相続税の2割加算って?対象や計算方法をわかりやすく解説!

相続税の2割加算って?対象や計算方法をわかりやすく解説!

相続税の計算方法の中で、税額が2割加算される制度があることをご存知でしょうか?

相続税は、同じ額の遺産を相続した場合でも財産を受け取る相続人の立場によって支払う金額が変動し、それぞれ控除があったり2割加算があったりということが起こります。

そのため、同じ金額の相続をしていても1人は200万円、もう1人は240万円と言った風に実際に納付する金額が変わることがあります

一例として200万円と挙げてみましたが、これだけでも40万円の差額。
これは非常に大きな金額です。

もちろん、遺産相続をする額が多ければ多いほど2割の額面というのは大きくなりますので、より重大な問題になります。

今回は相続税の2割加算の制度について、その対象や計算の方法などをできるだけわかりやすく解説します。
ご自身や他の相続人が2割加算に当てはまらないかどうか、当てはまる場合にはどのように計算すべきかなどを知っておきましょう。

相続税の計算方法がわかりづらいという方も多いと思いますが「知らなかった」では通りませんので、是非参考にしてみてください

相続税の2割加算の対象者

相続人が未成年の場合はどうなる?・相続税の2割加算の対象者

相続税は相続財産を実際に取得した割合に応じて、納税額が決まります。
ただし、全ての立場の相続人が同じ条件ではありません

一部の人は、税額の計算を全て行った後に2割、つまり20%割り増しで加算された相続税額を納付する必要があります。

対象者

その対象者は一言で言えば、以下の立場にあたる人たちです。

相続税 2割加算の対象者

祖父母、曾祖父母(またはそれ以上の直系尊属)
兄弟姉妹
姪、甥
内縁関係の配偶者
友人、知人など第三者
元々は孫、ひ孫であった場合の養子(孫養子)
孫、ひ孫(ただし代襲相続を除く)

簡単に言えば、血縁関係が直近である1親等以外の親族や法定相続人以外の人たちです。

ただし、代襲相続が発生した場合の孫(子供の子供)は2割加算になりません。

兄弟姉妹、甥、姪など2親等、3親等の血縁者も2割加算となります。

非対象者

一方、相続税の2割加算の非対象者は以下の通りです。

相続税 2割加算の非対象者

父母
配偶者
子供
孫、ひ孫(代襲相続のみ)
養子(ただし、孫が養子になった孫養子を除く)

このようになります。

注意点としては孫などの直系卑属の関係です。

本来法定相続人となるべき子供が亡くなっている場合、その子供の相続分は孫に移行します。

これを代襲相続と言います。

代襲相続の際は孫であっても2割加算はありません。

養子は血縁関係がなくても2割加算の対象とならないのですが、孫やひ孫を養子とした場合は2割加算の対象となりますので注意が必要です。

ただし、法定相続人が1人増えれば基礎控除額が600万円増えます。

そのため、相続税のことを考えて養子を増やすことがあるかもしれませんが、一方では孫養子やひ孫養子に注意しましょう。

相続税2割加算の計算方法

相続税2割加算の計算方法

続いて相続税の2割加算の計算方法を解説します。

まず重要な大前提としては、

相続税の納付金額を全て出し終わった後に2割加算する

というルールになっているということです。
そのため、様々な控除や実際の相続財産の取得分など、全て完了してから2割加算を行うことになり、最後の計算時点での加算となります。

では、次に例を出しながら順番に相続税の2割加算をシミュレーションしてみましょう。

今回の例では、に2割加算の対象となる兄弟と、対象にならない配偶者がいたと仮定して計算してみましょう。

シミュレーション例

法定相続人:配偶者、弟の2名
遺産総額:2億円

基礎控除額を算出

まずは基礎控除額を算出します。

基礎控除額の計算方法は以下の通りです。

3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の人数 )= 相続税の基礎控除額

今回は法定相続人 = 2人となりますので、基礎控除額はこのようになります。

3,000万円 + (600万円 × 2人 )= 4,200万円
基礎控除額:4,200万円

遺産総額から基礎控除額を引き、課税総額を算出

次に、遺産総額から基礎控除額をマイナスし、課税対象となる金額を算出します。

遺産総額:2億円
基礎控除額:4,200万円課税総額:1億5,800万円

遺産総額を法定相続分で割り振る(按分)

次に、遺産総額を法定相続分に応じて割り振ります。

この時点では実際に遺産分割がされているわけではありませんが、実際の相続割合に関わらず、相続税の総額を計算するために法定相続分での割り振り(按分)という作業が必要になります。

ここで割り振られた分に応じて基本的な相続税額が決定するため、例えば遺言で配偶者が全ての遺産を相続するとされていても、このような計算が必要となります。

課税総額:1億5,800万円

配偶者の法定相続分:3/4 = 1億1,850万円
弟の法定相続分:1/4 = 3,950万円

(実際に相続する分とは関係なく計算が必要)

それぞれの相続税額を計算し、相続税額の総額を算出

次に、それぞれに割り振った法定相続分の金額から相続税額を算出します。

算出のための税率と控除額が以下の表を参照してください。

配偶者の分の税額
1億1,850万円 × 40%(税率) ー 1,700万円(控除額) = 3,040万円弟の分の税額
3,950万円 × 20%(税率) ー 200万円(控除額) = 590万円総税額の総額
3,040万円 + 790万円 = 3,630万円

ただし、この時点での総額は、実際に支払をする相続税とは異なります。

配偶者の税率軽減や、今回の記事のメインとなる2割加算などをしなくてはなりません。

相続税の税率や控除額は以下の表を参考にしてください。

法定相続分通り分けた金額 税率 控除額
1000万円以下 10% 0円
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

実際に取得した遺産の金額で相続税の総額を分割

今回は計算を単純にするため、配偶者、弟ともに法定相続分通りにきっちりと相続したと仮定します。

実際にはここで遺産分割協議が行われたり、遺言を執行することになるでしょう。

ここで財産を取得をした金額の割合により、さきほどの相続税額の納付義務割り振られることになります。

この段階で初めて実際に遺産分割をして手に入れた財産の分を考慮に入れます。

配偶者:3/4(75%)の遺産を取得
3,,630万円 × 75% =2,722.5万円弟:1/4(25%)の遺産を取得
3,630万円 × 25% = 907.5万円

ただし、この時点で配偶者は「法定相続分と1億6000万円のいずれか多い金額まで相続税は非課税」という軽減措置を受けることができるため、税額は0円となります。

2割加算する

あとは弟に割り振られた分の相続税額に2割加算をします。

弟の相続税額に2割を加算
907.5万円 × 120% = 1,089万円

と、このようになります。

今回の事例では約180万円もの金額が2割加算として計算されました。

こういった形で、相続税の2割加算という計算は最後に行われる事になります。

相続する人によって実際の納付額が変わる仕組み

相続する人によって実際の納付額が変わる仕組み

計算のシミュレーションを見ていただいてお気づきかと思いますが、2割加算の対象者や配偶者が法定相続人としている場合、誰に、どれだけ遺産を取得させるかということによって相続税の納付額が変化します。

そのため、遺産分割協議などを行う際にはそういった計算も含めて慎重に判断することによって、より有利な対応ができるようになるでしょう。

遺産相続の問題は早めに手を打っておけば問題は起こりにくくなります。

税額の考慮も含めた遺言書の作成をしておいたり、遺産分割協議になった場合に速やかに手を打つことが重要です。