相続手続きに必要な印鑑証明の数は?何度も法務局にいかず一気に取得したい!

M&Aは大企業だけのものではない時代に・相続手続きに必要な印鑑証明の数は?何度も法務局にいかず一気に取得したい!

遺産相続の手続きを進めるにあたって、印鑑証明書はそもそも必要なのでしょうか?

印鑑証明書は非常に重要な書類であり、必要以上に用意してしまうと色々と不都合が生じてしまうのではないかと不安になりますよね。

結論から言えば、遺産相続の流れの中で、印鑑証明書を必要とするケースは大きく分けて4つあります。

今回の記事では必要な数だけ印鑑証明書を取得すれば済むように、どういった場面でどのような用途で、誰の印鑑証明が必要となるのかを解説します。

相続において印鑑証明書を必要とするのは4回

まず、印鑑証明書が必要なのはおおむね以下の4つの場面です。

  1. 相続人同士で財産を分割する時(遺産分割協議)
  2. 金融機関や証券会社で預貯金の払い戻し手続きをする時
  3. 不動産の名義を変更する時(登記)
  4. 相続税の申告時

※上記の他にも、株式の名義変更をする際など個別に必要となるケースがあります。

相続人同士で財産を分割する時

相続人同士で財産を分割する時
必要な理由:遺産分割協議書に同意したことを示すため
必要なもの:相続人全員の印鑑証明書、実印での捺印

遺産相続をする際、複数の相続人がいる場合は遺産分割をしなければなりません。

遺産分割の方法は主に2つあり、遺言書によって遺産分割の割合や方法などがあらかじめ指定されている場合と、遺言書などがない時に相続人同士で話し合いを行う遺産分割協議があります。

遺言書があれば話合いの必要も基本的に必要なく、遺言書通りに分割をすることができます。

このような2つのパターンが考えられますが、遺言書で分割を行う場合や相続人が1人しかないような場合、遺産分割協議という話し合いがありませんので、印鑑証明書は必要ないということになります。

遺産分割協議の時のみ印鑑証明と押印が必要

一方、遺言書がない場合は法定相続分に基づいてそれぞれが相続する内容や割合を話し合いに基づいて決定していきます。

遺産分割協議という話し合いの場で相続人同士が同意した内容は「遺産分割協議書」に記されますが、この内容に同意していることを証明するために相続人全員の実印での押印と印鑑証明書が必要となります。

注意点としては特にありませんが、他の相続人や家族などから「印鑑証明書を先に渡して欲しい」などと言われた際には少し待ってください。
手続きが煩雑であるため単に印鑑証明書を求められているだけの可能性もありますが、万が一悪用された場合にはトラブルの元です。

そのため、他の相続人に印鑑証明書を託すのは遺産分割協議書に署名・捺印する時にしておきましょう。

金融機関や証券会社で預貯金の払い戻し手続きをする時

金融機関や証券会社で預貯金の払い戻し手続きをする時

金融機関で預貯金の払い戻し手続きをする場合、印鑑証明書が必要になります。

これは、被相続人名義の預貯金を確かに相続する人であるということを客観的に証明するために必要になります。

それぞれ遺言書や遺産分割協議書、調停証書なども一緒に必要になります。

逆に、相続人が複数いて遺産分割協議が行われる前の段階でも、全員の印鑑証明書と同意があれば預金は引き出すことができるケースもあります。

これは一時的に被相続人が死亡した後処理に金銭が必要な場合などが考えられます。

ただし、金融機関によって対応が変わる場合もありますので、厳密には金融機関に確認をしておきましょう。

おおむね、以下のような場面で印鑑証明書や押印などが必要となります。

遺言書の指定によって預貯金を相続する場合

必要な理由:遺言書に記載のある法定相続人、遺言執行者であることを証明するため
必要なもの:相続する人の印鑑証明書、遺言執行者の印鑑証明書

遺産分割協議の同意によって預貯金を相続する場合

必要な理由:遺産分割協議書の内容が間違いないことを示すため
必要なもの:相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書への押印

