未成年の相続人がいる際に知っておくべき基礎知識!

未成年の相続人がいる際に知っておくべき基礎知識!

遺産相続をすることができるのは基本的には法定相続人となります。

法定相続人は、被相続人(亡くなった方)の配偶者や親族がそれにあたりますが、中には未成年が相続人になるケースもあります。

しかし、遺産分割が遺言書によってしっかり指定されていない場合の協議や、未成年にはできない不動産登記などの法律行為があり、未成年の相続人本人では対応しきれるものではありません。

「本人が理解できる、理解できない」という点は人それぞれですが、それとは関係なく未成年者にはできないことが多々あります。

そのため、スムーズに遺産相続やその他の手続きを進めるために代理人が必要となりますが、親権者が代理人になれない場合は特別代理人を選任することもあります

今回は未成年の法定相続人がいる場合の対処方法などについて解説をします。

相続人が未成年の場合はどうなる?

相続人が未成年の場合はどうなる?

未成年が相続人になってしまった場合、基本的には親権者である親が法定代理人となって遺産の分割や資産の登記などを行わなければなりません。

これは遺産相続に限らず、未成年者が何らかの財産を売却したりする行為には親権者の同意が必要となることと同様です。

法定代理人は基本的に親がなるものですが、遺産相続という手続きの性格上、親が代理人になれないケースもあり、その場合は特別代理人の選任が必要です。

親権者である親が法定代理人として対応する
親権者が代理人になれない場合は特別代理人の選任が必要

共同相続人は代理人になれない

親権者が代理人になれないケースとはどのような場合でしょうか?
それは民法で以下のように規定されています。

民法第826条(利益相反行為)
1. 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

つまり、遺産相続の場面では、親と子が同時に相続人になった場合であるということになります。

例えば、子供のいる夫婦の夫が亡くなった場合、その配偶者と、夫婦の子供が法定相続人です。
この場合、母親自身も配偶者として相続人になっているため、子供と利益が対立してしまいます(利益相反)。

法定相続分は配偶者が1/2、子供が1/2となりますが、母親が代理人になることができたら「母親が幼い子どもに遺産を一切渡さず、自分が独り占めしてしまう」というケースもありえます。
そのため、親権者が代理人になれないように決められているのです。

このような場合には親が法定代理人になれませんので注意しましょう。

特別代理人の選任が必要となる

上記のように親子の間で利益相反が起こってしまう時には、面倒ですが特別代理人の選任が必要です。

特別代理人とは、特別と名前がついている通り「何の手続きをするのかが明確に決められた代理人」です。
そのため、規定の役割を終えると任務は終了します。

実際に必要となる場面は、遺産分割協議で話し合いを行い、合意した上で署名・押印をする、不動産や銀行口座の手続きを行うといったことです。

特別代理人の選任が必要になったら

特別代理人の選任が必要になったら

このように、親子で相続人になってしまった場合は特別代理人の選任が必要となります。
次に具体的な手続き方法などを解説します。

未成年の相続人のために特別代理人を選任する理由

本来代理人となるべき親権者と利益相反になるから
遺産分割協議や登記、印鑑証明などの法律行為を行うことができないから

特別代理人になれるのは誰?

特別代理人には、法定相続人でなければ誰でもなることができます。
例えば、上記のように「相続人は配偶者と子供」という場合であれば、叔父や叔母、祖父母などの親族でも特別代理人になることができます。

しかしながら、それはあまりオススメできません。

いかに相続権がない立場であっても親族が関係すると利害関係が少なからず生じ、後々のトラブルとなってしまう可能性があるため、スムーズに対応を進めるならば完全な第三者の方が良いでしょう。

特別代理人にオススメの専門家

無用なトラブル避けるために親族を代理人にしないとすれば、やはり専門家に依頼するのがベターです。

特に、遺産相続の内容を熟知している司法書士や弁護士であれば対応に慣れていると考えられますので、煩雑な手続きも時間をかけずに先導してもらえるというメリットはあるでしょう。

