事業再生とは?資金繰りを改善するための事業再生の方法や計画書の書き方

事業再生コンサル

事業再生についてお調べですね。

今の事業が軌道に乗らず、悩んでいたところ『事業再生』という言葉にたどり着いたのではないでしょうか。

事業再生とは、業績不振・債務超過などに陥っている企業の事業をさまざまな方法で再建することです。

しかし、「どうすれば会社や事業を立て直すことができるの?」と思っている人も多いはず。

今回は、事業再生の方法や流れ、さらには事業再生コンサルタントの選び方などを詳しく説明。最後までしっかり読んで、事業の立て直し、会社を継続させましょう。

事業再生とは

事業再生 とは

事業再生とは、業績不振で事業がうまくいっていない企業を立ち直らせることを言います。具体的には、債務の返済を待ってもらいながら、事業再生計画を立て、しっかりと収益が得られる事業体系にもっていくことです。

英語に訳すと business revitalizationとなります。

事業再生の特徴

事業再生とは企業が倒産状態に陥った場合、会社を清算せずに事業継続を試みることです。

債務の一部免除や借入金返済の繰り延べなどを行いながら、事業を黒字化していきます。

実際に赤字が大きくなってきて債務が増えてきてしまっているという経営者は事業再生の準備をできるだけ早く始めましょう。

事業再生の条件

事業再生をするための条件は2つあります。

1つ目は過去の負債を圧縮もしくはすべてなくなれば、資金繰りができるようになることです。

過去の負債がなくなっても、事業のキャッシュフロー黒字でなければ赤字は増えていくばかりになります。資金繰りが改善されない事業は事業再生をすることができません。

2つ目は再生する事業が存在することです。

資金繰りのために不動産や設備などを売ってしまうと事業継続ができなくなります。事業が続けられない場合、事業再生をすることはできません。

事業再生のメリット

事業再生 メリット

事業再生をするメリットは大きく3つあります。

事業を存続させることができる

経営者にとって会社は我が子のような存在です。

どうにか事業を存続させたいと様々な手を打つと思いますが、事業再生では事業存続が可能となります。

従業員の雇用を維持することができる

事業を継続させることによって会社を支えてきた従業員の雇用を維持することができます。

会社を清算すると従業員は路頭に迷ってしまいますが、そんな心配はありません。

債権者も多くの金額を回収できる

会社を清算してしまうと債権者は債権額を回収できなくなります。

事業再生をすると清算した場合と比べて多くの資金回収をすることができます。

事業再生までの9つのステップ

M&A 歴史背景

事業再生は、すでに資金繰りが回らなくなっている会社に対して行います。

なんとか資金が回っている間に、事業再生を行わないといけないので、スピーディーに実行していく必要があるのです。

一般的な事業再生の流れをまとめましたので、確認していきましょう。

実態把握

まずは会社がどのような状況なのか把握する必要があります。

具体的には、

  • 財務内容
  • キャッシュフローの詳細
  • 銀行別の借入金残高
  • 担保状況

等があげられます。

資金繰りが悪くなった原因や、将来の事業の見通しもしっかり分析しましょう。

再生方針の策定

実態把握をしたうえで、債務免除を受けずに事業再生が可能なのかの判断をします。

借入返済の期間や金額の見直しをしても改善ができず、債務免除が必要と判断された場合は事業再生手法を検討していきます。

デューデリジェンスと事業計画案の作成

デューデリジェンスを行って、再生後3年間の事業計画を作成します。

デューデリジェンスとは財務内容など企業の実態を詳しく把握していくことです。

特に財務内容を詳しく精査し、再生後約3年分の事業計画を作成していきます。売上と利益を具体的に予想し、事業再生後、しっかりと事業が継続されることがイメージできるようにしておきましょう。スポンサー獲得や融資を受けるためのプレゼン資料にもなりますので、しっかりと作っておく必要があります。

デューデリジェンスについては、「デューデリジェンスとはどういう意味?財務・労務・税務から方法を解説」にて詳しく解説しています。

資金の確保とリスケジュール

債務免除を受けて再生を行うとなった場合、まずリスケジュールをします。

債務免除を受けずに再生可能と判断された場合は、資金の確保を目指して融資先を探しますが、資金の確保が難しい場合はリスケジュールを行います。

リスケジュールとは、現状と今後の見通しから返済可能なスケジュールを立て直し、資金を確保していくことです。もちろん、金融機関に対しての説明が必要となるため、しっかりと返済計画書を作成しましょう。

