廃業届の書き方や提出先・タイミング・必要書類について解説!

廃業 手続き

廃業届とは、個人事業主の廃業に必要となる「個人事業の開業・廃業等届出書」のことです。

「事業をやめるけれど、必要な書類がよくわからない」なんてお困りではありませんか?

実は、場合によっては、「個人事業の開業・廃業等届出書」だけでは足りないこともあるのです!

今回は、個人事業主が廃業するために必要な書類について、廃業届を中心にご説明します。

廃業届を出す前に考えるべきこともご紹介するので、本当に廃業しても問題ないかについても改めて考えてみてください。

廃業届とは?

廃業届

廃業届とは、個人事業主が廃業する際に必要な「個人事業の開業・廃業等届出書」のことです。

法人は「解散の登記」と「清算結了の登記」を実施して異動届を提出すれば廃業できるので、廃業届という名前の書類は必要ありません。

まずは、廃業届を出す前に考えて欲しいポイントをご紹介するので確認してみましょう。

廃業届を出す前に考えておくべき3つのポイント

廃業

廃業届を出すと事業は終わってしまいます。それだけではなく、今まで提供していた商品やサービスもなくなるのです。

以下の3点について廃業届を出す前に考えておいてください。

1.売上を良くする方法はないか?

売上で悩んでいて廃業届を出そうと考えている場合、まだできることがあるかもしれません。

商品ラインナップの見直し、新事業への参入、集客方法の強化、経営コンサルタントへの相談などが考えられます。

事業の現状についてしっかり考えて、何かできることがないか考えてみてください。

その間の資金が欲しいなら、銀行からの融資やクラウドファンディングが活用できることもあります。

売上を良くするために、やり残したことはないか考えなおしてみましょう。

2.後継者は見つけられないか?

後継者がいないから廃業しようと考えていませんか?

身近に後継者がいないとしても、廃業を決めるのは早いです。

親族など身近な人としっかり事業承継について話し合うことや、第三者への後継者募集は重要となります。

特に、第三者から後継者を募集することは廃業を決める前にやっておくべきです。

後継者がまだ見つかっていないとしても、第三者から募集することで見つけられる可能性は十分にあります。

廃業を決める前に、本当に後継者がいないのか考えなおしてみましょう。

第三者への後継者募集をまだしていない方は、「後継者を募集しよう!募集方法からおすすめ求人サイトまで紹介!」を読んでみてください。

3.店舗売却はできないか?

もう店をたたみたいから廃業しようと考えている人も、廃業届を出す前に考えることがあります。

それは、店舗売却はできないかということです。

店舗をたたむ際、原状回復費や空家賃などの撤退コストがかかってしまいます。

店舗を他社に売却すれば、撤退コストを抑えて売却資金を得ることができるのです。

廃業届を出す前に、店舗売却ができないか考えてみてください。

店舗売却は、店舗売買専門の仲介業者を利用すれば、以下のような流れで進んでいきます。

1.準備期間
2.買い手とのマッチング
3.売買成立

順番に見ていきましょう。

1.準備期間

  • 物件オーナーへのテナント解約予告

まずはテナントを解約する旨を物件オーナーへ伝えましょう

解約予告期間は契約内容によって異なりますが、一般的には退去日の6ヶ月前には通知する必要があります。

  • 仲介業者の選定

店舗売却を成功させるために、仲介業者はしっかりと精査して選びましょう。

 

  • 仲介業者への相談

売却の方法や今後の流れなどについて打ち合わせをしていきます。

店舗売却は初めて行うという人が多いと思いますので、不明点は解消しておくようにしましょう。

 

  • 現地調査と査定

店舗の設備、内装、立地、商圏を調査して、店舗の売却価格を査定していきます。

このとき、希望の売却価格になるようなアドバイスもしてもらえます。

 

  • 物件オーナーの承諾

店舗売却は賃貸借契約で禁止されていることも多いため、物件オーナーの許可が必要です。

許可がない状態で買い手が決まっても売却できないケースもあるので、必ず承諾をもらいましょう。

2.買い手とのマッチング

  • 買い手の募集とマッチング

店舗の購入希望者の募集を行います。

業者によって募集方法はさまざまですが、買い手の希望はしっかりと伝えておきましょう。

実際に店舗の案内をしたり、購入者との面会をする必要があります。

 

