東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)とは?疑問・Q&Aを全て解決できる解説!

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あまり聞き慣れないかもしれませんが、日本取引所グループの東証証券取引所には、東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)という市場があります。
東証1部、2部、マザーズ、JASDAQ(ジャスダック)と並んで、5つの市場のうちの一つです。
ただ、圧倒的に認知度が低く、また一般の人がが売買できるわけではないので、一体どんな市場なのかの解説とかもあまりないかと思います。

そこで、今回は、東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)とは何なのかを、包括的に解説していきたいと思います。

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)とは?

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東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)というのは、聞きなれないかもしれませんが、東京証券取引所の運営する5つの株式市場のうちのひとつです。
東京証券取引所には、

  • 東証1部
  • 東証2部
  • マザーズ
  • ジャスダック
  • プロ市場

の5つの市場があり、このうちプロ投資家向け市場(特定取引所金融商品市場)が、東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)と呼ばれています。
もともとは、1009年6月に、ロンドンのベンチャー向け市場”AIM”をモデルとして、東京証券取引所とロンドン取引所の合弁で設立されたTOKYO AIMというベンチャー市場が母体となっています。
そのTOKYO AIMを、2012年7月に東京証券取引所が承継して東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)がはじまりました。

プロ投資家向け市場(特定取引所金融商品市場)というのは、

  • 金融商品取引法に定められる特定投資家
  • 金融機関などの適格機関投資家
  • 上場会社や証券会社による承認を得た一定の投資経験と金融資産を持つ株式会社や個人投資家

などを指します。
つまりは、一般の個人投資家などは、売買できない市場となっていて、プロ向けの市場というわけです。

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)には上場基準がないため、規模の小さいアーリーステージの会社や、既存市場の枠組みにハマりにくい会社、外国企業など、多用なニーズに対応した市場となっています。
また、上場審査や上場後のフォローをすべて主幹事(J-Adviser)が担うという新しい制度を導入している点が特徴的です。

ちなみに、東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)は株式市場ですが、TOKYO PRO-BOND Marketという債権市場もあります。

どういう会社が上場しているの?

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)には、2018年2月現在、23社が上場しています。
具体的には、

  • (株)ニッソウ
  • (株)パパネッツ
  • (株)翔栄
  • (株)global bridge HOLDINGS
  • クボデラ(株)
  • (株)富士テクノソリューションズ
  • (株)トリプルワン
  • (株)やまぜんホームズ
  • (株)ピースリビング
  • コンピュータマインド(株)
  • (株)トライアンフコーポレーション
  • WBFリゾート沖縄(株)
  • (株)デンタス
  • (株)動力
  • (株)TSON
  • (株)シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス
  • (株)イー・カムトゥルー
  • (株)はかた匠工芸
  • 中央インターナショナルグループ(株)
  • (株)アドメテック
  • (株)碧
  • (株)新東京グループ
  • 五洋食品産業(株)

といった会社です。
地方の会社もかなり含まれていますし、知名度の低い会社でも上場しています。

→最新の上場企業の一覧はこちら

東京プロマーケットに上場するとどうなるの?

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)に上場すると、東証1部などの通常の上場企業と同様のことができるようになります。
具体的には、

  • 4ケタの銘柄コードを付与
  • 名刺、ホームページ、広告などの様々な媒体で東証上場マークを使用可能
  • 適時開示情報閲覧サービスTDnetによる情報開示
  • 帝国データバンク等の調査機関のデータでは上場企業区分
  • 上場セレモニーも他市場と同様に実施
  • 銀行取引などで上場企業として取扱い

というような点があります。
上場する市場が単に違うだけで、上場企業として取り扱われるようになります。

上場することでどういうメリットがあるの?

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)に上場すると、基本的には他の市場と同様の上場起業として扱われます。
そうするとどういうメリットがあるかというと、

  • 従業員の士気向上
  • 業界内での差別化
  • 知名度の向上
  • 信頼度の向上
  • 人材の確保
  • 社内管理体制の整備
  • 借り入れの代表者の個人保証(連帯保証)の解消

などがあります。
なので、多くの企業はこのようなメリットを活用して、

  • 次の一般市場に上場するための足がかり
  • 新規顧客の開拓
  • 事業承継

というような目的で上場しています。

東京プロマーケットに上場してあった実話!

