事業承継とは?メリット・デメリット、失敗事例、相続対策を解説

事業継承 解説

事業承継についてお調べですね。

事業承継と言われると、「ただ、後継者に事業を受け渡すだけ」でそれほど重要ではないと思っていませんか?

しかし、ちょっと待ってください!

事業承継がうまくいかないと、事業がつぶれたり、相続税や贈与税がたくさんかかってしまうかもしれません。事業承継の内容を理解して、今からしっかり対策しましょう。

今回は、事業承継についての基本的な知識から、事業承継の準備に必要なことを解説します。うまく事業承継をして、100年以上続く会社を残していきましょう!

事業承継とは

事業継承 とは

事業承継とは、事業を後継者に譲ることです。

経営者が引退してからも企業を存続させるために、後継者には経営権、資産、知的資産を承継させる必要があります。

○物的事業承継

  • 株式
  • 商品
  • 事業用資産
  • 特許

○人的事業承継

  • 経営権 (代表者の肩書き)
  • 知的資産 ( 経営理念・経営ノウハウ)
  • 信用
  • 人脈

事業承継はおもに『物的事業承継』と『人的事業承継』に分けられます。事業承継と言うと、資産などの物的な事業承継のことだけを考えている経営者も多いです。

しかし、実際に重要なのは人的事業承継です。なぜなら、これまで築いてきた経営理念・経営ノウハウ・社内外の信用・人脈が、今後の企業の存続に必要だからです。これらの『物的事業承継』と『人的事業承継』の両方を行うことが、本当の事業承継なのです。

事業承継の対策をしておく3つのメリット

事業継承 メリット

事業承継は、いち早く対策すべきです。

なぜなら、事業承継を対策することによって以下のメリットがあるからです。

  1. 後継者の気持ちの整理がつく
  2. 承継後の従業員への理解が高まる
  3. 対外的にスムーズな事業引き継ぎができる

順番に見ていきましょう。

後継者の気持ちの整理がつく

早めに事業承継の準備をすることで、後継者に早く経営者としての意識を持ってもらうことができます。

いきなり事業承継をしても、後継者には準備が整っていません。事業を円滑に引き継いでもらうためには、後継者の気持ちの整理をつける必要があるのです。例えば、現経営者から経営ノウハウを学んだり、経営陣に入り人脈を広げたりすることによって、後継者の準備が進みます。

人的事業承継を成功させてさらなる事業の拡大を目指すには、後継者の経営者としての気持ちを高めることが重要です。

事業承継後の従業員への理解が高まる

早めに事業承継の対策をすれば、従業員の気持ちの整理ができます。

事業において、経営者と従業員の信頼関係は大切です。後継者への従業員の信用がないままだと、今まで通りの経営を行うことは難しくなってしまいます。場合によっては、従業員が一気に辞めてしまうトラブルが生じるかもしれません

事業承継の計画を示し、事業承継に向けて従業員にも理解してもらう必要があります。

お客さんや取引先との関係性を保てる

早めの対策によって、事業承継を行ったあともこれまでのお客さんや取引先と関係性を続けていけるような準備ができます。

取引関係や対外的な信用が現経営者に集中していることはよくあります。そのままでは後継者はうまく事業を行えないので、承継後も対外的に良い関係を保つ対策をしなければなりません

後継者を経営陣に入れて取引先に紹介するなどの準備をすることが、事業承継成功の一つのポイントです。

事業承継の失敗事例

事業継承 失敗事例

実は、事業承継が必ずしも成功するというわけではありません。

例えば、60歳以上の経営者の50%以上が後継者に引き継ぐことなく廃業を予定しています。

失敗する原因の多くは、事業承継の対策が足りていないこと。事業承継を後回しにしていた結果、スムーズな事業承継ができずに廃業したり、資金不足に陥るケースなども見られます。

