相続税が払えないときはどうする?延納・物納・売却などの対処方法

相続税が払えないときはどうする?延納・物納・売却などの対処方法

遺産相続後の相続税の金額が非常に高額になるかもしれない…

そのようなケースは多々ありますよね。

例えば相続したばかりの資産を手放して現金化しなければならなかったり、相続税の支払というのは意外と大変な問題になることがあります。

今回は通常の納付方法で相続税が払えない場合の代表的な手段「延納」「物納」「不動産などの売却」について解説したいと思います。

相続税の納付が困難な場合はどうする?

相続税の納付が困難な場合はどうする?
相続税の納付方法

金銭での一括納付(相続開始後10ヶ月以内)…原則
延納(分割払い)…金銭での一括納付が困難な場合
物納(不動産などの資産で支払いをする)…延納をすることも困難な場合のみ

相続税の支払いは原則的に金銭での一括納付となっています。

クレジットカードでの支払もできるため、クレジットカード会社や限度額によっては分割での支払いも可能となります。

しかし、相続財産の総額が多くなり、手元に現金が少ない場合は現金での納付などは難しい事も多いでしょう。

そういった場合のために特例的措置として相続税の延納(分割払い)が認められています

また、延納もできないほどの状況であれば、例外的措置として相続財産から物納(不動産や国債などから支払う)ということが可能になっています

もちろん、誰でも無条件でというわけではなく、延納の場合は利子税がかかったり、物納の場合は審査基準が厳しく定められているなどのデメリットもあります

他には、納付期限までに資産を売却して相続税の支払いができるように対応する方法もあります。

相続税の延納(分割払い)

相続税の延納(分割払い)

相続税の延納について

相続税は要件が整えば延納、つまり分割払いが可能です。
相続税の納付期限である「相続の開始から10ヶ月以内」に申告書を税務署に提出して手続きを行います。

相続する財産にもよりますが、最長で20年の分割が可能です。
また、その際は利子税がかかります。

相続税の分割中、さらに延納が困難な場合、一定の要件を満たせば物納に切り替えることもできる場合があります(相続税申告期限から10年以内)。

相続税延納のための条件

相続税延納の条件は以下の通りです。

金銭で一度に納めるのが難しい場合
相続税額が10万円以上
延納税額に見合うだけの担保を提供する

担保として認められるのは以下のもの

(1) 国債及び地方債
(2) 社債その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの
(3) 土地
(4) 建物、立木、登記される船舶などで、保険に附したもの
(5) 鉄道財団、工場財団など
(6) 税務署長が確実と認める保証人の保証
※ 税務署長が延納の許可をする場合において、延納申請者の提供する担保が適当でないと認めるときには、その変更を求めることとなります。

引用元:国税庁ホームページ

相続税を延納する場合のメリット・デメリット

相続税を延納するメリット

一括で多額の相続税を払わなくても良い

 

相続税を延納するデメリット

利子税がかかる

この利子税に関しては、相続した財産がどういったものかという内容によって税率が変わります。

また、最長で何年延納できるのかということも違いが生じます。

基本的には利子税の割合は現在特例が適用されており、通常の税率よりも低くなっていますが、金融の状況によって変化するものですので注意が必要です。

詳しくは以下のリンク先の記事で延納について記載をしています。

相続税を延納するとこうなる!延納期間や利子税などの延納制度をわかりやすく解説!

税率と延納期間一覧

区分 延納期間
(最高)
延納利子税割合
(年割合)
特例割合
不動産等
の割合が
75%以上
①不動産等に係る
延納相続税額
10年 5.4% 1.1%
②不動産等に係る
延納相続税額(③を除く)
20年 3.6% 0.7%
③森林計画立木の割合が
20%以上の森林計画立木に係る
延納相続税額
20年 1.2% 0.2%
不動産等
の割合が
50%以上
75%未満
④動産等に係る
延納相続税額
10年 5.4% 1.1%
⑤不動産等に係る
延納相続税額(⑥を除く)
15年 3.6% 0.7%
⑥森林計画立木の割合が
20%以上の森林計画立木に係る
延納相続税額
20年 1.2% 0.2%
不動産等
の割合が
50%未満
⑦一般の延納相続税額(⑧⑨⑩を除く) 5年 6.0% 1.3%
⑧立木の割合が30%を超える場合の
立木に係る
延納相続税額(⑩を除く)
5年 4.8% 1.0%
⑨特別緑地保全地区等内の
土地に係る延納相続税額
5年 4.2% 0.9%
⑩森林計画立木の割合が
20%以上の森林計画立木に係る
延納相続税額
5年 1.2% 0.2%

