借金があるって知らなかった!相続後に相続放棄は可能?

借金があるって知らなかった!相続後に相続放棄は可能?

遺産相続をする時の最大の注意点と言っても良いのが債務、つまり借金の相続です。

遺産相続では被相続人(亡くなった方)が債務、負債、借金を残していた場合、そういった負の遺産も相続しなければならないことになっています。

プラスの財産だけをもらうことがでいない仕組みになっていますので、家族も配偶者も知らなかった借金が発覚して遺産相続に支障をきたすこともあります。

逆に、知らずに遺産相続しても通常は借金の支払い義務が生じてしまいますので、しっかりと借金の有無を調査してから遺産相続を行わなければならないという事も知っておきたいですね。

また、借金の額が多い時は「相続放棄」と言って相続財産を一切放棄する方法などがあります

今回は後になってから借金の存在を知った時に相続放棄などの手続きができるのかと言ったことを解説します。

借金があっても相続しなくて良いのが相続放棄

借金があっても相続しなくて良いのが相続放棄

相続放棄とは、その名の通り「相続をしないことを選択する」という手続きです。

遺産相続の時には通常、お金だけでなく土地・不動産、有価証券などのあらゆる財産が相続されます。
一方で、マイナスの財産である負債も相続されることになります。
財産あっても、それを超えるほどの借金を相続しなければならないのであれば、結果的にトータルでは負債を負うという事になります。

遺された遺産と借金を比較して、その上で相続する必要がない、相続したくないと考えた場合は相続放棄という方法で対応することができます。

相続放棄をすると、一切の財産は相続されません。
同時に、負債の支払い責任が生じるということも一切ありません。

相続放棄や限定承認は3ヶ月以内

相続人は通常の相続方法以外に、相続放棄を含めた3つの方法から選択することができます。

  1. 単純承認:通常の相続方法。財産の他、負債などマイナスの財産も承継する。
  2. 相続放棄:一切のプラスの財産、マイナスの財産を相続しない。
  3. 限定承認:プラスの財産の範囲で負債などを承継する。プラスマイナスはゼロとなる。

通常、何もしない場合は自動的に単純承認となります。
そのため、相続放棄、限定承認を選択したい場合は手続きが必要となります。

この2つの方法は相続が発生してから(被相続人が亡くなったことを知った段階から)3ヶ月以内に申し出が必要となっていますので注意しましょう。

例えば、

「ルールを知らなかった」
「借金があることを知らなかった」
「借金まで支払う必要があるなんて知らなかった」

このような「知らなかった」は通用しないものとなりますので気をつける必要があります。

相続放棄・限定承認する場合は家庭裁判所へ届出

相続放棄や限定承認を選択する場合は被相続人の生前最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄の申述書」という書類を提出することになります。

戸籍謄本などの相続関係書類、収入印紙(800円)、郵便切手などが必要となります。

限定承認を使うケース

相続放棄はさきほど述べた通りですが、限定承認は「相続財産を使って負債を支払う」という方法です。

こういった方法を使う場面としては、2つの可能性があります。

限定承認を選択する場面は2つあります。

1つ目は、相続財産と借金のどちらが多いか分からない場合です。

限定承認ではプラスの財産以上の負債を相続しないことになりますので、相続人が一方的に損をしないことが保証されています。

もちろん、財産を売却するなどして返済しなければならない場合もあるでしょうから、手間はかかりますが、社会的に返済をしたほうが良いと思える場合は限定承認を使うこともあるかもしれません。

一方、借金が相続財産より少なかった場合、借金返済後に余った財産は相続人が受け取ることが出来ます。

2つ目は、どうしても引き継ぎたい相続財産を確保することが出来る点です。

例えば、被相続人名義の自宅に住んでいた場合、相続放棄をすると家まで手放すことになってしまいます。

しかし、限定承認であれば、その分の借金を返済する代わりに家を手放さなくて済むことになります。

どうしても必要な資産がある場合にメリットがあると言えるでしょう。

相続する前に借金があるかどうか調べる方法は?