事業承継を成功させるためにも、失敗事例も確認しておきましょう。

急な事業承継の結果、廃業してしまった

A社長は経営能力が高く、一人で会社経営のほとんどをこなしていました。自分が引退することや誰かに事業を引き継ぐことを考える暇もなく、経営に追われる毎日です。

そんなとき、A社長は事故で急逝してしまいます。特に後継者を決めたり計画を立てていない状態です。会社は混乱し、 A社長には息子がいたため社長になってもらうことになりました。しかし、息子は何も準備しておらず、経営に関わったこともありません

結局、経営はうまくいかず、事業は失敗し廃業することになってしまいました。

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突然、現経営者が大きな病気にかかったり事故にあったりするという可能性はゼロではありません。いきなり現経営者がいなくなってしまう場合があるのです。

後継者が決まっていないなら、現経営者がいないまま後継者を決めることになります。その場合には円滑に適任な後継者が決まることは少ないです。

経営能力のない人が後継者になり事業が失敗したり、そもそも後継者が決まらずに廃業することにもなりえます。

廃業を避けるためには、早めに後継者を決めて教育をしておく必要があるのです。

税金対策を考えておらず、資金繰りに悩まされた

経営能力の高いA社長は、自分の息子を後継者に考え教育をしていました。教育のおかげで、息子は経営者としての能力もついてきています。

そろそろ息子に経営を任せても良いだろうと思ったころ、A社長は病気で倒れて事業承継をすることになりました。

しかし、A社長も息子も事業承継に税金がかかることを考えていなかったのです。息子は高額な納税資金を払うことで資金繰りが悪化。事業へ大きく影響してしまいました。

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後継者を決めているだけでは事業承継は成功できません。承継方法を決めて資金を準備しておく必要があるのです。

例えば、株式の承継を考えてみましょう。

○株式の承継にかかる税金

  • 相続→相続税
  • 贈与→贈与税
  • 譲渡→株式買取資金

株式を承継する場合、相続、贈与、譲渡の三つの方法があります。それぞれ相続税、贈与税、株式買取資金が必要です。

後継者に資金力がなければ、事業承継後の経営が不安定になってしまいます。事業承継の際は、金銭面にも配慮した承継方法を選ぶことが重要です。

事業承継のやり方や流れを確認!

事業継承 流れ

では、具体的な事業承継の対策方法について確認していきましょう。

事業承継の第一歩として、「誰」に「何」を「いつ」「どのように」引き継ぐのかを考える必要があります。

後継者を決める

後継者を決めることから、事業承継対策は始まります。引き継ぐ人物が決まらないことには、時期や方法も決めることができません。それぞれの承継者をどのような条件で選ぶのかは、経営者によって様々です。

後継者選びにおいて、確認するべきチェックポイントをご紹介します。

  • 経営能力があるか?
  • 従業員からの信頼があるか?
  • お客さんや取引先からの信頼があるか?
  • 取引先との関係性が良いか?

現状だけで判断するのではなく、今後どうなるかも含めて見極めなければなりません。

これらのポイントを参考にして考えてみましょう。

後継者の選び方については、「後継者問題を解決する方法は?選び方から育成まで徹底解説!」で詳しく解説しています。

事業承継の時期を決める

事業承継の時期に決まりはありません。ただし、事業承継がスムーズにできるタイミングがあります。

具体的には、以下のような時期が事業承継を行う上で良いタイミングと言えるでしょう。

  • 後継者の教育や準備が整った時
  • 税金対策ができた時
  • 株価が下がっている時
  • 経営状態が安定している時

目安の承継時期を決めておくことは重要ですが、それにとらわれすぎるのは失敗の原因にもなります。臨機応変に状況を見極め、予定の時期から遅らせる判断も重要です。

後継者の候補選びを早めに始めれば、事業承継対策に十分な時間が取りやすくなります。

事業承継の方法を決める

事業承継の方法は大きく分けると3つあります。

○事業承継の方法

  • 親族内承継:現経営者 → 親族
  • 役員・従業員承継:現経営者 → 役員・従業員
  • 社外への引き継ぎ:現経営者 → 社外 (M&A・営業譲渡)