では、そんな東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)ですが、実際に上場した会社が経験した話をご紹介したいと思います。
ほんの一例ですが、伝えきくところによりますと、以下のようなことが実際にあったようです。

  • 信用力がなくて大企業と取引できなかったのが、先方の社内決済が降りてできるようになった
  • 上場企業と聞いたとたんに事業連携がスムーズに進んだ
  • メガバンクの対応が変わった
  • 追加の融資を受けることができた
  • 人材の採用がスムーズにいくようになった
  • 社員のモチベーションがあがった

こういう話をきくと、たしかに東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)に上場するのもいいかもと思う企業があるはずですね。
取引面、銀行や大手企業との付き合い面、人材面などで、特に大きなメリットがありそうです。

東京プロマーケットに上場するデメリットは?

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)への上場には、もちろんデメリットもあります。
デメリットと捉えるかは状況や個々の企業の受け止め方次第ではありますが、

  • 流動性が低い
  • 上場時の資金調達が難しい

という点があります。

流動の低さに関しては、やはり東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)はプロ市場なので、公開した株式を購入できるプロ投資家の数が限られているためです。
考え方によっては、株主総会で変な質問に対応しないといけないなどの一般の個人投資家に振り回されることなく、経営に専念することができる点はメリットと感じる経営者もいるようです。

また、流動性が低いため、上場時公開売出しをしても資金が集まりにくい状況にあります。
なので、上場時の資金調達が難しいことから、上場前に第三者割当増資などで1億円〜5億円程度の資金調達を行うことが多いようです。

東京プロマーケット上場に必要な費用は?

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)に上場するために必要なコストは、大体3,000万円程度と言われています。
その内訳は、

  • 東証への費用
  • 監査費用
  • 審査費用(1期分)
  • J-Advisorへの手数料

などです。
新規上場にかかるコストとしては、一般市場よりは大分安くなっています。

東京プロマーケット上場までに必要な準備期間は?

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)への上場に必要な準備期間は、最低でも1年はかかります。
というのは、監査証明が1期分必要になりますので、その分を準備期間としてみておけばよいかと思います。

もし、すでに監査証明が出ている企業とかだと、J-Adviserとの上場準備・審査確認期間分で上場ができます。
そうすると、大体6.5ヶ月~8ヶ月程度が上場準備のスタートから上場日までの標準期間ということになります。

一般以上と比較すると、めちゃくちゃ短い準備期間で上場が可能です。

東京プロマーケット上場までの流れ

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)への上場は、以下のような流れになります。

  1. 基本調査
  2. 初度調査
  3. J-Adviserとの契約締結
  4. 上場審査
  5. 上場申請意向表明
  6. 上場申請準備
  7. 上場承認
  8. 上場

というステップを踏んでいきます。
また、上場後には、モニタリングや上場適格性会議などの対応も必要になってきます。

東京プロマーケットの上場維持コストは?

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)に上場後に必要となるコストとしては、大体年間で1,000万円程度をみておけばよいでしょう。
1,000万円が何にかかるかというと、監査費用やJ-Adviserへの継続費用です。

マザーズに上場しやすくなるって本当?

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)に上場をすると、マザーズに上場しやすくなるという話を聞いたことがあるかもしれません。
もちろん、東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)に上場しているからといって、形式基準上の優遇措置はないので、その点ではマザーズに上場しやすいとは必ずしもいい切れません。
ただ、東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)に上場いていると、すでに東証上場企業なので、東証のし道のもと適時開示が適正に行われている実績があることになります。
また、東証としても、東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)をマザーズなどの一般市場への登竜門と考えているところもあります。
そのような観点では、形式上の基準には優遇措置などはありませんが、実質的にはマザーズに上場しやすくなる可能性が高いと言われています。

東京プロマーケットに上場できない会社もあるの?

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)も東証のいち市場なので、業種として東証に上場が困難な会社は、東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)にも上場することができません。
また、当然ですが、反社会的勢力との関連が推察されるような会社や、事業に違法性が認められるような会社に関しての上場はできません。
なので、東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)への上場では売上や利益に関する基準が一切ありませんが、それでも怪しい会社は上場していないので、市場の信用力があることになります。

まとめ

今回は、東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)とは何なのかを、包括的に解説してきました。
一時期、少し下火になった東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)ですが、今後事業承継での活用が増えてくる可能性もありますし、スタートアップに投資したベンチャーキャピタルが出口戦略として使ってくることも考えられます。
東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)は、実は結構注目のマーケットです!