リスケジュールをしても資金繰りが確保できないと判断されると、リスケジュールに応じてもらえない可能性があります。リスケジュールがむずかしかったり、リスケジュールをしても資金確保ができない場合は、取引先の支払いを先延ばしするなどの交渉が必要です。

スポンサー候補企業の獲得

資金力や信用力のあるスポンサーを獲得していきます。

事業再生のために信用の回復や資金の確保をするために欠かせないことです。

事業計画案に魅力を感じる企業がいれば、スポンサーになってくれるはずなので、黒字化することを事業計画で強調することが大切になります。

再生手続きの準備

再生手続きには法的再生と民事再生の2つの方法があります。

法的再生をする場合は、再生手続きの申し立ての資料の作成が必要です。

一方、民事再生の申し立てをする場合は、再生手続き開始申立書、債権者一覧表、資金繰り実績と予定表などを作成します。

【債務免除を受けて再生しようとする場合】

中小企業再生支援協議会に初期的相談を行うか、私的整理ガイドラインに基づいて処理を行い、主要債権者に初期的相談を行います。再生可能性が認められると、協議会やメインバンクの支援のもと、再生計画案の作成をしていくことになります。

再生手続の開始

法的再生と私的再生に分けてみてみましょう。

法的再生の場合

  • 従業員や債権者に対して再生に至った経緯の説明と謝罪、今後についての説明を行う
  • 取引先へ事情の説明と再生への協力のお願いをする
  • 取引先へ関係の継続維持のお願いをする

など、関係者への説明をし、納得と協力をしてもらう必要があります。

その後、債権調査手続きと財産状況調査を行い、再生計画書を作成して、債権者の承諾を得ることになります。

私的再生の場合

債権者に対して、再生に至った経緯の説明と謝罪、今後についての説明を行い、再生計画に対しての承諾を得ます。

再生手続き実行・完了

債権者の了承を得た後、再生計画案に基づいて再生手続きを実行します。

計画通り債権者に弁済が行われて、手続きは終了です。

事業再生計画書の目的と書き方

事業再生 計画書

事業再生計画書は、事業再生後のプランをまとめた計画書のことです。

特に財務面の問題点を整理し、どのように改善していくのかを具体的に記載する必要があります。いかに黒字の出せる事業となるのかという点がポイントです。

事業計画の目的

債権者である金融機関やスポンサー獲得、そのほか利害関係者の理解・支持を得るために事業再生計画書を作成します。

事業再生計画書は、金融機関への融資の交渉や返済猶予の承諾を得たりするときやスポンサー企業へのプレゼンに利用することになります。事業の将来性がどれくらい見込まれるかによって、協力度は変わるのです。

事業計画書の作成方法

事業計画書は、企業の状況によって異なりますが、以下の項目を必ず記載するようにしましょう。

  • 会社の現状(債務状況・キャッシュフロー)
  • 経営改善のための努力目標
  • 収支計画
  • 年度別個表(収支・財務に分けて)
  • 長期資金収支予想表
  • 資金繰り表(実績・今後の予定)

中小企業庁に「経営改善計画書」のひな型が掲載されているので、参考にしましょう。

特に、事業再生後3年でどこまで収益が出せるのかがポイントです。

できるだけ詳細に、実現可能性のある計画を立てましょう。

法的再生

事業再生 法的再生

法的再生とは、裁判所で行われる法的整理手続きを利用して再生することです。

裁判所が手続きに介在するので、手続きの透明性や公平性が担保されており、債権者にも法的拘束力を及ぼすことができます。

法的再生のメリット

法的再生を利用することのメリットは3つあります。

差し押さえられる心配がなくなる

債権者による権利行使を一時的に禁止することができます。

ゆえに、債権者の強制執行による資産の差し押さえの心配がなく、事業継続が可能です。

スポンサー企業から支援を得やすい

届けだされなかった債権が失効して簿外債務の負担リスクなどがないため、スポンサー企業が支援しやすくなります。

再建計画を成立させることができる

裁判所が認可すれば、債権者全員の同意を得ることなく、再建計画を成立させて事業再生を図ることができます。

法的再生の手法と流れ(民事再生の場合)

