【サロン×M&A】ネイルやエステサロンの店舗を居抜き物件で売却する方法

サロン M&A

ネイルサロンやエステサロン、マツエクなどのサロン・店舗を始めたけれど、売却したいという方、結構いらっしゃいます。

業績不振だけではなく、特に女性がオーナーや店長であることが多い業態なので、結婚や出産、ご主人の転勤などの家庭の事情での売却を検討される方も多いです。

 

ネイルサロンやエステサロン、マツエクなどのサロン・店舗の売却には、

  • M&A・事業譲渡
  • 居抜き物件で売却
  • スケルトンに戻して店舗不動産を売却・返却

という方法があります。

今回は、そんなネイルサロンやエステサロン、マツエクなどのサロン・店舗の売却方法について、解説していきたいと思います。

M&A・事業譲渡

まず、一番オススメなのは、このM&A・事業譲渡での撤退です。

店舗の内装や設備はもちろん、スタッフやノウハウ、顧客名簿などを全て、ひとつの事業として売却します。

M&A・事業譲渡では、スタッフを継続して雇用してくれる譲渡先に売却することができれば、今いるスタッフの雇用が守れます。

また、オーナーご自身も、継続して働きたい場合は、そのままオーナーだけ新しい方にチェンジするだけで、普通に継続して働くケースも多くあります。

特に、投資案件として、大手のサロンや投資家などがサロン・店舗を買うときには、スタッフや旧オーナーが継続して働いてくれることが大変高いバリューになります。

  • いま同業の店舗・サロンを別地域で展開していて、別の地域への進出を考えている
  • 投資物件として、店舗・サロンを購入して、自分の得意な集客だけ関わりたい

という方が結構いらっしゃって、そのような方は基本的には旧スタッフやオーナーが継続して働いてくれるところしか買収されないことが多いです。

なので、当然スタッフが継続して働いてくれる店舗・サロンには、譲渡価格も高くつく傾向にあります。

M&A・事業譲渡がさらにオススメなのは、撤退時に必要なコストを大幅に節約できるどころか、場合によっては手元にキャッシュが残ることになります。

通常、譲渡価格は、

  • 売上
  • 営業利益
  • 残存資産額
  • 顧客リストの豊富さなど無形の資産
  • スタッフ譲渡の有無

など、様々な要素を考慮して、計算してつけられます。

買い手によって、財務状況を重視する方もいれば、スタッフの継続の可否を重視する方もいますので、上記のような項目が相対的に評価されて、最終的な譲渡金額になります。

ただ、厳密には、現状の状況でいうと、大手企業のM&A・事業譲渡と違い、EBITDA×数ヶ月みたいな計算には単純にならず、また仲介業者によってもかなり譲渡価格がばらつく傾向にあります。

なので、いくつかの仲介業者に査定を依頼することで、もしかすると「こんな価格でうれるの!?」という譲渡金額がつくこともあります。

また、譲渡価格を高くする方法もいくらでもあります。

もし黒字店舗や内部留保でキャッシュがあるなど財務状況に余裕がある場合は、譲渡価格を引き上げる施策を取ることも可能です。

たとえば、店舗・サロンのオーナーは、個人的な飲み会や家賃などの経費を会社で損金に計上している方が多いです。

そうすると、普段は節税になっていいのですが、譲渡前は営業利益を下げてしまうことになります。

なので、一旦、個人的な経費などを外して、よりよい財務状況を作ることで、高く売ることができます。

居抜き物件で売却

居抜き物件(造作譲渡)での売却というと、飲食店を思い出す方が多いかと思います。

メディアでよく、ロードサイドのハイエナなんて呼ばれて井戸実さんが取り上げられるようになってから、一般の人にも飲食店の居抜きの認知が広がりました。

でも、居抜き物件は、飲食店だけでは決してありません。

ネイルサロンやエステサロン、マツエクなどのサロン・店舗も一大居抜き物件の市場で、多くのサロン・店舗が造作物をそのままに売却されています。

特に、ネイルサロンやマツエクはそこまでではありませんが、エステサロンとかだと内装や器具などの造作物に結構なコストが掛っているので、スケルトンにするよりも居抜きで売却したいという方が多くなっています。