特別代理人に親族を専任しながら、法律の専門家に相談するなどサポートをしてもらうことも可能です。

特別代理人ができること・できないこと

次に、特別代理人ができることとできないことをまとめておきましょう。

できること

遺産分割協議書への合意
不動産の名義変更(登記)
預金口座の引き出し手続きなど
相続放棄

できないこと

法定相続分以下での遺産分割協議の合意
その他、法定相続人が不利となる行為
選任された際に決められた内容以外の行為

このように、未成年の相続人の変わりに法律行為を行うのが特別代理人ですが「法定相続人が不利となる行為」はできないことになっています。

例えば遺産分割協議の際にも、法定相続分よりも少ない財産で同意するということはできない事になっています。
その他、負債がないにも関わらず相続放棄するということも現実的にはありません。

特別代理人の選任手続き

次に、特別代理人の選任手続きについて見てみましょう。

一番重要なポイントとしては、家庭裁判所に親権者、または利害関係人が申立を行い、法的な手続きをしなければならないという点です。

勝手に家族の間で特別代理人としてふるまってもらう事に決めた、ということは通用しません。

申立人

親権者または利害関係人

申立先

子供の住所地を管轄する家庭裁判所

費用

子供1人につき収入印紙800円分
連絡用郵便切手

提出書類

申立書
未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
親権者又は未成年後見人の戸籍謄本(全部事項証明書)
特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
利益相反に関する資料
(遺産分割協議書案,契約書案・抵当権を設定する不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)等)
(利害関係人からの申立ての場合のみ)利害関係を証する資料

提出書類に関しては相続内容によって変わってくることがありますので、詳しくは管轄の家庭裁判所に問い合わせをするのが良いでしょう。
裁判所の管轄区域(裁判所HP)

相続税の未成年者控除

未成年も成人と同じく相続税の支払が必要です。
しかし、未成年には成人が持っているような収入がなく、相続税の納付が困難になる場合も考えられます。
その点を考慮して未成年者には一定の条件を満たせば相続税の控除を適用することが可能です。

相続税の未成年者控除額

満20歳になるまでの年数 × 10万円

(例)相続人が8歳の場合:120万円

未成年者控除の条件

以下の条件全てを満たす場合は相続税の未成年者控除が受けられることになります。

1.相続財産取得時日本国内に住んでいる

(または以下のいずれかの場合)
A. 日本国籍を有していない
B. 日本国籍を有し、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある
C. 日本国籍を有し、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない

2.相続財産取得時20歳未満
3.法定相続人であること

このように、基本的にはほぼ全ての人が未成年控除を受けることができる条件を満たしていると言って良いでしょう。
詳しくは国税庁のHPに記載がありますので、そちらを参考にしてみてください。

未成年者の税額控除(国税庁HP)

未成年の相続人は相続放棄できる?できない?

未成年の相続人は相続放棄できる?できない?

相続人が未成年でも相続放棄は可能です。

ただし、相続放棄は法的手続きとなりますので、特別代理人が対応する必要があります。

特別代理人は相続人の利益に反することは基本的にできません。

そのため、プラスの財産しかないような場合は相続放棄することはないと言って良いでしょう。

しかし、相続財産というのはプラスのものだけとは限りません。

負債や借金がある場合は、自動的にそれらも相続することになるため、遺産相続時には注意が必要です。

このように、相続人自身にとって不利益になると考えられる場合は相続放棄することもあるでしょう。

特別代理人の選任なしで相続放棄できるケース

相続財産のうちマイナスの部分である負債などが明らかに多い場合、配偶者も子供も相続放棄を選択する場合があります。

親と子が同時に相続放棄を行うのであれば、親子が「利益相反の関係にならない」という観点から、親権者が未成年者の法定代理人となり、相続法的の手続きを行うことができます。

もしこのような手続きをすることを考えているのであれば、特別代理人選任の手間や費用、手続きにかかる時間を考慮しなくて良いということになります

さいごに

いかがでしたでしょうか?

相続人が未成年であっても、法律上は1人の個人として公平に扱うようなルールがあることから、特別代理人などの決まりがあります。

遺産分割や登記など法律行為は面倒な場合が多いですが、対応に悩まれるのであれば特別代理人に専門家を選ぶのも1つの手段です。
慣れない相続の手続きをスムーズに進めてくれる役割も期待できることになるでしょう。