民事再生とは、企業の再建手続きを定めた法律である「民事再生法」に従って、裁判や監督委員のもと、起業の再建を図っていくものです。

再生債務者の再建を迅速に図ることを目的としています。

民事再生の手続きの流れを見ていきましょう。

まずは裁判所へ再生手続き開始の申し立てをします。

以下の要件の審査が行われ、審査が通ると、再生手続き開始が相当か否かの意見書が裁判所に提出されます。

  • 破産手続き開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき
  • 事業継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき

意見書に基づいて裁判所は再生手続の開始を決定します。

開始後は債権調査手続きや財産状況の調査などがなされ、今後の事業計画や弁済計画を裁判所に提出します。監督委員が再生計画案についての意見書を提出し債権者の再生計画について決議が承諾され、裁判所が認可決定すれば、再生計画が確定します。申し立てから認可決定まで約5~6ヶ月ほどかかります。

法的再生の手法と流れ(会社更生の場合)

会社更生とは、会社の利害関係者の利害を調整しながら、事業の維持構成を図る手続きです。

裁判所の監督の元、裁判所が選任した更生管財人によって企業の再建を図っていきます。債権者だけでなく、担保権者や株主など広くの関係者の利害調整を行うため、大企業を想定しています。

会社更生の手続きの流れを見ていきましょう。

まずは裁判所へ再生手続開始申立を行います。以下の要件で審査が行われ、裁判所が再生の見込みがあると認めれば、更生手続きを開始が決定します。

  • 破産手続きの原因となる事実の生じるおそれがあるとき
  • 弁済期にある債務を弁済すれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるとき

開始決定後、管財人が選任されます。

管財人は、経営権や財産の管理権を移譲されて事業を継続する人のことです。

一方で債権調査手続きや財産目録、貸借対照表の作成などを行い、今後の事業計画・弁済計画書を裁判所に提出します。この計画書を基に決議で承認され、裁判所が認可決定すれば更生計画が発効されます。申し立てから認可決定まで約1~2年かかるのが一般的です。

法的再生の手法と流れ(特定調停)

特定調停とは、裁判所が借主と貸主、そのほかの利害関係者との債務の調整を仲介し、借主が経済的に再生を図る支援をする手続きです。

成立のためにはすべての債権者の同意が必要となり、決定後2週間、債権者が異議を述べないことが条件となっています。

特定調停の手続きの流れを見ていきましょう。

裁判所へ申立をすると、調停の期日が指定されます。

期日に債務者、債権者、調停委員のメンバーが集まって、合意に向けて話し合いを行いますが、ゴールは当事者間の合意を取ることです。当事者間に合意が成立すれば、その内容が調書に記載されます。調書は確定判決と同一の効力をもっているので、強制執行することができるのです。

私的再生

事業再生 私的再生

私的再生とは、企業の再建を法的再生のように裁判所の関与なく行う手続きのことです。

主に話し合いによって、示談・和解をして権利の変更を行って再生を果たしていきます。

私的再生の手続きは、各債権者との合意によって再生をしていくものなので、特別決まった手続きはありません

事業再生ADRも私的再生の1つですが、それ以外の私的再生の手法についてみていきます。

私的再生のメリット

私的再生のメリットは大きく4つあります。

柔軟な解決を図ることができる

債務者と債権者の合意を得ることができれば、返済方法や条件を柔軟に変更することができます。

手続きの費用を軽減することができる

裁判所の関与がないため、裁判所や弁護士に払う費用が発生しません。

倒産という社会的認知を避けることができる

法的再生の申立を行うと、倒産という社会的認知を受けることになってしまいます。

私的再生の場合は、対外的に知られることがなく、事業継続することも可能です。

迅速な処理ができる

関係者の合意がとれると、法的再生に比べて短期間の再建ができます。

私的再生の手法と流れ(私的整理ガイドラインの場合)

私的整理ガイドラインとは

私的整理ガイドラインとは、法的手続きを使わずに債務者と債権者の合意によって、債券放棄などをおこなうための手続規定です。法的拘束力はありませんが、経団連や全国銀行協会などを委員とする私的整理に関するガイドライン研究会が公表しました。

金融界・産業界・経営者間の一般的に利用されている方法です。

私的整理ガイドラインの流れ

主要債権者にガイドライン手続きを申し出ると、利用条件にあてはまるかの調査がされます。

  • 過剰債務により自力再建が困難であること
  • 債権者の支援により再建の可能性があること
  • 法定整理の申立てが事業価値を著しく毀損し、事業再建に支障が生じるおそれがあること
  • 法的整理と比べて債権者に経済合理性があること