  • 売却条件交渉

売却価格や従業員の処遇、その他条件などを互いに交渉します。

お互いが納得いくまで、しっかりと時間をかけて詳細な条件まで決めておくことでトラブルを回避できます。

3.売買成立

  • 店舗資産譲渡契約の締結

売却条件の折り合いがついたら、買い手と店舗資産譲渡契約を結びます。

 

  • 買い手の賃貸借契約の締結と売り手の解約手続き

賃貸条件が合意された段階で、物件オーナーとの賃貸借契約の解約を行います。

同時に買い手と物件オーナーの賃貸借契約の締結が行われ、無駄なテナント料を払う必要がなくなります

 

  • 引渡しと売却代金の受け取り

店舗の引渡し日は立ち会って、電気・水道・ガスや冷暖房器具や厨房など売却物品の動作を確認します。

問題がなければ引渡し後、売却代金を支払われます。

 

以上が店舗売却の流れです。

店舗売却をする場合は、専門家に相談したり仲介業者を利用するとスムーズに行なえます。

専門家に相談しよう

 

廃業

まずは、「そもそも本当に廃業しなければならないのか」という点について専門家に相談することが良いでしょう。

廃業を避けるための方法はたくさん存在しています。

 

例えば、後継者が見つからないという場合、うまく募集することで見つかる可能性があるのです。

どのように後継者を探したら良いのかわからないなら、税理士や弁護士といった事業承継コンサルタントに相談してみましょう。

後継者を見つけて廃業を避けるためのアドバイスをもらえば、後継者問題も解決しやすくなります。

店舗売却についても仲介業者やM&Aコンサルタントなどの専門家に相談すれば、経営に集中しながら店舗売却を進めていくことが可能です。

専門家に頼ることで、予想よりも高値での店舗売却が成功する場合もあります。

このように、廃業以外にもっと良い選択肢が存在していることは多いです。

廃業を決める前に、専門家に相談してみましょう。

廃業届の提出先や時期、タイミング、期限について

廃業

それでは、どうしても廃業届を出さなければならないという場合のために、廃業届についてご説明します。

個人事業の開業・廃業等届出書の提出先は、納税地を所轄する税務署と都道府県税事務所です。

税務署には、事業を廃業した日から1ヶ月以内に提出する必要があります。提出期限が土・日・祝日なら、これらの日の翌日が期限です。

都道府県税事務所は場所によって異なりますが、廃業してから2週間程度を提出期限としているところが多くなっています。

具体的な提出期限を知りたい場合は、納税地の都道府県税事務所に確認してみましょう。

廃業届の提出は税務署や都道府県税事務所への郵送も可能?

廃業届は、郵送でも受け付けてもらえます。

税務署や都道府県税事務所に持参して提出するのが難しい場合には、郵送で提出しましょう。

郵送での提出方法は、このあと廃業届の書き方と一緒に詳しくご説明します。

廃業届を出さないとどうなる?

廃業届を出さなかったら、税務署から確定申告の案内が届いたり、連絡がきたりします。

廃業したのであれば、早めに廃業届を出すようにしましょう。

廃業届の書き方

廃業届の書き方をご紹介します。

それぞれの項目の記入内容を確認してから書いてください。

① 納税地を管轄している税務署名を記入します。

廃業届を提出する日を記入します。

③ 確定申告をした際に書いた内容と同じものを記入します。

④ 廃業に丸をして、廃業した理由を記入します。

廃業した日を記入します。

⑥ 法人成りする場合には、設立する法人の情報を記入します。

⑦ 「青色申告の取りやめ届出書」や、「事業廃止届出書」を提出するか選択してください。

(それぞれの書類については、このあと「6.廃業届以外の廃業に必要な書類」でご説明しています。)