通常サロン・店舗を撤退するときは、スケルトンに戻して店舗不動産を売却・返却しないといけません。

ところが、この居抜きで譲渡する場合、現状回復することなく、内装や設備などの造作物ごとそのままの状態で引き継ぐことができます。

これは売り手、買い手ともにメリットがあります。

具体的には、

  • 売り手:スケルトンに戻す原状回復コストがかからない
  • 買い手:内装や設備などの造作物をそのまま使えるので開店コストが抑えられる

という感じですね。

社会的にも、たとえば、わざわざネイルサロンが撤退のときにスケルトンに戻して、またそのあとにネイルサロンが入って同じものを作るというのは、非効率でしかありません。

そういう意味でもいい仕組みなんです。

ただ、M&A・事業譲渡と違い、

  • 顧客名簿がない
  • スタッフが受け継げない
  • 屋号が受け継げない

などの点でゼロから立ち上げるのと変わらなくなります。

なので、売却額もその分安くなるので、撤退後に手元にキャッシュが残る可能性は、M&A・事業譲渡で売却した場合より低くなることがほとんどかと思います。

ということで、基本的には、居抜きで譲渡するよりも、M&A・事業譲渡がオススメです

サロン・店舗という業態に限りませんが、撤退するのにもコストがかかります。

すぐに思いつくところでは、賃貸借契約をしていたら現状回復をしないといけませんよね。

フランチャイズなんて入っていたら、違約金が高額で大変なことも多々あります。

なので、撤退するコストがなくなったら、いくところまでいくしかありません。

ただ、そんな際のひとつの手段として、最後に撤退するコストのないところまで来ている場合で、かつM&Aできるような財務状況ではない場合や、譲渡できるスタッフやノウハウなどがなにもない場合、この居抜き物件として売却することで撤退するのが一番コストが抑えられることが多いかと思います。

スケルトンに戻して店舗不動産を売却・返却

最後に、M&A・事業譲渡も居抜き物件でもダメな場合は、スケルトンに原状回復して不動産屋へ売却・返却するしかありません。

M&A・事業譲渡や居抜き譲渡というと、なかなかめんどくさいイメージやハードルが高いという誤解をされている方が多いので、このスケルトンに戻して店舗不動産を売却ないし返却する方法が一般的に多いです。

ただ、一番撤退するためのコストが高いのは、実はこのスケルトンによる店舗不動産の売却・返却なのです。

内装などの原状回復はもちろんですが、物件以外にも機器や設備などの廃棄・売却を個別にする必要があります。

機器や設備の売却と書きましたが、二束三文でも売れるかなと思っていると、実は甘いことが多く、有料でお金を払ってでも引き渡さないといけないことが多いです。

運ぶのにも、小さなものでなければ人でがいります。

意外と、この撤退時の原状回復を甘く見ている人が多いのですが、コストがたくさんかかるだけでなく、労力もかかって、本当に大変です。

特に、これからサロン・店舗を開業する際の苦労や手間は楽しいですが、廃業のときは本当に悲惨ですね。

まとめ

今回は、ネイルサロンやエステサロン、マツエクなどのサロン・店舗の売却方法について、解説してきました。

近年、競争が激しくなっていたり、採用が難しくなっていたりと、ネイルサロンやエステサロン、マツエクなどのサロン・店舗の経営には、なかなか厳しい環境の地域も多くあります。

また、働き方や住む場所も多様化して、いま経営しているサロン・店舗を手放して、新しい生活や事業を始めたいという方も多くいらっしゃいます。

そのような方は、従来多くみられた居抜き物件での売却やスケルトンで店舗不動産を売却・返却するというよな方法を検討する前に、一度M&A・事業譲渡を検討してみることをオススメします。