スモールM&Aにおける資金調達の方法!会社や事業を買うときの資金の集め方

スモールM&Aで会社や事業を買うときはどう資金調達をすればいい?買収資金にするお金を集める方法を解説

スモールM&Aで中小企業や店舗などの売買が盛んになってきました。
スモールM&Aなので、場合によっては、企業が企業を買収するのはなく、個人が企業を買収したりすることも。
また、企業が企業を買収する際にも、ほとんど個人事業主のような小規模の企業がM&Aで他の企業を買収するケースも増えて来ています。

ある程度の事業規模の会社で、しかも何年も事業をされている方なら、資金調達の方法などいくらでも思いつくことかと思います。
ところが、個人や小さい会社でこれまで銀行との付き合いもしたことがあまりないという方が、スモールM&Aで中小企業や店舗などを買いたいときに、どう買収資金を工面したらいいのかという相談が多くなっています。

そこで、今回は、スモールM&Aで会社や事業を買うときはどう資金調達をすればいいのかについて、解説していきたいと思います。

スモールM&Aで資金調達は実は超重要!

実は、スモールM&Aでは、資金調達の見込みをしっかり作ることがとても重要です。
というのも、買いますという事業譲渡契約を結んだ時点で、買わないといけないので、資金がないと契約を結べません。
M&A ・事業譲渡の契約が締結されてから、資金調達をしていては、遅いことが多いです。
そういう意味では、ここでこれからご紹介する資金調達のやり方は、買収後に使えるものがほとんどなので、ある程度のキャッシュを自分の手元にないとスモールM&Aで中小企業や店舗を買収することは厳しくなります。

また、大手企業や中堅企業はM&Aのための資金調達を銀行借り入れでそこまで難しくなくできますが、スモールM&Aのケースでは、個人や小規模な事業者が買収することも多く、そのようなケースではなかなか銀行で融資が受けにくかったりします。
そもそも個人や小規模な事業者だと、普段から銀行と付き合いがある方も意外と少なかったりしますしね。
最近は少し状況も改善してきていますが、銀行内部で決済を上げる際、稟議に新規事業などは書きやすいですが、M&Aのための融資をどう上げていいのかを経験がある方が少ないという事情があったりもします。

なので、事前に資金調達についての情報を入手し、できれば目処をつけたり計画をたてたりしておくことが重要です。

個人の方で起業や投資する方

まずは、個人でスモールM&Aを活用して、企業や投資をする方には、どういう融資制度などが使えるかを解説していきたいと思います。
ただし、いずれも購入前に融資制度を使って調達して、その資金をM&Aや事業譲渡に当てることはハードルが高いので、事業を買収後に運転資金や設備投資などで使う資金のつもりで検討してください。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社です。
つまり、通常の金融機関ではなく、公的な金融機関なので、民間の金融機関から融資を受けることが困難な方にも融資をしてくれる金融機関です。
また、金利面でも他の金融機関よりも恵まれた融資制度があるのが特徴です。

⇛日本政策金融公庫の融資制度一覧

特に、これから起業して事業をしていくという方は、多くの方がこの日本政策金融公庫の創業融資を受けるケースが多いです。
創業期に、代表者の連帯保証なしで、しかも低金利で融資してくれるため、創業者にとって非常に使いやすい融資制度となっています。

日本政策金融公庫から融資をもらう際は、ちょっとしたコツがいろいろあります。
たとえば、

  • 窓口に行くよりも、認定支援機関の税理士を経由して、融資申し込みをするほうがスムーズにいくことが多い
  • 自己資本の貯め方を重視する
  • 業種によって得意な支店があることがある

などです。
なので、自分でなんでもやろうとせず、専門家のアドバイスがあるとスムーズにいくケースが多いです。

信用保証協会の創業融資制度

次に、信用保証協会の融資制度もあります。
信用保証協会というのは、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。
47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあります。
たとえば、東京信用保証協会だと、このサイトにあるような感じで、創業前から創業間もない企業までをサポートしています。

信用保証協会の創業融資の場合、融資を申込む窓口は、信用保証協会ではなく、地銀や信用金庫、信用組合などの金融機関となります。
こちらは、個人事業主で使う場合は連帯保証人は不要ですが、法人で使う場合は代表者が連帯保証人になる必要があります。

すでに事業会社を保有している方

次に、すでに事業会社を保有している方は、どうすればいいかを解説したいと思います。
こちらは、状況によりけりです。
ある程度の大きさのある企業ですと、普段から付き合いのある銀行に相談したりできますよね。
反対に、創業間もない会社ですと、上でもご紹介した日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資を当然に使うことができます。
また、商工会議所のマル経融資と呼ばれている小規模事業者経営改善資金東京都の創業サポート事業なども使うことができます。
その他、融資ではありませんが、助成金の活用も可能です。

まとめ

今回は、スモールM&Aで会社や事業を買うときはどう資金調達をすればいいのかについて、解説してきました。
スモールM&Aで買収するための資金を融資等で調達するのはハードルが高いですが、買収後の設備投資や運転資金については、様々な融資や助成金があります。
ゼロからの起業や新規事業と違い、すでに運営している事業を引き継ぐと、当然ですがすぐにコストや売上が発生します。
なので、ある程度は必要な資金やキャッシュフローが予測しやすいので、買収前に譲り受ける事業の決算資料等を見ながら、必要な資金をシミュレーションして、資金調達のための情報も収集しておきましょう。