相続税ゼロになる納税猶予の条件まとめ!猶予期間・免除についても解説

相続税ゼロになる納税猶予の条件まとめ!猶予期間・免除についても解説

相続税や贈与税が納税猶予できる事業承継税制という制度をご存知ですか?

会社の株式というのは業績が良く、経営が順調な場合はどんどん価値が上がります。
それはそれで良いことなのですが、実は中小企業経営、特に事業承継の場面では非常に大きなネックとなりうるものです。

自社株式=経営者の財産となりますので、会社の経営権を引き継ぐときには莫大な資産を相続したり贈与しなければならず、当然相続税や贈与税がかかってくるからです。

これらの税金は決して軽いものではなく、生前に相続税対策を行う中小企業経営者がほとんどでしょう。

こういった問題を納税猶予という方法で解決するための制度が事業承継税制です。

今回はこの画期的な制度の条件、納税猶予の期間、また納税猶予が納税免除になるパターンなどについて詳しくご説明します。

事業承継税制で受けられる納税猶予

事業承継税制で受けられる納税猶予

相続税、贈与税で受けられる納税猶予は「事業承継税制」と言われ「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予・免除制度」とも呼ばれています。事業承継税制

引用:事業承継ガイドライン(中小企業庁)

国税庁のHPでは事業承継税制という項目で贈与税、相続税の納税猶予について掲載されています。

事業承継税制(国税庁HP)

一言で言えば、

中小企業が次世代に事業をきちんと受け継ぐのであれば、そのための相続税や贈与税は猶予ができたり免除できたりできます!

平成30年以降は制度改正もなされ、自社株式にかかる相続税や贈与税を100%免除してゼロにすることも可能です。

株式の贈与や相続を後継者にする時に使える制度

この事業承継税制=納税猶予が使えるのは、以下の場合です。

  • 非上場株式の贈与 → 贈与税
  • 非上場株式の相続 → 相続税納税猶予が適用されればこの2つの納税が猶予、または免除される

この制度で納税猶予や免除の対象となるのは

「非上場の株式を経営者が後継者に引き継いた時」

ということになります。

通常、贈与税の場合は100%が猶予、相続税の場合は80%が猶予可能となっています。

しかし、平成30年1月1日~39年12月31日までは相続税も100%の猶予・免除になりました。
この税制改正で、政府がいかに事業承継に力を入れているかがわかりますよね。

さらに、うまく使えば完全にゼロとすることも可能なのです。

納税猶予が適用される要件 5種類

納税猶予が適用される要件 5種類

事業承継税制での納税猶予と免除に関して抑えておくべきなのは以下の5つの条件です。

  • 対象となる企業(適用会社)
  • 相続人等(後継者となる人)
  • 被相続人等(先代の経営者)
  • 相続・贈与後5年間の条件
  • 税金の納付が免除になるための条件

それぞれ条件があり、クリアする必要があります。

相続の場合と贈与の場合でも多少要件が異なるため、まとめてみましょう。

相続税・贈与税共通の要件

対象企業の要件・相続税・贈与税共通の要件

要は、同族会社で非上場の中小企業、業務実態や従業員雇用のある会社であればオーケーと考えて差し支えないでしょう。

従業員の8割を継続雇用できなければ以前は適用対象となりませんでしたが、平成30年の改正でハードルが低くなりました。
現在、8割に満たなくなった場合はその理由などを都道府県に提出すれば良いことになっています。

これは非常に条件としては緩くなったと考えて良いでしょう。

担保を提供することが必要

納税猶予を受けるためには納税が猶予される贈与税・相続税の金額及び利子税の金額に見合う担保を税務署に提供することが必要です。

納税猶予の担保として提供できるもの

不動産
国債・地方債
税務署長が認める有価証券など

相続税の要件

次に相続税の納税猶予に関わる後継者と先代経営者の要件です。
少し煩雑な内容になりますので、覚えておく必要はありませんが適用させたいという場合は必ずチェックしておきましょう。

後継者の主な要件

  1. 相続開始の日から5ヶ月を経過する日以降、対象会社の制限のない代表権を有している
  2. 相続等により対象会社の株式を取得したこと
  3. 相続開始直前に対象会社の役員であったこと
  4. 相続開始の時において、その同族関係者で総議決権の50%の議決権を有していること
    (なおかつその中で最大議決権数を持つ筆頭株主であること)