⑧ 行っていた事業の内容を記入します。

⑨ 届出日に給与を支給している人がいれば記入します。

廃業届の取得方法と提出方法

廃業届の取得方法と提出方法はそれぞれ2つずつあります。

廃業届の取得方法

廃業届は以下の2つの方法で取得できます。

  • 国税庁のホームページからダウンロードする

国税庁のホームページから、廃業届のpdfファイルをダウンロードすることが可能です。

それを印刷すれば、廃業届を手に入れられます。

(参考: 個人事業の開業届出・廃業届出等手続 – 国税庁ホームページ

  • 税務署で直接受け取る

税務署に行って、「廃業届を出したいから用紙が欲しい」ということを伝えれば、その場で廃業届をもらうことができます。

廃業届の提出方法

廃業届は以下の2つの方法で提出できます。

  • 税務署に郵送して提出する

納税地を所管している税務署に郵送することで提出できます。

封筒に書くあて先は、「税務署の所在地」「◯◯税務署 御中」です。

赤文字で「個人事業の開業・廃業等届出書在中」と明記すればわかりやすいでしょう。

また、廃業届の記入に何らかの間違いがあれば連絡をもらうために、連絡先を書いた紙を一緒に入れておくと安心できます。

もしも控えが必要な場合は、控えと書いた同じ書類もう1部と、切手を貼り付けた返信用封筒を同封することで送ってもらうことが可能です。

返信用封筒には、「自分の住所」「◯◯(自分の名前)行」と書いておきましょう。

  • 税務署に直接持参して提出する

納税地を所管している税務署に持っていくことで提出できます。時間は8時30分から17時までです。

税務署が閉庁している土曜日・日曜日・祝日には受付されていませんが、時間外収受箱に投函することで提出可能となっています。

もしも控えが必要な場合は、同じ書類をもう1部持参して提出すれば、その場で控えを受け取ることができるので忘れないようにしましょう。

廃業届提出の際にはマイナンバー確認と身元確認がある

廃業届を提出する際には、マイナンバー確認と身元確認が行われます。

マイナンバーカードがあれば問題ありません。

マイナンバーカードを持っていない場合は、以下のような番号確認書類と身元確認書類が1つずつ必要です。

番号確認書類は以下となっています。

  • マイナンバー通知カード
  • マイナンバーの記載がある住民票の写し
  • マイナンバーの記載がある住民票記載事項証明書

身元確認書類は以下となっています。

  • 運転免許証
  • 公的医療保険の被保険者証
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード

郵送での提出の際は、書類のコピーを「本人確認書類(写)添付台紙」に貼り付けて同封します。

マイナンバーカードのコピーを貼り付ける場合、表面と裏面両方のコピーをしなければなりません。

本人確認書類(写)添付台紙は、国税庁のホームページからダウンロード可能です。

(参考: 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い – 国税庁ホームページ )

廃業届の廃業事由とはどのような理由?

廃業届を出す際に、必要となる廃業事由ですが、廃業した理由を書けば問題ありません。

例えば、「転職のため」や、「就学のため」というものです。

税務署によっては記入しなくても大丈夫なこともありますが、書いておいたほうがスムーズでしょう。

廃業届以外の廃業に必要な書類

 

廃業

個人事業の開業・廃業等届出書以外にも場合によっては必要な書類が存在しています。

消費税課税事業者なら事業廃止届出書

課税事業者で、廃止する事業以外に課税所得がなければ、事業廃止届出書も提出します。

課税事業者とは、消費税を納めていた個人事業主や法人のことで、以下のような条件に当てはまる場合です。

  • 2年前の課税売上高が1,000万円を超えている場合
  • 1,000万円以上の資本金で法人を新しく設立した場合
  • 消費税課税事業者選択届出書の提出を行っていた場合