それぞれメリットとデメリットがあるので、個々の状況に合わせて最善の方法を選択しましょう。

次の項目で詳しく解説しています。

事業承継計画の作成

事業承継は長い期間が必要となるので、計画的に行う必要があります。事業承継計画を作って情報を整理しましょう。

例えば、以下のような情報を整理することになります。

  • 現経営者、後継者は誰か
  • 予定する承継方法
  • 予定する承継時期
  • 経営理念、事業の中長期目標
  • 関係者への知らせ方や後継者教育の方法
  • 株式や財産の分配方法

こういった情報を確認して長期的な計画を練ることが大切です。

もし、自分で事業承継計画を作るのが難しい場合には、事業承継アドバイザーに相談することもおすすめです。

詳しくは、あとの『6.事業承継アドバイザー』で解説しています。

税金や株価の対策

事業承継の対策をしなければ、納税や株式譲渡に高額な資金が必要になります。予定している事業承継の方法に応じて、税金や株価の対策を行いましょう。

例えば、親族内承継であれば生前贈与で税金対策ができます。年間110万円までの贈与なら課税されません。

株価についても、役員への退職金の支払いなど価格を下げる方法があります。業績が下がっているのに株価が上がるということもあるので、計画的な対策が必要です。

事業承継の実行

対策ができたら、事業承継を実行します。

経営権や株式を移転し、現経営者は引退することになるのです。

事業承継の3つのスキーム

それでは具体的に事業承継の方法についてみていきましょう。

最近では、少子高齢化による後継者不足により、M&Aで第三者に事業承継する事例も増えてきています。

親族内承継

経営者がいきている間に、計画的に子供など親族に会社を承継する方法です。具体的には、株式を後継者に贈与するかたちをとります。

注意点としては、銀行から借入を行なっている場合、連帯保証に関して調整を行う必要があります。現経営者が個人で連帯保証していると、銀行は後継者に連帯保証を巻き直すのは認めない可能性があるからです。そうなった場合、現経営者は連帯保証を外せないことになりかねません。経営を続け、数年で返済が完了するのであれば良いですが、そうでない場合、対応を考える必要があるので注意が必要です。

メリット

  • 従業員や取引先などから気持ちの面で受け入れられやすい。
  • 後継者を早めに決めやすく準備期間が長く取れる。
  • 生前贈与で節税対策が行える。

デメリット

  • 狭い選択肢の中で後継者を見つけなければならない。
  • 経営能力に不安が残りやすい。

中小企業のための事業承継スキームまとめ|会社を後継者へ引き継ぐ方法

役員・従業員への事業承継

役員や従業員の中から後継者を指名し会社を承継する方法です。後継者が従業員だと会社の事情についてよく理解しているので引き継ぎをスムーズに行うことができます。

デメリットとしては、後継者が自社株を引き継ぐ資金が必要であること、親族に反対される可能性があるといったことがあげられます。

メリット

  • 経営者としての資質がある人材を見極めて承継できる。
  • 長期間働いてきた従業員なら経営方針などの一貫性を保ちやすい。

デメリット

  • 後継者に贈与税がかかる。
  • 他の従業員から不満が出る場合がある。

事業承継における後継者問題の概要と対策をわかりやすく解説!

M&Aによる社外への引き継ぎ

M&Aによる事業承継の方法は株式譲渡と事業譲渡の2種類あります。

株式譲渡は、他社に株式を売却することで引き継ぎを行います。売却益が会社個人に入るため事業譲渡による事業承継より税率を低く抑えられることがメリットです。しかし、株主が複数になる場合には、調整の必要がある場合もあります。

事業譲渡は、事業とそれに関する資産を他者に売却する方法です。会社自体はそのまま存続し続けることになります。交渉次第では、会社の債務や不利な契約を引き渡すことが可能です。

デメリットとしては、個人ではなく会社に売却益が入るため、税率が高くつくことがあります。

メリット

  • 後継者候補を広い視野で探すことができる。
  • 現経営者は会社売却の利益を得られる。

デメリット

  • 経営方針の一貫性が保ちにくい。
  • 社内や取引先の人から納得を得るのが難しい。

M&Aとは?その目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

事業承継には専門家のアドバイスが不可欠!

