事業再生コンサルタント(アドバイザー)とは?業務内容・選び方・報酬を解説

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事業再生コンサルタントについて、お調べですね。

事業再生コンサルタントとは、財務状況が悪化している企業に対してアドバイスをし、事業再生へ導く人のことを指します。「事業再生コンサルタントによって、事業再生がうまくいく可能性が大きく変わる」と言われるほど大切な存在です。

この記事では事業再生コンサルタントの選び方や報酬体系などを解説。最後まで読んで、最適な事業再生コンサルタントを選んで、自社を事業再生させましょう。

事業再生コンサルタントとは

事業再生コンサルタント とは

事業再生コンサルタントとは、企業の事業再生に向けて総合的にアドバイスし、事業再生に導く存在です。

財務状況が悪化している企業に対して、財務面・経営面・業務面・事業構造面など多角的な視点で企業の分析を行い、企業を存続させる方法を考えます。

そのため、経営知識や業界動向だけでなく税務・法務・会計の制度の知識が必須です。

一方で金融機関などと交渉をする必要もあるため、ビジネススキル・コミュニケーションスキルも必要とされます。

また、事業再生アドバイザー、事業再生士補、事業再生士という資格もあります。

事業再生コンサルタントの選び方

事業再生コンサルタント 選び方

事業再生を成功に導いてくれる事業再生コンサルタントの選び方をお伝えします。

「資金繰りが悪く、今すぐ改善したい!」という大変な場面だからこそ、優秀なコンサルタントを選ぶポイントをしっかりと押さえておきましょう。

専門家とのネットワークを持っているか

事業再生に必要な専門家を紹介してくれる事業再生コンサルタントを選びましょう。

事業再生に向けて、税金・法律・会計・不動産・金融の知識が必要のため、支援してもらえる専門家とのネットワークが重要です。

もちろん基礎知識を持っているコンサルタントがほとんどですが、すべての知識を深く知っているわけではありません。弁護士や税理士などでも分野によって得意・不得意があります。自分の企業の事業再生実現に必要な専門家を紹介してもらい、成功に近づける必要があるのです。

このような理由から、事業再生コンサルタントが持つ専門家とのネットワークはとても重要となります。

自社の業界に強いか

自社の業界に強いコンサルタントを選びましょう。

事業再生に必要なのは、最終的に「自社でキャッシュを生み出すことができるか」という点です。

事業再生では今後どのように事業で収益をあげていくのかという事業再生計画を作成をし、金融機関に返済猶予をもらう必要があります。自社の業界に強いコンサルタントに依頼をし、一緒に事業再生計画を作成してもらえると心強いです。

金融機関に精通しているか

金融機関の融資審査体制などの内部事情に精通しているかどうかは重要なポイントです。

交渉相手となる金融機関がどのように収益をあげて、コストを計上しているかを理解していれば、スムーズに交渉が進みます。経験や実績を多く積んでいるコンサルタントは金融機関の内部事情を理解しているケースが多いので、ひとつの基準にしてみましょう。

相談料や報酬はどれくらい?

事業再生コンサルタント 料金

企業再生は案件によってコンサルティングの内容が異なります。

そのため費用を一律にすることはできませんが、だいたいの費用を確認しておきましょう。相談料については初回の相談は無料の場合が多く、高くても1時間で2万円程度のコンサルティング会社がほとんどです。

会社によって相談料もコンサルティングの報酬体系も変わりますので、複数の会社を比較することをオススメします。

事業再生コンサルティング費用例①

任せる内容によって費用を加算されていく報酬体系があります。

  • 経営コンサルティング費用・・・月額20万~100万円前後
  • 財務や事業のデューデリジェンス費用・・・200万~500万円前後
  • 事業再生計画策定費用・・・100万円~300万円前後

