものがない場合に限って物納に充てることができます。
2 特定登録美術品(美術品の美術館における公開の促進に関する法律第2条第3号に規定する登録美術品で相続開始の時において既に登録を受けているものをいいます。)については、上記の順序にかかわらず一定の書類を提出することにより物納に充てることができます。

(3) 物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであること及び物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。

(注) 自然公園法の国立公園特別保護地区等内の土地(平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に環境大臣と風景地保護協定を締結していることその他一定の要件を満たすものに限ります。)は、物納劣後財産に該当する場合であっても、これを物納劣後財産に該当しないものとみなします。

(4) 物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。

(引用元:国税庁HP)

管理不適格財産、劣後物納財産とは

また、物納することができる財産は管理不適格財産であってはいけません。

管理不適格財産とは、簡単に言えば「国による管理、処分が困難な財産」ということになります。

国による管理や処分が難しいのですから、相続人にとっても当然処分は難しいことになりますが、残念ながらこういったものは物納できません。

 

管理不適格財産の例

譲渡制限のある株式
抵当権付きの不動産
所有権に関して係争中の財産
他の不動産との境界線が明確でない土地
争訟事件となる可能性が高い財産

また、他に物納できる財産がない場合に限り「劣後物納財産」として物納に充てることができる財産があります。

劣後物納財産の例

地上権、永小作権若しくは耕作を目的とする賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地
森林法の規定により保安林として指定された区域内の土地
事業の休止をしている法人に係る株式

詳細については国税庁から明確に定められており、基準が多岐にわたります。

以下に引用をしていますので、詳細は以下からご確認ください。

管理不適格財産の詳細

イ 不動産

(イ) 担保権が設定されていることその他これに準ずる事情がある不動産
(ロ) 権利の帰属について争いがある不動産
(ハ) 境界が明らかでない土地
(ニ) 隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産
(ホ) 他の土地に囲まれて公道に通じない土地で民法第210条の規定による通行権の内容が明確でないもの
(ヘ) 借地権の目的となっている土地で、その借地権を有する者が不明であることその他これに類する事情があるもの
(ト) 他の不動産(他の不動産の上に存する権利を含みます。)と社会通念上一体として利用されている不動産若しくは利用されるべき不動産又は二以上の者の共有に属する不動産
(チ) 耐用年数(所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数をいいます。)を経過している建物(通常の使用ができるものを除きます。)
(リ) 敷金の返還に係る債務その他の債務を国が負担することとなる不動産
(ヌ) その管理又は処分を行うために要する費用の額がその収納価額と比較して過大となると見込まれる不動産
(ル) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある目的に使用されている不動産その他社会通念上適切でないと認められる目的に使用されている不動産
(ヲ) 引渡しに際して通常必要とされる行為がされていない不動産
(ワ) 地上権、永小作権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利が設定されている不動産で次に掲げる者がその権利を有しているもの

①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
②暴力団員等によりその事業活動を支配されている者
③法人で暴力団員等を役員等(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び監事並びにこれら以外の者で当該法人の経営に従事している者並びに支配人をいう。)とするもの

ロ 株式

(イ) 譲渡に関して金融商品取引法その他の法令の規定により一定の手続が定められている株式で、その手続がとられていないもの
(ロ) 譲渡制限株式
(ハ) 質権その他の担保権の目的となっている株式
(ニ) 権利の帰属について争いがある株式
(ホ) 共有に属する株式(共有者全員がその株式について物納の許可を申請する場合を除きます。)
(へ) 暴力団員等によりその事業活動を支配されている株式会社又は暴力団員等を役員(取締役、会計参与、監査役及び執行役をいう。)とする株式会社が発行した株式

ハ 上記以外の財産
その財産の性質が上記の財産に準ずるものとして税務署長が認めるもの

(引用元:国税庁HP)

物納劣後財産の詳細

(2) 物納劣後財産
次に掲げるような財産は、他に物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り物納に充てることができます。