認められると手続きが開始されます。

主要債権者と債務者の協議をして、事業再構築・司法増強・債務弁済などの再建計画を作成し、他の債務者に対する債務の支払いの一時停止通知を行います。

その後、債務者集会が開かれ、再建計画への同意を得ることができると、再建計画の実行に移ります。

私的再生の方法と流れ(中小企業再生支援協議会の場合)

中小企業再生支援協議会とは

中小企業再生支援協議会とは、地域の中小企業の再生支援を目的に、経済産業省からの委託を受けている公正中立な支援機関です。

商工会議所や産業支援センターなどの機関内に設置されています。

中小企業再生支援協議会の流れ

協議会に相談を持ち込むと、常駐の専門家が相談にのってくれます。

その後、会社の現状を把握できる資料の提出を求められるので、面談を繰り返し、経営上の問題や課題を洗い出していきます。

協議会が再生可能と判断した場合、弁護士や税理士、中小企業診断士などの専門家のチームが結成され、事業再生計画の作成を支援してくれます。

事業再生計画書が完成したら債権者との調整をしてもらい、合意を得れれば再建計画を実行していきます。

事業再生ADR

成年後見制度を利用するなら専門家に相談しよう

事業再生ADRとは、私的再生の1つで、当事者間(債権者と債務者)の間に第三者が入り、話し合いをベースに解決しようとする手続きのことです。

つまり、訴訟や法的倒産手続きのような強制力の持つ手続きではありません。

事業再生ADRのメリット

事業再生ADRのメリットは大きく4つあります。

商取引を円滑に続けられる

手続きの実施を公開する必要がないため、事業を継続することができます。なぜなら事業再生ADRは金融機関とだけの話し合いになるからです。

事業に必要な資金調達ができる

事業再生ADRを利用した場合、つなぎ資金を借り入れることができます。

つなぎ資金はそれ以前の債務とは別に優先的に返済されることとなっているため、金融機関も融資しやすいのです。

法的再生手続きに移行することもできる

万が一、債権者と債務者との意見がまとまらない場合は、裁判所を利用した法的手続きに移行することができます。

その際には事業再生ADRの結果を尊重してもらうことが可能です。

債権者が債権の無税償却ができる

事業再生ADRによって債権放棄が成された場合は、自動的に財務上の損金算入が認められます。

実は、債権者にとってもメリットがあるのです。

事業再生ADRの事前審査のポイント

事業再生ADR事業者に手続きを申し出ると審査が行われます。

  • 事業再生計画案の実行可能性が高いか
  • 破産手続きを超える弁済が提供できるか
  • 債権者の合意を得る見込みがあるか

以上の3つのポイントをチェックされます。

審査のためには資産評定、清算貸借対照表、損益計画、弁済計画、事業再生計画書の提出が必要です。

事業再生ADRの流れ

審査が通ると、手続きを開始します。

事業再生ADRの流れは以下の通りです。

  1. 債権者に対して債務の支払い一時停止の通知
  2. 債権者会議の実施
  3. 債権者から事業再生計画案に対する同意を得る
  4. 事業再生成立

債務者会議では、事業再生ADR事業者が中立的な立場から再生計画案を調査し、調査報告書を提出します。

事業再生が成立したら、再生事業計画案に沿ったリスケジュールや債務免除などが行われ、計画を実行していきます。

事業再生ADRについては、「事業再生ADRとは?手続きの方法や流れ・メリットを徹底解説」にて詳しく解説しています。

再生型M&A

事業再生 再生型M&A

再生型M&Aとは、会社もしくは事業を他の会社に買い取ってもらうことです。救済型M&Aとも呼ばれています。

会社もしくは事業を買い取ってもらうことで資金を得たり、赤字の補填を買収企業に代わってもらうことができます。

事業再生型M&Aは早期に確実な事業再建が行われることを期待して行われます。

再生型M&Aのメリット

破産や清算をする場合と比べた時のメリットが2つあります。

従業員の雇用や取引先との関係を維持することができる

買収した企業にて事業継続が可能となるため、従業員の雇用や取引先との関係は継続させることができます。

失業者増加や取引先の連鎖倒産等を回避することができ、社会的利益も確保することもできるのです。

債権者は確実に債権を回収することができる

買収した企業が代わりに債権を負ってくれるため、債権者にとっても有利です。