など、何を任せるかによって費用が変わってきます。

事業再生コンサルティング費用例②

年間売り上げ高によって基本料金が設定される報酬体系もあります。

例えば、担当コンサルタントが1名が付き、定期的なコンサルティングや資料作成等がパックになっています。

しかし年間売り上げが3億円未満だと月額15万円、3億円~5億円未満だと月額20万円、と企業規模によって料金が変わるのです。

事業再生コンサルタントの業務の流れ

事業再生コンサルタント 手順

実際に事業再生コンサルタントの業務の流れをみていきましょう。

事業再生の完了までの標準的な期間の目安は2年といわれています。

もちろん企業の状況によってケースバイケースで、6ヶ月ほどで解決する場合や3年以上かかる場合もあります。

初回相談に行く

まずは初回の相談へ行きましょう。

この段階でできるだけ詳しく会社の状況を伝えるため、会社状況が分かる書類を持っていくことをオススメします。

  • 決算書
  • 資金繰り表
  • 借入一覧表
  • キャッシュフロー表
  • 会社案内

など、内容の濃い時間にするために、できるだけ自社の状況が分かるような書類を準備しましょう。

会社の状況を理解してもらい、コンサルタント業務内容と料金の見積書を提示してもらってください。

初回の相談は無料のケースが多いので複数の会社へ行き、一番親身になってくれるコンサルタントを見極める必要があります。

コンサルタントとの契約と現状把握

見積書やコンサル内容に納得がいけば、契約の締結をしましょう。

契約後、事業再生に向けてのより詳しい会社の現状把握をするために分析が行われます。具体的には、現地訪問社内ヒヤリングなどが実施されます。

事業再生契約の作成と実行

事業再生に向け、事業再生契約を作成し、実行していきます。

具体的には、

  • 金融機関との返済スケジュール変更や新たな融資の交渉
  • 経営課題の改善
  • 事業の黒字化

などが行われます。

実行と検証、改善を繰り返し行い、事業再生完了へと持っていきます

事業再生の完了

金融機関との交渉だけでなく、事業の黒字経営が事業再生の完了です。

一時的な経営改善ではなく、永続的にキャッシュを生み出すような事業に仕上げることまでが事業再生コンサルの仕事と考えられています。

事業再生士とは

事業再生コンサルタント 事業再生士

事業再生士とは事業再生のプロを目指す人のための資格で、税務・法務・会計・財務・金融の一般的な知識が必要です。

認定事業再生士と事業再生士補があり、試験の内容が異なります。

事業再生士補になるには知識を問う選択肢問題に合格すれば資格取得です。

認定事業再生士は、その知識を実践に役立てることができるかが重視されれ、学科の試験と面接審査があります。

学科は全科目が論述式でとても難易度は高いです。

実際に資格を取得してる人は、事業再生士補で1000人ほどで、認定事業再生士は全国で150名ほどしかいません。

資格名 事業再生士補(ATP) 認定事業再生士(CTP)
主催 一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会
受験資格 認定教育機関での研修60時間 3年以上の事業再生に関する実務経験および5件以上の事業再生実績の審査、正会員3名の推薦
受験料 1科目4,320円(税込)×3科目 1科目10,800円(税込)×3科目
試験日 年に2回 年に1回
合格率 55%程 45%程
詳細URL http://tmajapan.jp/atp/index.html http://tmajapan.jp/ctp/index.html

事業再生アドバイザーとは

事業再生コンサルタント アドバイザー

事業再生アドバイザーとは主に金融機関の事業再生支援をする銀行職員のための資格で、金融検定協会が行っています。

試験の内容は、事業再生の現状や手法、必要な法律知識、事業再生可能性診断、事業再生計画書の策定方法で、全50問の選択式の問題です。

合格基準は60点とされており、知識があれば合格ができるので比較的難易度は低い資格となっています。

いきなり事業再生士を難しいので、段階的に事業再生アドバイザーの試験から挑戦することがオススメです。

資格名 金融技能検定「事業再生アドバイザー(TAA)」
主催 金融検定協会
受験資格  規定なし
受験料 7,200円(税込)
試験日 年2回
合格率 70%
詳細URL http://www.kintei.jp/kentei/kentei_taa.html

まとめ

財務状況が悪化している企業に対して、財務面・経営面・業務面・事業構造面など多角的な視点で企業の分析を行い、事業再生のアドバイスをする人です。

自分の企業に最適な事業再生コンサルを選び、事業を黒字化していきましょう。