税率は以上の表のようになっています。

ただし、現状は銀行の低金利の影響で特例制度を活用することができるようになっており、特例割合の税率が適用されています。

この割合は変動するものとなっていますので注意が必要です。

相続税の物納(現物での納付)

相続税の物納(現物での納付)

物納制度について

上記で認められている延納は相続税の支払に関して非常に有効なものですが、延納もできないケースには相続財産の資産で相続税を納める物納が認められています。

しかし相続税の物納は、相続人が任意に選べる方法ではありません。

申請すれば誰でも物納できるというわけではなく、相続税の物納が可能なのは、以下の要件をすべて満たした時のみです。

 

  • 延納(分割払い)でも納付することが困難な金額を上限とする(①)
  • 物納する財産は以下にあてはまるもので、順位がある(②)

【第一順位】不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等

【第二順位】非上場株式等

【第二順位】動産

  • 物納する財産は「管理処分不適格財産」に該当しないもの
  • 相続税の納付期限までに関係書類を提出すること

①の要件には注意が必要です。

相続税額にもよりますが、相続税を全額物納できるとは限りません。

通常の金銭支払いなどが困難な額が上限となります。

また、物納するものはなんでも任意に選べるということではありません。

②にあるように不動産、国債、上場株式などの優先順位が高く、動産の優先順位は最後となっています。

相続税で物納する場合のメリット・デメリット>

 

相続税を物納で支払うメリット金銭での支払をしなくても良い(上限額はある)
物納の場合は国への譲渡所得税が発生しない
※物納が許可された限度額を超えた場合、金銭で還付され、譲渡所得税対象となる

 

相続税を物納で支払うデメリット

金銭での納付ができる場合は物納はできない
延納(分割払い)ができる場合は物納はできない
物納できる財産には順位がある
管理不適格財産は物納できない
審査に時間がかかり、却下となることもある

管理不適格財産とは、簡単に言えば「国による管理、処分が困難な財産」ということになります。

国による管理や処分が難しいのですから、相続人にとっても当然処分は難しいことになりますが、残念ながらこういったものは物納できません。

 

管理不適格財産の例

譲渡制限のある株式
抵当権付きの不動産
所有権に関して係争中の財産
他の不動産との境界線が明確でない土地
争訟事件となる可能性が高い財産

不動産を売却して納税する場合のメリット・デメリット

不動産を売却して納税する場合のメリット・デメリット

次に、金銭での一括納付ということには代わりありませんが、相続によって取得した土地などを売却して納税する場合のメリットとデメリットを見てみましょう。

通常、土地などの不動産を売却すると当然売却益が生じます。

そのため、譲渡所得として計上され、所得税がかかることになります。

ただし、相続をしてから不動産を売る場合には、取得費加算の特例というものが利用できるようになります。

 

取得費加算の特例とは

相続した不動産を一定期間内に売れば、譲渡所得から支払った相続税の一部を引くことができる制度

つまり、相続税は通常通り支払をしますが、その後の譲渡所得による所得税を抑えることができる仕組みです。

不動産売却をして納税する場合のメリット

譲渡所得を通常よりも低く抑えることができる

不動産売却をして納税する場合のデメリット

相続税の納付のために売却するのであれば10ヶ月以内の売却が必要
(納付期限に間に合わせるため)
売却価格が高額になるとは限らない

物納と売却はどちらが得?

物納と売却はどちらが得?

不動産などの資産をそのまま税金として納める物納と、売却してから現金化して支払う手法、どちらが得なのでしょうか?

答えは、その時々によると言えるでしょう。

相続税として物納できるのは不動産の「相続税評価額」です。

これは売却時に得られる譲渡所得である「時価」とは違います。

時価が非常に高くなっているにも関わらず、物納してしまうと決して有利とは言えない状況です。

また、小規模宅地の特例と言って、本来の不動産価格の20%ほどに相続税評価額を抑えることができる特例があります。

この物件を物納してしまうと、本来の金額ではなく、本来の金額の80%少ない「特例適用後の金額」で相続税として納付されてしまいます。

このように、売却するべきか物納するべきかは状況に応じて異なります。

また、必要な資産といえるかどうかで、延納するべきか売却するべきかも変わることでしょう。

さいごに

いかがでしたでしょうか?

相続税を支払うための様々な方法についてそれぞれの対処方法やメリット、デメリットなどをまとめてみました。

当サイトにはそれぞれの方法が別途詳しく記載した記事がありますので、そちらも是非読んでみて参考にしていただければ幸いです。

また、色々と調べてみても判断ができづらいケースも多々あります。

そのような場合は一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。