イ 地上権、永小作権若しくは耕作を目的とする賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地
ロ 法令の規定に違反して建築された建物及びその敷地
ハ 土地区画整理法による土地区画整理事業等の施行に係る土地につき仮換地又は一時利用地の指定がされていない土地(その指定後において使用又は収益をすることができない土地を含みます。)
ニ 現に納税義務者の居住の用又は事業の用に供されている建物及びその敷地(納税義務者がその建物及び敷地について物納の許可を申請する場合を除きます。)
ホ 劇場、工場、浴場その他の維持又は管理に特殊技能を要する建物及びこれらの敷地
ヘ 建築基準法第43条第1項に規定する道路に2メートル以上接していない土地
ト 都市計画法の規定による都道府県知事の許可を受けなければならない開発行為をする場合において、その開発行為が開発許可の基準に適合しないときにおけるその開発行為に係る土地
チ 都市計画法に規定する市街化区域以外の区域にある土地(宅地として造成することができるものを除きます。)
リ 農業振興地域の整備に関する法律の農業振興地域整備計画において農用地区域として定められた区域内の土地
ヌ 森林法の規定により保安林として指定された区域内の土地
ル 法令の規定により建物の建築をすることができない土地(建物の建築をすることができる面積が著しく狭くなる土地を含みます。)
ヲ 過去に生じた事件又は事故その他の事情により、正常な取引が行われないおそれがある不動産及びこれに隣接する不動産
ワ 事業の休止(一時的な休止を除きます。)をしている法人に係る株式

(引用元:国税庁HP)

物納制度を活用するための手続き

物納制度を活用するための手続き

続いて、物納制度を活用するための手続きについて解説します。

物納関係書類提出期限

物納申請書は基本的に相続税の納税期限(相続の開始を知ってから10ヶ月以内)までに物納関係書類と共に管轄の税務署長へ提出する必要があります。

ただし、申請期限までに物納手続きの関係書類を提出することができないという場合は最長で一年まで物納手続関係書類の提出期限を延長できます。

その場合「物納手続関係書類提出期限延長届出書」の提出が必要で、一回につき3ヶ月を限度として延長ができます。

物納の許可までの審査期間

物納申請書が提出された後、物納申請に関わる内容の調査が行われます。

物納の申請期限から3ヶ月以内に許可されるか却下されるかがわかります。

しかし、申請する財産の状況により最長で9ヶ月まで審査期間が延長される場合もあります。

物納の再申請

物納の許可が下りない場合、一度申請した財産の代わりに別の財産によって再申請をすることが可能です。

ただし、これは一度限りとなります。

こうなってしまうと失敗できませんので、自身での判断だけでなく専門家の意見も聞くべきと言えるでしょう。

また、この際に「延納で支払いができるのではないか」という理由で却下された場合、延納に切り替える事も可能です。

近年は延納の利子税も特例として少なく設定されていることの他に、管理不適格財産の取り決めが詳細にわたるようになったことから、物納の申請件数・許可件数ともに減少傾向にあります。

相続税の物納をする上で注意しておきたい事

相続税の物納について詳細にわたって解説をしてきましたが、もう一度要点を押さえておきましょう。

金銭での納付ができる場合は物納はできない
延納(分割払い)ができる場合は物納はできない
物納できる財産には順位がある
管理不適格財産は物納できない

このような点は少なくとも理解しておきましょう。

また、物納の注意点として、税務署による資産の評価というのは一般的な評価額に比べて低い金額になる可能性も十分にあります。
そのため、不動産などを物納せざるを得ない場合は、最初から不動産を売ってしまって現金を確保したり、不動産を担保として延納の申請を行うべきでしょう。

実際、物納ができるかどうかは申請後の審査が必要となっており、正しく納税できたのかどうか不安な状態であるというのもネックです。

物納するかどうか迷うなら

いかがでしたか?

今回は相続税の物納に関する基礎的なことから条件などの詳細を解説しました。

相続税を物納で対応できるなら楽かも…と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、今回説明したように少し複雑で、審査の結果待ちなどもあるため、相続税の納付に物納を利用する方は以前より激減しているのが現状です。

その分、延納などの手続きを活用される方も増えていると思われます。

延納にすべきか、現金で納付すべきか、物納すべきか、相続税対策としてどれがベターなのかはケースバイケースです。

正しい見極めをするためには税理士などの専門家に一度相談してみることをおすすめします。