相続税の申告や納付期限はいつまで?期限を過ぎると罰則があるので要注意!

相続税の申告や納付期限はいつまで?期限を過ぎると罰則があるので要注意!

相続税の申告期限は意外と期間が短いというのはご存知でしたか?

相続税には10ヶ月間という申告期限があります。

遺産相続を実際に経験した方からは「短く感じた」という意見を良く耳にします。

親しい家族が亡くなって、遺産の処理や手続き、親族での話し合いの場を儲ける必要があるため、遺産相続は非常に大変です。

特に、遺言書などで遺産の分割が指定されていない時などはとても時間がかかるものです。

しかし、やることが多いからと言って申告漏れや申告遅れなどになってしまうと、非常に高いペナルティを受けなければなりません。

この記事では申告期限と期限を過ぎた場合の罰則、期間延長のケース、支払方法などについてわかりやすく解説します。

相続税の申告期限・納付期限について

相続税の申告期限・納付期限

被相続人が亡くなったことを知ってから10ヶ月以内
(10ヶ月後の日が土日・祝日の場合はその翌日)

基本的には、被相続人が亡くなってから10ヶ月が申告期限です。

家族であれば「亡くなった日」と「亡くなったことを知った日」は同じになることがほとんどでしょう。

稀に、長期の旅行中で知り得なかった場合や、遺贈によって相続されるケースで遺言書の存在が見つかるまで期間が空いていれば申告期限が伸びることもありますが、一般的には死亡後10ヶ月後となります。

延滞税について

3ヶ月経ってから借金があることを知った場合どうなる?・延滞税について

相続税は、申告期限も納付期限も同じです。
つまり、どちらも10ヶ月以内という限られた時間ということになります。

申告は済ませていても納付ができていないという事例でも延滞税が利子として発生します。

追徴税額:原則 年7.3%
※納付期限から2ヶ月経過した場合は年14.6%

申告漏れの際の罰則

申告漏れの際の罰則

さらに、申告漏れ、申告をしない、隠蔽しているなどの場合は利子ではなく罰金として追徴課税が課されます。
いくつかのケースがありますが、故意の場合や是正を自主的に行っていない場合には、非常に重いペナルティとなりますので注意しましょう。

申告の金額が不足している場合(過少申告加算税)

自主的に修正申告した場合の追徴税額:0%
税務署に指摘された場合の追徴税額:50万円まで10%、50万円以上の分は15%

申告期限までに申告しなかった場合(無申告加算税)

自主的に申告した場合の追徴税額:税金総額の5%
税務署に指摘された場合の追徴税額:50万円まで15%、50万円以上の分は20%

仮装隠ぺいしている場合(重加算税)

申告書を提出した場合の追徴税額:追加納付額の35%
申告を提出しなかった場合の追徴税額:税金総額の40%

相続税が期限までに払えない場合の対処方法

相続税が期限までに払えない場合の対処方法

申告期限までに相続税が現金で支払できない場合、どのような方法があるのでしょうか?
相続税の支払には以下のような方法があり、申告期限・納付期限内に支払が難しい場合に別の方法が利用できるようになっています。

相続税の納付方法 

金銭での一括納付(相続開始後10ヶ月以内)…原則
延納(分割払い)…金銭での一括納付が困難な場合
物納(不動産などの資産で支払いをする)…延納をすることも困難な場合のみ

相続税の支払いは原則的に現金での納付となっています。
また、クレジットカードでの支払もできるため、クレジットカード会社や限度額によっては実質分割支払いも可能です。

現金支払いが困難な場合のために特例的措置として相続税の延納(分割払い)が認められています

また、延納もできないほどの状況であれば、例外的措置として相続財産から物納(不動産や国債などから支払う)ということが可能なケースもあります。

もちろん無条件でというわけではなく、延納の場合は担保が必要となり、利子税がかかることや、物納の場合は審査基準が厳しく定められているなどのデメリットがあるため、それぞれ慎重に判断をしなければなりません。

他には、納付期限までに資産を売却して相続税の支払いができるように対応する方法もあります。

相続税の納付期限を延長することができるケース

相続税の納付期限を延長することができるケース

残念ですが、基本的に相続税の申告期限・納付期限である10ヶ月というのは延長が認められていません。

しかし、いくつかの特殊な事例のもとでのみ、延長できる例外があります。

具体的には、以下のようなケースで延長が認められます。

  • 遺留分減殺請求があった場合
  • 遺贈をするという遺言が見つかった時
  • 相続人の異動があった時
  • 相続人となる胎児が生まれた時

遺留分減殺請求があった場合

期限:税務署長が判断

法定相続人が最低限持っている相続権を「遺留分」と言います。

遺言の内容に不服であるとして相続人が申立てをし、遺留分を求める請求を、遺留分減殺請求と言います。

あまりこういった出来事が起こることはありませんが、遺言書の内容があまりにも偏っているような場合に、法定相続人が申立をする場合があります。

返還が認められると確定した場合は申告期限が延長されます。

特に期限は定められておらず、手続きの過程で税務署長によって申告期限が決まります。

遺贈をするという遺言が見つかった時

期限:遺言書の存在が知られて10ヶ月

被相続人が生前に遺言書を作成していたにも関わらず、その存在が知られることなく、後に遺言書が出てきたという場合に延長が認められるケースがあります。

遺贈というのは亡くなったタイミングでの遺産の贈与です。

そのため、第三者などが遺産を受け取ることによって元々の相続財産の金額や相続税額に変化が起こりますので、延長が認められています。

相続人の異動があった時

期限:特になし(税務署長の判断)

相続人の異動というのは、相続人が相続欠格や相続廃除、失踪、失踪の解除など、様々な事由により相続人の人数に変化があった場合です。

この場合は期限の延長が認められますが、相続人の人数が変わった旨を申請することが必要です。

延長の期間は決まっていません。

相続人となる胎児が生まれた時

期限:生後2ヶ月まで

胎児にも相続権があることをご存知でしょうか

しかし、もちろん胎児が相続税を納付することはできませんので、生まれたあとの2ヶ月までは延長が認められるというルールです。

ただし、妊娠期間がそこまで長くはありませんので、適用されるケースはさほど多くはないでしょう。

さいごに

いかがでしたでしょうか?

相続税の申告・納付期限を過ぎてしまうと、非常に大変な事態になることはおわかりいただけたかと思います。

相続税や遺産相続に振り回されないためにも、

遺言書の作成
遺産分割の速やかな遂行
相続税の算出

などをきっちりと行っておくべきでしょう。

それぞれ、税理士、弁護士、司法書士など専門分野の職種の方に相談することも十分考えておくべき事案ですね。

スピーディかつスムーズに相続税納付の対応を行っていただきたいものです。