企業価値を向上させよう!メリットや方法・コンサルの選び方を解説

企業価値

「企業価値」という言葉はなんとなく分かるけど、どういう意味かあまり理解していない人も多いのではないでしょうか。

企業価値とは会社全体の経済的価値のことです。

今回は企業価値を上げるメリットや、企業価値を挙げていく方法、コンサルタントの選び方を丁寧に解説しています。

会社経営には欠かせない「企業価値」の向上に役立ててくださいね。

企業価値とは?

企業価値

企業価値とは、会社全体の経済的価値のことです。

企業が持つ事業の価値を金額で表したものをいいます。

具体的には、企業が将来どれほどのキャッシュを生み出すのかの「現在における価値」です。

企業価値によって、株価の算定やM&Aなどの際にどれほど企業として価値があるかを意味しています。

企業価値の評価方法

企業

企業価値の評価方法には、一般的に3つに分けて考えられます。それぞれみていきましょう。

評価方法1.コストアプローチ

コストアプローチとは、企業が保有している純資産をもとに、企業価値を算出する方法です。

コストアプローチの中でも3つの算出方法があります。

・貸借対照表上の純資産額を株主価値とする簿価純資産額法

・貸借対照表の資産と負債を時価評価した上で時価純資産額を算出した後、その額を株主価値とする時価純資産額法

・時価純資産額と営業権の合計を株主価値とする時価純資産額と営業権を考慮した算出方法

これらの方法には、将来性を考量していなかったり、時価評価額を考慮していないというデメリットがありますが、シンプルに企業価値を算出することができます。

一般的には、企業の清算相続評価の際に使われる評価方法です。

評価方法2.インカムアプローチ

インカムアプローチとは、企業が将来生み出すと予測される利益・キャッシュフローをもとに企業価値を算出する方法です。

インカムアプローチでは、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法が用いられます。

DCF法とは、会社が将来生み出す価値をフリーキャッシュフローで推計し、資本コストで割り引いた現在価値に換算します。

将来の利益はあくまでも事業計画書などによる予測のため、客観性に乏しく信頼性の低いものですが、将来に対する期待を反映するため、合理的な評価方法です。

一般的には、大手のM&Aでの買収価格算出方法に用いられます。

評価方法3.マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、上場企業の場合は市場株価を基礎とし、非上場会社の場合は上場している同業他社をもとに企業価値を算出する方法です。

業種など類似した上場企業と財務諸表で対比率を出し、時価総額に倍率をかけて算出します。

上場企業は日々株式市場で株価がついて時価総額が分かるので、自社の会社の相場も分かるのです。

ただし、算出根拠が乏しく、乗じる係数によって大きく評価が左右されてしまうというデメリットがあります。

手早く企業価値を算出したい場合や、上場を目標にしている場合などには適している評価方法です。

時価総額と企業価値の違い

ここまで、企業価値とは何か、その算出方法について解説してきました。

しかし、『時価総額と違いはあるのか?』と疑問に思われた方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、時価総額と企業価値は全く別物です。

時価総額とは、「自己資本価値」とも呼ばれ、「株価」を「発行済み株式数」で掛けた価格のことです。

株主や投資家が、対象となる企業にどのくらいの価値、規模があるのかを測る指標として利用されます。

また、インフレやデフレ、天災、投資家の私情により、短期的に株価が変動するといった特徴があり、本来の企業の価値と乖離した価格がつくこともあります。

一方、企業価値とは、企業が所有する資産やキャッシュフローを元に、現在の企業の価値を評価することをいい、企業が自社の将来性を明確に示すための指標として利用されます。

企業価値の算出方法にはマーケットアプローチやインカムアプローチなどの様々な方法があります。以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

バリュエーションとは?その種類や方法、M&Aで使う企業価値の算出手法を徹底解説!

将来の企業の価値を測る指標としての役割がある点で共通していますが、それぞれの目的が異なります。

企業価値向上のメリット

企業

企業価値を向上させるメリットは3つあります。順番にみていきましょう。

メリット1.M&Aで有利となる

企業価値が高ければ、M&Aにおいて買う立場であっても売る立場であっても有利に交渉を行うことができます。

企業価値が上がることで売却価格をより高く設定する交渉ができますし、他の企業を買収する場合にも自社を買い手に選んでもらったり、好条件での交渉を進めることができるからです。

企業価値向上をすることで経営戦略の1つであるM&Aでも有利になるのです。

M&Aについては、M&Aとは?その目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説にて詳しく解説しています。