先ほど確認したように、事業承継をするには

  • 後継者選び
  • 事業承継の時期を決める
  • 事業承継の方法を決める
  • 事業承継計画の作成
  • 税金や株価の対策

など、行うことが多いので、自分ですべて行うのは難しいです。

他にも資金を得るために融資や補助金が必要になることもあります。

事業承継を成功させるためにも、事業承継の専門家に相談しましょう。

事業承継には、さまざまな専門家がいます。それぞれの専門家の得意分野を確認しながら、誰に相談するべきなのかを決める必要があります。それぞれの専門家の特徴について確認しておきましょう。

税理士

税理士は、事業承継に関する税金について強いです。

会社で多くの資産を持っていて、相続税や贈与税が高くなる場合には、税理士に相談しましょう。

税理士を選ぶポイントとしては、相続税や贈与税が得意で事業承継の経験が豊富なことが挙げられます。全ての税理士が事業承継対策に詳しいわけではありません。

また、事業承継対策をせずにたくさん納税することが良いと考えている税理士もいるので、気をつける必要があります。

弁護士

弁護士は、民法や会社法などの事業承継に関わる法律について相談できます。

親族以外に承継する場合には、法律の面で何か問題はないか確認しておく必要があります。

また、相続で問題になりそうな場合にも、弁護士に相談しましょう。

弁護士を選ぶポイントは、法律用語を多用せず説明がわかりやすい弁護士にすることが大切です。

逆に、説明が分かりにくかったり、話をあまり聞いてもらえないような弁護士もいるので、注意が必要です。

司法書士

司法書士は、事業承継に関わる会社法について相談できます。

事業承継は場合によっては、株式の発行手続きや、登記手続き、契約書の作成が必要です。そういった事務手続きは司法書士に頼むことができます。

手続きだけ相談したい場合には司法書士がおすすめです。

銀行

銀行は、資金を得るための融資について相談できます。

普段取り引きしている銀行による財務面での事業承継計画へのアドバイスは役に立ちます。

株式を後継者に渡す際に、資金を融資してもらえないか相談することも可能です。

事業承継アドバイザー

事業承継アドバイザーは、事業承継についてアドバイスする専門家です。

これまで紹介してきた専門家たちともつながりがあるため、「事業承継のすべての面で相談したい」という人は、事業承継アドバイザーに相談しましょう

事業承継の方法はもちろんのこと、税金対策や補助金についても知識豊富です。必要に応じて、ぴったりの専門家の紹介もしてくれます。

事業承継には相続対策も考えよう

事業継承 相続対策

事業承継には、相続対策について考えることも必要です。相続対策せずに事業承継をしてしまうと、相続の身内トラブルが起こったり、相続税が高くなってしまうことも…。

考えるべきことは二点です。

  • 遺産分割をスムーズに行えるかどうか。
  • 相続税を納めるための資金があるかどうか。

承継後の経営を考えると、個人資産を法定相続分通りに分けるのは難しいです。

相続のときには事業用資産は後継者に渡し、それ以外は経営に関わらない親族に渡すと事業の引き継ぎが円滑になります。

また、自主の株式や不動産を生前譲渡しないなら、相続税を納める資金について準備が必要です。そうしなければ、後継者の負担が大きくなってしまいます。

事業承継に関するQ&A

事業継承 Q&A

最後に、事業承継に関するよくある質問をまとめました。

事業承継にかかる資金はどのようなもの?

いろいろなものが考えられますが、例えば以下のようなものがあります。

  • 自社株式や事業用資産にかかる相続税・贈与税
  • 後継者が、相続などで分かれた自社株式や事業用資産を買い取る資金
  • 事業承継の専門家に相談した場合の報酬

仮に後継者が1年間で3,000万円の贈与をしてもらったら、納める贈与税は約1,035万円になります。

しかし、贈与の場合、年間110万円までなら課税の対象にはなりません。贈与税の納税が猶予・免除される事業承継税制もあります。

対策をすることで、求められる資金を減らすこともできるのです。

事業承継にどれくらいの資金が必要なのかは、ケースごとに異なります。費用がどれくらいかかるかについては、専門家に相談しましょう。

事業承継の資金を手に入れる手段は?