相続する前に借金があるかどうか調べる方法は?

相続財産の調査が必須

相続放棄という手続きを一旦行ってしまうと、プラスの財産が多かったとしても一切の財産が相続できなくなってしまうため、慎重に判断をしなければなりません。

相続放棄は撤回ができないからです。

そのため、相続開始から3ヶ月の熟慮期間の間に全ての資産と全ての借金をできるだけくまなく調査する必要があるのです。

金融機関からの借金を調べる

まずは純粋にお金を借りているかどうかを洗い出しましょう。

一番手っ取り早いのは信用情報機関(データセンター)に問い合わせをして、故人の債務状況を照会してしまうという方法です。

以下、3つの信用情報機関があります。

消費者金融の場合…日本信用情報機構(JICC)

銀行の場合…全国銀行個人信用情報センター(KSC)

クレジットの場合…シー・アイ・シー(CIC)

これらに問い合わせをすることによって、借入状況が確認できます。

相続人であれば、データを照会する権利があるのです。

もちろん、請求書や督促状、督促の電話などで内容を知ることができるケースもありますが、そうとは限らない場合もありますので信用情報機関に問い合わせをする方が確実でしょう。

取引上の債務を調べる

取引上の債務が意外と見過ごされがちです。

生命保険をはじめ、お金の貸し借りだけではなく債務が発生している場合があります。

ジムなど有料の施設の会員
各種の賛助会員、サークルなどの会員、業界団体
書籍の定期購読
インターネット回線
ケーブルテレビ
貸金庫の利用
公共料金
ゴルフ会員権

個人的な借金を調べる

個人間の借金も調べなければなりません。
これは少し厄介な部分もあるでしょう。

もし自分から「お金を貸していた」という申し出があった場合は、借用書のコピーを送ってもらえれば良いでしょう。

相続財産の調査方法などに関しては以下の記事にも詳しく記載していますので是非読んで見てください。

借金・債務を相続したら絶対にやるべきことマニュアル

3ヶ月経ってから借金があることを知った場合どうなる?

3ヶ月経ってから借金があることを知った場合どうなる?

熟慮期間の延長も可能

上記のような財産と負債の調査を行っている中で、

「これは3ヶ月で判断できない!」

と思った際には熟慮期間を延長してもらうことも可能です。

ただし、延長手続きは3ヶ月以内にしておかなければなりません。

何も手続きせず3ヶ月を超えてしまうと単純承認となってしまうため、延長手続きをする場合は早めに申立をしましょう。

熟慮期間の延長も家庭裁判所への申し立てとなります。

延長される期間は裁判所の判断となります。

後から借金の存在を知った場合

後から借金があることがわかったようなケースでは、借金があることがわかってから3ヶ月以内であれば相続放棄などを選択ができる可能性があります。

ただし、これは遺産の調査をしっかりと行った上での話です。

請求書をしっかりチェックしていたり、関係機関への問い合わせをしているなど、相応の調査をきっちりと行った上でなければ債権者から裁判を起こされて支払い義務が生じる可能性もあります

請求書を関係ないと思っていた、督促を無視してなどの場合は、借金を後から知ったとしても「相続人として遺産の調査をする義務を果たしていない」と判断されることになるでしょう。
そのためにもきっちりと相続財産の内容調査はしっかりと対応しなければなりません。

さいごに

今回は相続財産の中に負債がある場合に利用できる相続放棄ができるタイミングや、延長、後から借金を知ったときの事例について解説をしてみました。

遺産相続の流れは意外にも早いものです。

相続が発生したら早期にスケジュールを組んで、きっちりと3ヶ月以内にどうすべきかの判断ができる材料を揃えておくべきでしょう。

もしそういった負債や財産のリストを作ることが難しいという方は、弁護士などの専門家に相談するのも良いかもしれません。