特に注意すべきは、1つ目の「2年前の課税売上高が1,000万円を超えている場合」です。

もしも事業をするにあたって消費税を納めていた場合には、事業廃止届出書も提出してください。

青色申告で確定申告していたなら取りやめ届出書

事業を行っていた際に青色申告をしていたなら、青色申告の取りやめ届出書も提出しなければなりません。

提出先は税務署なので、個人事業の開業・廃業等届出書と一緒に提出しましょう。

「青色申告を取りやめようとする理由」のところは、「事業を廃業するため」と記入すれば大丈夫です。

開業時に保健所に届出をしていた場合には、廃業の際も届出を提出

開業をした時に保健所に届出をしていたなら、廃業する場合も届出が必要となります。

例えば、飲食店や整骨院の場合です。

廃業するのが飲食店の場合、保健所に廃業届を提出し食品営業許可証を返還

廃業するのが飲食店なら、保健所にも廃業届を提出する必要があります。

その際に、食品営業許可証も返還しなければなりません。

いつまでに廃業届を出せばよいのかは地域により異なります。店舗を管轄していた保健所に問い合わせてください。

廃業するのが整骨院の場合、保健所にも廃業届(施術所廃止届出書)を提出

廃業するのが整骨院なら、保健所にも施術所廃止届出書を提出しなければなりません。

廃業してから10日以内に届出をしなければならないので、早めに準備しましょう。

廃業するのが宅地建物取引業者(宅建業)なら、県土整備事務所にも廃業届を提出

廃業するのが宅建業なら、所管の県土整備事務所にも廃業届を提出する必要があります。

その際に、宅地建物取引業者免許証も提出しなければなりません。

廃業してから30日以内に届出をしてください。

【業種別】廃業の手続きの具体例を紹介!

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ここからは、廃業の手続きについて以下の2つの具体例を紹介します。

  • 法人(株式会社・有限会社)の場合
  • 飲食店(個人事業主)の場合

それぞれ確認しておきましょう。

法人(株式会社・有限会社)の場合

法人の廃業手続きは、具体的には以下のような流れで行われます。

  1. 営業終了日を決定する
  2. 廃業挨拶状で関係者に廃業のお知らせをする
  3. 解散手続をする
  4. 清算手続をする
  5. 廃業による労働保険廃止手続き(確定保険料申告書の提出)をする
  6. 確定申告を行う

それぞれの手続きを順番に見ていきましょう。

1.営業終了日を決定する

事業を終了する具体的な日にちを決めます。

法人の廃業は、手続きが多く時間がかかります。

最短でも2ヶ月半程度の期間が必要となるので、それを考慮して営業終了日を決めてください。

余裕のあるスケジュールを立てることをおすすめします。

2.廃業挨拶状で関係者に廃業のお知らせをする

廃業挨拶状とは、廃業することを取引先やお客様にお知らせするものです。

廃業のお知らせをしなければ、今までお世話になってきた取引先やお客様に迷惑をかけてしまいます。

関係者を困らせないために、遅くとも1ヶ月前には廃業挨拶状を出すべきです。

できれば、2ヶ月前や3ヶ月前に出せるようにしておきましょう。

3.解散手続をする

廃業をするには、会社の解散手続きが必要です。

解散手続きは、株主総会の特別決議か、株主全員の書面決議によって行います。

  • 特別決議で解散する場合:発行済株式総数の半分以上の株式を持っている株主が出席する株主総会で、3分の2以上の賛成を得ることが必要
  • 書面決議で解散する場合:議決権を行使できる株主の全員が書面などで同意することが必要

解散は法務局で登記をする必要があります。解散してから2週間以内に行ってください。

また、その際に清算人の登記も行い、事業を所轄している税務署に異動届出書を提出しなければなりません。

解散事業年度の確定申告もこのときに行うことになります。

4.清算手続をする

解散登記を終えて税務署に異動届出書を出したら、官報で解散公告を出します。

最低でも2ヶ月間は公告をする必要があるので注意しておきましょう。

2ヶ月以上の解散公告を終えると、会社は清算手続に入ります。

精算手続きとは、債権の取り立てや債務の弁済、残った財産の株主への分配などです。

精算を全て終えたら、法務局で清算結了の登記を行います。

法人には廃業届はありませんが、消費税課税事業者であれば税務署に事業廃止届出手続が必要となります。

 

消費税課税事業者とは?

消費税課税事業者とは、以下の条件に当てはまる場合です。

  • 2年前の課税売上高が1,000万円を超えている
  • 1,000万円以上の資本金で法人を新しく設立した
  • 消費税課税事業者選択届出書の提出を行っていた