現経営者(被相続人)の主な要件

  1. 会社の代表権を有していたこと
  2. 相続開始直前において、総議決権数の50%超の議決権数を保有していること

贈与税の要件

贈与税の要件と相続税の要件は近いと言えば近い内容となっていますが、一点気をつけておくべきは「後継者は役員の就任から3年経過している」ということが条件に付加されている点です。

経営に携わっていないのに後継者として贈与を受けることにより、免税を不正に使うことを避けるため、実効的な要素が重視されています。
そのため、納税猶予を賢く活用するためには計画的な取り組みや後継者の育成が必要不可欠ということが言えるでしょう。

後継者の主な要件

  1. 贈与時に対象会社の制限のない代表権を有していること
  2. 20歳以上であること
  3. 贈与時に役員等の就任から3年以上を経過していること
  4. 贈与時に、その同族関係者で総議決権の50%の議決権を有していること
    (なおかつその中で最大議決権数を持つ筆頭株主であること)

贈与の納税猶予の条件としては親族でなくとも可能です。
そのため、従業員に株式を贈与する場合にも対応できる制度となっています。

ただし、株式を贈与ではなく金銭で譲渡する場合はもちろん対象外です。

現経営者(贈与者)の主な要件

  1. 会社の代表権を有していたこと
  2. 贈与時に、会社の代表権を有していないこと
  3. 贈与の直前に、総議決権数の50%超の議決権数を保有していること

贈与をする側の方は本来先代経営者のみでしたが、平成30年からは先代経営者以外の方からの株式の贈与や相続があった場合も事業承継税制が適用可能となりました。
つまり、他の親族などに株式が分散している場合に便利と言えそうです。

相続・贈与から5年間の条件

相続・贈与から5年間の条件

事業承継税制の納税猶予をしっかり適用させるためには、事業承継時のルールだけではなく、その後の実体要件というものがあります。

事業承継をしただけでなく、きちんと事業を続け、守ることを推進しているためです。

事業承継をスタートさせてから5年間は、

  1. 後継者が対象会社の代表の座に就いていること
  2. 後継者が対象会社の株式を保有し続けること
  3. 5年の間は会社の雇用の8割を維持すること

この3つを続ける必要があります。
(※ただし雇用の条件については平成30年~39年の間は必須ではありません)

もしこれらのルールを守れなかった場合は、もちろん納税猶予は解除されてしまい、年利0.8%の利子税と共に納付義務が生じます。

利子税込みで相続税・贈与税を支払う必要がある
納税の免除ができない

こういったデメリットが生じます。

納税自体が免除される条件はコレ!

納税自体が免除される条件はコレ!

納税猶予ということはいつかは当然支払いをしなければならないと思われる方もいるかもしれません。

しかし、実は猶予期間というものはありません。

事業承継税制では5年の条件を満たした後、さらに条件を満たして行けば最終的に納税免除という形を取ることができます。
実質的に、相続税、贈与税がゼロになるということです。

免除の条件は、基本的には後継者へ事業承継をすることです。
つまり、先代から今の後継者へ、今の後継者から次の後継者へ承継することができればオーケーです。

また、倒産した場合も免除となる他、事業継続のためのM&Aなどを行った株式を手放す場合も、譲渡時の対価に対してマイナスにならないような措置が取られることになります。

相続税が納税免除になる条件

以下のいずれかの場合において、相続税の納税猶予は免除となります。

  1. 対象会社が倒産した場合
  2. 後継者が対象株式を死亡まで保有する場合
  3. 次の後継者に対象株式を贈与、事業の継続をする場合
  4. 事業継続のために同族関係者以外に株式譲渡を行った場合
    (納税猶予対象の株式等の時価が猶予税額を下回っている状況で、譲渡対価を上回る税額を免除する)

贈与税が納税免除になる条件

以下のいずれかの場合において、贈与税の納税猶予は免除となります。

  1. 対象会社が倒産した場合
  2. 先代経営者が死亡するより先に、後継者が死亡、株式を保有する場合
  3. 先代経営者が死亡する場合(相続税の猶予へと切り替え可能)
  4. 次の後継者に対象株式を贈与、事業の継続をする場合
  5. 事業継続のために同族関係者以外に株式譲渡を行った場合
    (納税猶予対象の株式等の時価が猶予税額を下回っている状況で、譲渡対価を上回る税額を免除する)