メリット2.融資を受けやすくなる

企業価値を向上すると、融資を受けやすくなるメリットがあります。

新しい事業への参入したり、設備投資を行う際、金融機関は企業の将来性を見て融資をするかの判断を行います。

金融機関から融資を受けやすい状況があるというのは、会社を拡大させやすいということです。

融資を受けやすくするために、企業価値を高めておくことは非常に大切なのです。

メリット3.倒産リスクが軽減できる

企業価値を上げることで、倒産を防ぎやすくなります。

特に中小企業の場合、企業価値を高めておくことで融資をしてもらったり、M&Aにて大企業の傘下に入れる可能性があります。

倒産リスクを軽減させるためにも企業価値を高めておく必要があるのです。

企業価値向上の方法

企業

「企業価値を高めた方が良いことは分かったけど、どうやって企業価値を上げられるの?」という疑問が出てきますよね。

企業価値を向上させる4つの方法がありますの。

企業価値向上の方法1.収益の向上

企業価値を向上させるために一番大切なことが「収益の向上」です。

つまり、売上高の向上や、売上原価・販売活動費・営業外費用の削減が必要となります。

具体的には以下の点をチェックしてみてください。

・ビジネスモデルや事業ポートフォリオの見直し
・顧客満足度の向上
・営業力強化
・仕入先の集約
・共同仕入れ
・生産工程の見直し

これらを改善していくことで、収益の向上に繋げることが出来ます。

企業価値向上の方法2.投資(資産)効率性の向上

投資と資産の効率性の向上のためには、無駄な資産を持たずに最適な資産運用をすることが必要です。

流動資産と固定資産の両方で、無駄な資産を持たないでおきましょう。

流動資産の圧縮のためには、売上債権と在庫の圧縮が必要です。

売上債権はできるだけ早く代金を回収することで圧縮し、在庫は不良在庫処分や品揃えの見直しをして圧縮を図りましょう。

固定資産の圧縮のためには、値上がりの期待できない投資有価証券や不要な固定資産を売却の検討が必要です。

その資産が価値が高いだけでなく、どれだけのキャッシュを生み出しているのかがチェックポイントとなります。

投資をするだけでなく「リターン」部分に着目し、投資効率性を上げていきましょう。

企業価値向上の方法3.財務の最適化

財務の最適化とは資金の源泉と使途のバランスを最適化することです。

財務を最適化させるために、財務のレバレッジという考え方があります。

財務のレバレッジとは、負債を利用して収益や価値を向上していくこと、少額の投資で多額の利益を得ることです。

一方で借り入れが多くなってしまうと、投資効果は高まる反面、倒産のリスクもあるのでバランスが大切になります。

企業価値向上の方法4.顧客利益の向上

顧客利益の向上は、提供するサービスや商品をより良くすることで実現することができます。

具体的には顧客ニーズを把握するだけではなく変化を察知・認識し、顧客に合わせた商品やサービスを提供する必要があります。

企業の利益は顧客がお金を払ってくれることで生み出されていいます。

顧客がいるから企業は存続・成長していけることを理解し、顧客満足を向上させていきましょう。

本気で企業価値を向上させたいならプロに相談しよう

企業価値

企業価値を向上させるには、企業価値向上のプロであるコンサルタントに相談することがオススメです。

コンサルタントの業務内容と選ぶポイントをみていきましょう。

5-1.企業価値向上コンサルタントがやってくれること

コンサルタントの会社によって業務内容が異なりますが、一般的な業務内容を確認しましょう。

業務1.事業計画作成のアドバイス

企業の将来性を左右する事業計画書作成のアドバイスをしてくれます。

事業計画書は売上拡大や販売促進のためには将来どのように企業を成長させていくかを示す大事な書類です。

事業計画の質が良いと将来への期待度が上がり、企業価値向上に直結します。

業務2.収益増大のための実務指導

収益増大をするためのアドバイスをしてくれます。

収益増大は企業価値向上に直結する大切な要素です。

例えば、海外進出の戦略立て・新しい販売ネットの構築・新事業や新商品の確立などの指導がされます。

業務3.資金調達・資金繰りの指導

どのように金融機関に融資をしてもらうかの戦略立案や資金繰りのアドバイスをしてくれます。

金融機関と良好な関係を維持する方法や資金繰り悪化の解決策の提示など、財務知識を要する内容も相談が可能です。

業務4.既存事業の強化のアドバイス

今ある事業をより強くする方法や戦略のアドバイスをしてもらえます。

例えば地域の拡大や業種制覇、顧客ニーズの変化の読み方など、既存事業を確固たるものにし、収益を上げていく指導が期待できます。

5-2.企業価値向上コンサルタントの選び方

コンサルタントの選び方には3つのポイントがあります。

まずは、さまざまな分野での経験と実績がある人を選ぶようにしてください。

つい同じ業界で経験が豊富なコンサルタントを選んでしまいそうになるのですが、新しい角度からのアドバイスが期待できません。