消費税を課税されていた場合には、忘れずに事業廃止届出も提出しましょう。

5.廃業による労働保険廃止手続き(確定保険料申告書の提出)をする

廃業する場合、労働保険を廃止する必要があります。

労働保険の保険料は年度初めに概算で申告して納付を行うので、廃業してから50日以内に確定保険料申告書を提出しなければなりません。

提出先は、労働基準監督署、都道府県労働局又は日本銀行です。

確定保険料の金額がもともと概算していた保険料の額より多いなら、その差額を同時に納付します。

逆に、既に納付した概算保険料が確定保険料より多く、保険料を払いすぎていた場合には、労働保険料還付請求書の提出が必要です。

所轄の労働基準監督署または都道府県労働局に提出し、清算が行われます。

6.確定申告を行う

これまでの手続きを全て終えたら、清算確定申告書を作成します。

清算事業年度(残余財産確定事業年度)の確定申告を行わなければなりません。

確定申告を行えば、廃業手続きは終了となります。

飲食店(個人事業主)の場合

飲食店(個人事業主)の廃業手続きは、具体的には以下のような4つのステップが必要となります。

  1. お店を閉店する日を決める
  2. お客さんや取引先に廃業のお知らせをする
  3. 廃業届など必要な書類を提出する
  4. 廃業手続きを終え、確定申告する

それぞれのステップを順番に見ていきましょう。

1.お店を閉店する日を決める

お店をいつ閉めるのか、具体的な日にちを決めます。

店じまいをするということだけ決めても、計画をたてることができません。

まずは、いつお店を閉めるのか考えましょう。

余裕のあるスケジュールをたてることをおすすめします。

2.お客さんや取引先、従業員に廃業のお知らせをする

今まで関わってきた取引先やお客さんに、お店を閉めることをお知らせする必要があります。

いつも通りご飯を食べに来たのに店が閉まっていたら、今までお世話になったお客さんに迷惑をかける可能性があるのです。

また、取引先にもお店を閉めるために今後は取引がなくなることを伝えておく方が円滑に店じまいができます。

お客さんや取引先には、お店を閉める日の1ヶ月前にはお知らせしておきましょう。

そして、従業員を雇っている場合は、従業員にもお店を閉めることを伝えなければなりません。

従業員に次の仕事を探す時間を与えてあげるためにも、お店を閉めることが決まった段階でできるだけ早めにお知らせしましょう。

3.廃業届など必要な書類を提出する

お客さんや取引先に廃業をお知らせしたら、必要な書類を提出します。

飲食店を経営する個人事業主が必要となる書類は以下です。

飲食店を経営する個人事業主の廃業手続きの際に、税務署へ届出する書類

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 青色申告者なら、所得税の青色申告の取りやめ届出書
  • 消費税を支払っていた課税事業者なら、事業廃止届出書
  • 予定納税者なら、予定納税額の減額申請書
  • 従業員に給与を支払っていたなら、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書

飲食店を経営する個人事業主の廃業手続きの際に、都道府県税事務所へ届出する書類

  • 個人事業廃業届出書

飲食店を経営する個人事業主の廃業手続きの際に、保健所へ提出する書類

  • 廃業届

 

特に重要なのは、2つあります。いずれも飲食店を経営していた個人事業主は全員提出しなければなりません。

1つ目は、税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

先ほどご説明した、「5.廃業届の書き方」を参考に、しっかり書いて提出しましょう。

2つ目は、保健所に提出する「廃業届」です。

保健所に廃業届を提出する際には、食品営業許可証も返還しなければなりません。他の書類については、税務署が相談窓口です。不安があれば相談してみてください。

都道府県税事務所への届出は、税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出していたら不要な場合があります。事業を管轄している都道府県税事務所に確認してみましょう。

4.廃業手続きを終え、確定申告する

ステップ③までで廃業手続きは終了です。

廃業手続きを終えたら、今まで通り確定申告をしてください。お店を閉めてから新たに会社勤めを始めたときは、給与所得も事業所得に合算することに注意が必要です。

廃業届を出したら、失業保険はもらえる?

m&a

個人事業主が廃業届を出したとしても、失業保険はもらえないです。

失業保険をもらうためには、雇用保険に加入していたということが必要になります。

しかし、個人事業主は雇用保険に加入することができないので、失業保険はもらえません。

「廃業届を出したら失業保険がもらえる」と考えて廃業を予定していたのなら気をつけてください。

まとめ

法人と個人事業主とで廃業に必要となる書類や手続きは違います。

また、同じ個人事業主でも業種によって変わってくるので気をつけなければなりません。

廃業届や必要書類の提出し忘れには気をつけましょう。

そもそも廃業が必要かどうかについて考え、どうしても廃業しなければならないなら提出すべき書類を早めに準備してください。