贈与税の免除となるには少し条件が複雑です。
先代経営者が亡くなった場合には、贈与が相続と同じ扱いとなり相続時精算課税制度と同様相続税が課税されることになります。

ただし、この場合の相続税をまたあらためて納税猶予の対象とすることも可能ということになります。

事業承継税制の改正(平成30年)

前述の事業承継税制の改正が平成30年~39年まで適用されるため、現在の所相続税・贈与税の納税猶予は適用しやすくなりました。

主な変更点は以下のとおりです。

平成30年度改正前 平成30年度改正後
①後継者人数 代表者1人のみ 最大3人まで
②猶予対象の株式 発行済み株式の3分の2が上限 取得した全ての株式
③猶予の割合 株式の相続税の80%、贈与税の100% 株式の相続税、贈与税の100%
④株式の取得 先代の代表者からのみ 誰からでもOK
⑤雇用確保要件 5年間は相続・贈与時の雇用の8割を維持しなければ猶予打ち切り 8割維持ができなくても、猶予は継続
⑥後継者が廃業や売却をする際の納税額 承継時の納税猶予額 廃業時の評価額や売却額で納税額を計算し、承継時の株価で計算した納税額との差額を減免

株式の取得をする相手

これまでは株式の取得をすることができたのは「先代経営者のみ」でしたが、先程述べたように一度事業承継を開始してからは経営者でない方から贈与などを受けても納税猶予を適用させることが可能です。

雇用確保要件の改正について

従業員の確保についての変遷

平成27年まで
元の従業員の8割を毎年維持する

平成27年以降
承継後5年間を通じた平均で元の従業員の8割を維持する

平成30年以降
元の従業員の雇用の8割を満たせない場合は申請する

これまでは従業員の8割が維持できない場合は納税猶予が打ち切られてしまい、全額納税をしなければならないということになっていました。

これでは後継者の経営手腕や時流によってはリスクが大きくなる可能性があるため、最初から活用する経営者・後継者は多くはないでしょう。

ところが改正後は5年間の雇用の平均が8割を切っていたとしても、当該要件を満たせない理由を記載した書類を提出すれば納税猶予は継続される仕組みとなっています。

こういった点からも、納税猶予が活用できる経営者は前向きに検討すべき時が訪れていると言えるでしょう。

後継者が3人に

また、これまでは後継者の数は筆頭株主である1人だけと決まっていました。

この場合は株式の相続や贈与の割合の振り分けが難しくなりますが、平成30年の改正によって後継者が3人まで設定可能となっています。

事業承継税制の納税猶予は意外と知られていない?

以下のような問題があると言われており、意外と広く知られていない制度です。

  • 内容がわかりにくい
  • 手続きが大変(都道府県知事の認定や定期報告が必要)
  • 要件が厳しい(従業員の雇用など)
  • 適用ができなくなった時のリスクが大きい

そのため、この制度を活用することを敬遠する税理士や経営者も多いと言われています。
ところが平成30年に大幅な改正が行われ、事業承継税制における納税猶予を使うためのハードルが一気に下がりました。

これによって、経営者側のデメリットというのが大きく減少し、活用する経営者が増えるのではないかと考えられます。

事業承継税制とは?適用要件や平成30年度改正のポイントも解説

ただしこの改正は10年間となっており、平成39年(2028年)の12月31日までにおいて適用されることとなります。
※元号は便宜上平成としています

現状ではまだまだ事業承継税制を得意とする専門家が少ないと思われますので、事業承継に詳しい専門家を見つけるところからはじめるのが良いでしょう。

さいごに

いかがでしたでしょうか?

非常に細かい条件が設定されている事業承継税制の納税猶予ですが、実は大枠さえ理解すればかなりシンプルなものになっていることがおわかりいただけたかと思います。

早めの計画・立案と確実な実行力で押し進めれば、事業承継時のリスクをかなり抑え込むことができる方法です。

ただし、実際に会社単位で相続、贈与、承継をこなしていくにはやはり専門家の力を借りるべき事案と言えるでしょう。