事業承継のための資金を得る方法はいくつかあります。

  • 金融機関からの借入れ
  • 後継者候補の役員報酬の引き上げ
  • 経営承継円滑化法に基づく金融支援
  • ファンドやベンチャーキャピタルに後継者の能力や事業の将来性が見込まれた場合の投資

あらかじめどれくらい資金が必要なのか把握してから、資金調達をする必要があります。必要資金がわからないのであれば、専門家に相談することがおすすめです。

相続税や贈与税の猶予を受ける手段は?

事業承継税制という制度があります。

後継者が相続や贈与で取得した自社株式等について、後継者の事業継続などを要件に相続税や贈与税の納税が猶予・免除される制度です。

事業承継に関する補助金はある?

中小企業庁の「事業承継補助金」があります。

ケースによりますが、補助金額は100万円から500万円です。

事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するための補助金です。

事業承継補助金とは? 申請方法から審査を通るポイントまでご紹介!

事業承継円滑法とは何?

事業承継円滑にするための、経営承継円滑化法のことだと考えられます。

事業承継に伴う負担を軽減するための措置についての法律です。税負担についてのサポートなどを受けられます。

事業承継士ってどんな人?

以下の士業の中で、事業承継のための資格も持っている人が事業承継士です。

  • 中小企業診断士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 土地家屋調査士
  • 一級建築士
  • 不動産鑑定士
  • 宅地建物取引士
  • ファイナンシャル・プランニング技能士

事業承継の成功には、幅広い知識とノウハウが要求されます。それらを体系化して事業承継のために活用しているのが事業承継士です。

幅広い知識によって会社を成長させたい場合には、相談してみても良いでしょう。

詳しくは以下の記事を参考にしてください。

事業承継士ってなに?ぶっちゃけどうなの?事業承継を相談できる専門家!

事業承継についての相談料はいくらくらい?

相談先や内容によって、大きく異なります。

例えば、税理士に相続税の金額について相談する際の目安は、10万円から30万円程度です。事業承継対策まで任せると、30万円から300万円程度となっています。

初回の相談料は安いところが多いので、まずは気軽に相談してみて、報酬などを確認してみるのが良いでしょう。

事業承継のガイドラインのようなものはある?

中小企業庁が「事業承継ガイドライン」を作っています。

これは、中小企業のスムーズな事業承継をサポートすることを目的にして作られたガイドラインです。

内容としては、事業承継の準備方法・事業承継に関する補助制度などがまとめられています。

事業承継のセミナーはどのようなもの?

事業承継を考えている経営者や後継者の方に向けて、各地で事業承継のセミナーが行われています。

講演内容はそれぞれですが、事業承継への取り組み方や、対策の必要性などの内容が多いです。

「プロの話を聞いて、事業承継について詳しく勉強したい!」という人には、おすすめです。

個人事業主も事業承継はできる?

個人事業主も事業承継は可能です。事業を誰かに引き継いでもらいたいなら、事業承継をしましょう。

事業承継はどれくらい期間があればできる?

目安としては、親族や従業員、役員への承継では5年から10年の準備期間が必要とされています。

これは、後継者候補を選び、知的資産を含めて引き継いでもらうために期間が必要だからです。

ただし、M&Aなどの社外の人への事業承継の場合は、1年以内などの短期的な引き継ぎ期間のケースもあります。

まとめ

事業承継とは、事業を後継者に引き継ぐことです。

事業承継をすることで、自分がリタイアしてからも事業が続いてゆくというメリットがあります。

事業承継をしたい方は、後継者や自社株を引き継ぐ人物、承継する時期、承継の方法を決めましょう。

もし事業承継について分からないことがあれば、事業承継アドバイザーに相談してください。