会社の価値を上げていくには、今までとは違う発想をもたらしてくれる人にコンサルティングしてもらいましょう。

次に、相性が合うコンサルタントを選んでください。

「この人と一緒に経営をしていくんだ」と思える人ではないと、考え方や価値観の違いから目指している企業とは異なるアドバイスや指導を受けることになってしまいます。

依頼をする前に、しっかりと面談を設け、この人になら会社任せられるという人を選びましょう。

最後に、マーケティング系に強いコンサルタントがオススメです。

コンサルタントでも、会計系、マネジメント系、研修系、外資戦略系などさまざまな本業があり、本業によって解決の方法や攻め・守りが変わってきます。

長期的に企業価値を上げていきたいのであれば、市場をよく理解し変化に対応する力が強いマーケティング系のコンサルタントを選ぶようにしましょう。

企業価値創造プロセスの事例

企業価値

実際、企業がどのように企業価値を向上させているのでしょうか。

多くの日本企業では「企業価値創造プロセス」を作成しています。

企業価値創造プロセスとは、企業価値を創造し続けるプロセスのことです。

今回はローソンとアサヒの企業価値創造プロセスをご紹介します。

事例1.『株式会社ローソン』の企業価値創造プロセス

大手コンビニチェーンのローソンでは、「財務資本」「製造資本」「人的資本」「知的資本」「社会資本」の5つの観点から持続可能成長を目指し、企業価値を高めるサイクルを生み出しています。

明確なビジョン「お客様のほしいモノが、欲しいときに、欲しいところにある」というを打ち出し、フランチャイズ拡大にて収益を上げていっているのです。

コンビ二というと、どこも同じようなビジネスモデルに考えられますが、ローソンならではのサービス展開をすることで、企業価値を創造していくことができます。

事例2.『アサヒグループホールディングス株式会社』の企業価値創造サイクル

大手飲料食品メーカーであるアサヒグループホールディングス(以下アサヒ)は、顧客満足を第一に考えた企業価値向上を目指しています。

「ブランド力」「コスト競争力」「人材(組織)力」「社会共創力」の4つの観点から企業価値を創造しているのです。

それぞれの戦略目標が明確に定められておりホールディングス全体で取り組んでいることが良く分かります。

世界の企業価値ランキングを見てみよう

企業価値

今までは企業価値向上の手法についてみてきましたが、一体どのような企業に企業価値があるとされているのでしょうか。

世界の企業価値ランキングをアメリカ・中国・ドイツの国別にみていきましょう。

(時価総額とは市場に付けられた株価の総額なので、企業価値とは少し違います。しかしここでは「時価総額が高い=企業価値が高く見られている」と判断し、ランキングを出しています。)

7-1.アメリカの企業価値ランキング (2017年9月時点)

アメリカの企業ランキングトップ3を見てみましょう。

順位 企業名 時価総額(兆円)
1位 アップル 91.9
2位 アルファベット 70.4
3位 マイクロソフト 61.7

参考文献:日本経済新聞

7-2.中国の企業価値ランキング (2017年9月時点)

中国の企業ランキングトップ3を見てみましょう。

順位 企業名 時価総額(兆円)
1位 アリババ・グループ・ホールディング 46.8
2位 テンセント 42.5
3位 中国工商銀行 33.7

参考文献:日本経済新聞

7-3.ドイツの企業価値ランキング (2017年9月時点)

ドイツの企業ランキングトップ3を見てみましょう。

順位 企業名 時価総額(兆円)
1位 SAP 14.1
2位 シーメンス 12.4
3位 バイエル 11.5

参考文献:日本経済新聞

日本の企業価値ランキングを見てみよう

企業価値

続いて日本の企業価値ランキング(2018年3月時点)を見ていきましょう。

こちらも「時価総額が高い=企業価値が高く見られている」と判断し、ランキングを出しています。

1位のトヨタは世界ランキングでは46位にランクインしています。

順位 企業名 時価総額(兆円)
1位 トヨタ 22.6
2位 NTTドコモ 10.7
3位 NTT 10.4
4位 三菱UFJ 10.1
5位 ソフトバンク 9.5

参考文献:日本経済新聞

【補足】野村証券の日本企業価値向上ファンドって?

企業価値

野村證券が2015年4月3日に販売を開始した日本企業価値向上ファンドとは、日本の株式を投資対象とした限定追加型のファンドです。

企業価値向上が大きく見込まれる銘柄群から、経営姿勢の評価・企業調査の調査と分析などを中心としたボトムアプローチに基づいて組入銘柄を決定していきます。

基準価格が15,000円になった時点で、日本株の運用を停止し、償還されます。

限定追加型のためすでに売止めになっており、追加の投資も出来ません。

まとめ

企業価値とは社会全体の経済的価値のことです。

自社の企業価値を高め、会社を成長させていきましょう。