確実に、かつ早期に回収することができます。

生型M&Aの手法

再生型M&Aの中でも、中小企業で用いられることの多いM&Aの手法を3つご紹介します。

事業譲渡方式

優良事業を買い手企業の一部門として再建し、残った企業は生産する方法です。

会社分割方式

優良事業を書いて企業の一部門として再建し、残った事業を売却資金などで再建していく方法です。

ただし残った事業を再建するのは難しく、最終的には清算されることもあります。

第二会社方式

優良事業を信頼できる従業員や親族に譲渡する方法です。

これは第三者の買い手企業が見つからなかった場合に行うため、自主再生とも言われています。

再生型M&Aの流れ

再生型M&Aの流れについて簡単に説明します。

M&Aアドバイザーへ相談

事業再生M&Aの戦略や計画など総合的にコンサルティングしてくれるため、必ず相談しましょう。

買い手企業の選定

M&Aアドバイザーと一緒に提案資料を作成し、希望に合う買い手へ打診していきます。

買い手が興味を示したら、両者のトップ面談が行われ、実際に詳しく企業再生M&Aに至った経緯や経営方針などを伝えます。

契約

お互いが納得いけば、買い手から売り手へデューデリジェンスが行われます。

デューデリジェンスとは、ビジネス・法務・会計・税務など分野に分けて売り手に資料の提出を求めたり、実際に専門家が売り手会社に訪問をすることです。

デューデリジェンスに問題がなければ最終的な条件交渉に入り、売却価格等を決定していきます。

交渉が成立したら、契約を結び、M&Aは成立したこととなります。M&Aについては、「初心者でも分かるM&Aとは?メリット・デメリットから対策方法まで解説」にて詳しく解説しています。

事業再生支援のプロ「事業再生コンサルタント」に頼ろう

事業再生 コンサルタント

事業再生は経営者だけでできるものではありません。

プロである事業再生のコンサルタントを頼って、早期に事業再生をしていきましょう。

事業再生コンサルタントの仕事内容

事業再生コンサルタントの仕事は、財務状況が悪化している企業に対して、企業を存続させるための解決策を提示していきます。

財務面・事業構造面・業務面など様々な角度から企業を分析する必要があるので、多くの知識が必要です。

さらに、金融会社との交渉をして納得させるスキルも必要なので、高いコミュニケーション力も求められます。

事業再生コンサルタントを選ぶポイント

事業再生のコンサルタントといっても、様々な人がいます。

より良い事業コンサルタントを選ぶ3つのポイントを確認しましょう。

最悪の事態を想定して話してくれる人

事業再生コンサルタントであれば、最悪の事態を想定して、そこからの対処法を考えてくれる人を選びましょう。債権者から訴訟を起こされたりするなど、様々なことを想定しリスクに備える必要があります。ケースAの時は、ケースBの時は、、と綿密に備えるコンサルタントだと安心です。

スピード感のある人

事業再生を検討しているとき、ほとんどの場合は切羽詰まった状態ですのでスピード感が重要です。

経営者の立場に立ち、一緒にスピーディーに課題を解決してくれる人を選びましょう。

準備をしっかりとしてくれる人

当たり前のことですが、書類や資料をしっかりと準備されている人を選びましょう。

限られた時間の中で何を決め、そのためにどんな情報が欲しいかを把握してくれている人は優秀です。

事業再生コンサルタントについては、「頼れる事業再生コンサルタントとは?業務内容から選び方まで解説」にて詳しく解説しています。

事業再生士という資格もある

認定事業再生士(CTP)と呼ばれる資格があります。

経営・財務・法律の3科目の専門的能力を問われる資格試験に合格した人だけが事業再生士と名乗ることができるのです。

経営コンサルタント、会計士、弁護士としての基礎知識を使って、事業再生のコンサルティングをしてくれます。

実は日本には、認定事業再生士の資格を持っている人は150名ほどしかいません。事業再生士という資格を取るにはまず知識だけの試験を受け、事業再生士補(ATP)になる必要があります。知識だけでなく、知識を実践的に使える人に与えられるのが事業再生士なのです。

まとめ

事業再生とは、業績不振・債務超過などに陥っている企業の事業を様々な方法で再建することです。

様々な手法から最適な事業再生方法を選ぶために事業再生コンサルタントに頼りながら事業を立て直しましょう。