遺産分割協議の同意などを経ず預貯金を払い戻す場合

必要な理由:相続人全員が同意のもとで払い戻しをすることを証明するため
必要なもの:相続人全員の印鑑証明書

家庭裁判所による調停証書・審判書がある場合

必要な理由:調停・審判で預金を相続することになった人であることを証明するため
必要なもの:相続する人の印鑑証明書

注意点としては、金融機関で使用する印鑑証明書は取得後3ヶ月以内のものと期限が指定されているため、遺産分割協議に時間がかかってしまった場合などは気をつけましょう。

不動産の名義を変更する時(不動産登記)

不動産の名義を変更する時(不動産登記)
遺産分割協議の同意によって預貯金を相続する場合

必要な理由:遺産分割協議書の内容が間違いないことを示すため
必要なもの:相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書への押印

不動産の名義変更(登記)の際にも印鑑証明書が必要になる場面があります。
しかし、遺産分割協議書での分割でなければ、原則印鑑証明書は必要ありません。

相続人が1人しかいなかったり、遺言書によって不動産の相続をする内容が決まっている場合、調停・審判によって分割が決まった場合は印鑑証明書が必要ないことになります。
この点は注意が必要です。

間違いがあっては二度手間になりますので、念の為法務局に事前問い合わせしておくなり、司法書士や弁護士に相談しておくのが無難です。

不動産の名義変更(登記)に必要な印鑑証明書は、特に有効期限が定められていません。
金融機関は3ヶ月以内と定めているので、違いが大きいことも注意しましょう。

補足ですが、法務局では提出書類の原本にコピーを添付しておくことで、原本を返却してもらうことができます。
戸籍謄本や住民票の除票などといった提出書類を取得するのも一手間かかりますので、可能ならばコピーと同時の提出をしておくことをおすすめします。

相続税の申告時

相続税の申告時
必要な理由:遺産分割協議書に同意したことを示すため
必要なもの:相続人全員の印鑑証明書、実印での捺印

相続税というのは、遺産分割の内容に応じて申告税額が決定します。

そのため、相続税の申告の際にも印鑑証明書が必要となります。

こちらも遺産分割時と同様で、相続人が1人の場合、遺言書で分割が指定されている場合は印鑑証明書の提出は必要ありません。

印鑑証明がないときはどのように対応する?

印鑑証明がないときはどのように対応する?

海外居住者で印鑑証明がない場合

海外居住者の場合、印鑑証明書が発行されません。

日本での住民登録を抹消したと同時に印鑑登録も抹消されているからです。

そのため、サイン証明書が必要になります。

サイン証明書は印鑑証明書の役割を果たすことになります。

現地の日本大使館、領事館でサイン証明書は取得できます。

ただし、サイン証明書を単体で受け取ることはできない場合があります。

相続の際のサイン証明書は、遺産分割協議書など実際にサインが必要な書類を持参することが条件となっており、実質的に遺産分割協議で合意の上で協議書を作ったあとでなければなりません。

詳しくは、現地の領事館や大使館に問い合わせをして確認しておきましょう。

在外公館における証明(外務省HP)

相続人が未成年で印鑑証明がない場合

相続人が未成年の場合は、子供の代理人として特別代理人の選任を請求します。
こういったケースでは、特別代理人の印鑑証明書を必要とします。

相続放棄の場合には印鑑証明は必要?

相続放棄をする手続きの際は印鑑証明者必要ではありません。
相続放棄や限定承認については以下の記事を参考にしてみてください。

相続放棄はこうやればいい!手続方法、流れ、必要書類などをわかりやすく解説!

一方、遺産分割協議において「相続はしない」と合意した場合は事態が異なります。
この場合は実質的に何も相続しないということであっても「何も相続しないということを相続人同士の話し合いで合意した」という証明をする必要があり、上記のルール通りに印鑑証明書が必要となります。

さいごに

いかがでしたでしょうか?

今回紹介したケースでは、必ずといっていいほど印鑑証明書が必要になります。
その他、引き継ぐ財産の種類によって印鑑証明書が必要な場合、不要な場合などが異なります。

関係する役所や機関なども違っている場合、対応方法も変わってくることがありますので、念の為関係機関に確認を取り、どこで必要でどこで必要ないのかなどをしっかりと把握しておきましょう。