事業再生ADRとは?事例、メリット、流れ、手続き方法を徹底解説

事業再生ADR とは

事業再生ADRについてお調べですね。

事業再生ADRとは私的再生の手続きの1つで、債務の返済に悩む企業の問題を当事者の話し合いをベースに事業再生しようとする手続きのこと。

でも、「どうして今事業再生ADRが注目されているの?」と疑問に思う人もいるはず。

そこで今回は、事業再生ADRのメリットやほかの手続きとの違いについて分かりやすく解説。なぜ事業再生ADRが選ばれるのかを説明します。

最後まで読んで、事業再生ADRを利用して事業立て直しをしましょう。

事業再生ADRとは

事業再生ADR 解説

事業再生ADRとは、資金繰りが悪くて、借入金の返済に悩む企業に関する問題を当事者の話し合いをベースに解決しようとする手続きのことです。

ADRとは「Alternative Dispute Resolution」の略で、日本語にすると「裁判外紛争解決手続」となります。

つまり、訴訟など裁判所による強制力を持った手続きではないということです。

事業再生ADRの目的は、事業価値が著しく損なわれずに、債権者と債務者の合意に基づいて債務についての猶予・減免をし、経営困難な企業の再建を図ることにあります。

事業再生ADRと法的再生との違い

事業再生ADRと法的再生の大きな違いは、裁判所の強制力を使わずに、話合いをして事業再生を図るという点です。

法的再生とは、裁判所の関与下で行われる法的倒産手続きを利用して再生する手法をいいます。

再建型の手続きとしては、民事再生・会社更生・特定調停がありますが、いずれも裁判所の強制力が働いているのです。

法的再生を行うと、法的手続きを行っていることが公になり、企業イメージが悪くなってしまい、事業継続が難しくなることがあります。

また、裁判所へ支払う予納金や弁護士の費用が必要です。

一方で、裁判所の強制力が働くことで、債権者の全員の合意がなくとも事業再生を図れたり、資産の差し押さえを免れることができます。

事業再生ADRと私的再生との違い

事業再生ADRは私的再生の手続きの1つです。

事業再生ADR以外の私的再生の手続き方法としては、私的整理ガイドラインや中小企業再生支援協議会を頼る方法があります。

他の私的再生と事業再生ADRの大きな違いは、「一時停止通知」を送ることができることです。

一時停止通知を送れば、債権者である金融機関へ債権回収や担保設定の禁止を命じることができるのです。

私的ガイドラインではメインバンクが重く損失を負担する制度となっていましたが、事業再生ADRでは債権者は平等に負担があります。

また中小企業再生支援協議会でも話がまとまりづらいという欠点がありました。

そういった今までの私的再生のデメリットを補おうと2007年にできた私的再生手続きが、事業再生ADRです。

事業再生ADRを利用した事業再生事例

事業再生ADR 事業再生事例

事業再生ADR手続きを利用し、事業再生をした有名な企業、日本エスコンとアイフルの事例をご紹介します。

日本エスコン

大手不動産会社日本エスコンは、2009年6月に事業再生ADRの手続きを申請し、事業再建を目指すことを決定しました。

2009年時3月時点で有利子負債が724億円に達し、1年以内に返済期限がある借入金が534億円あったのです。

1年以内の返済は不可能だと判断した日本エスコンは事業再生ADR手続きにより、債務者と返済猶予の合意がとれ、事業再生に尽力しました。

その後、2012年7月に事業再生ADRの完結を発表し評価されました。

アイフル

大手消費者金融会社アイフルは2009年9月に事業再生ADRの手続きを申請し、事業再生を図りました。

2006年より利息返還請求に応じる資金負担が増加しており、同年4月に受けた行政処分によって全店1,700店舗の業務停止命令を受け、業績が低下していきます。

さらに2008年に起きたリーマンショックによる金融不況の煽りを受け、資金調達難に陥りました。

そこで再生を図るため、事業再生ADR手続きを申請し、総額2,791億円の元本返済猶予を要請を決意したのです。

支払い猶予の間に2000人以上の希望退職者を募ったり、テレビCMの休止などコスト削減をしながら、事業改編をして事業の効率化も図り、改善に尽力しています。

実は弁済期限が2014年で過ぎてしまったものの、まだ返済ができずにいるアイフルですが、今も事業継続をして、事業再生に取り組んでいます。

事業再生ADRのメリットとデメリット

事業再生ADR メリットデメリット

事業再生ADRを利用するにあたり、メリットとデメリットをそれぞれ把握しておきましょう。

事業再生ADRのメリット

事業再生ADR制度を利用するメリットは大きく4つあります。

商取引を円滑に続けられる

法的な手続きとは違って、手続き実施の公開の必要がないため、事業を継続することができます。

なぜなら事業再生ADRは金融機関とだけの話し合いになるからです。

事業に必要な資金調達ができる

事業再生ADRを利用した場合、つなぎ資金を借り入れることができます。

つなぎ資金はそれ以前の債務とは別に優先的に返済される債務保証があるため、金融機関も融資しやすいのです。

法的再生手続きに移行することもできる

万が一、債権者と債務者との意見がまとまらない場合は、裁判所を利用した法的手続きに移行することができます。

その際には事業再生ADRの結果を考慮して、裁判官だけで調停することの相当性を判断されます。

債権者が債権の無税償却ができる

事業再生ADRによって債権放棄が成された場合は、自動的に財務上の損金算入が認められます。

実は、債権者にとってもメリットがあるのです。

事業再生ADRのデメリット

事業再生ADR制度を利用するデメリットは大きく3つあります。

代理人弁護士と手続実施者の報酬が必要がある

事業再生ADRでは、手続実施者に金融機関との仲介役に入ってもらい話し合いを進めます。

一方で自社の意見を発言するために、代理人としての弁護士の選任が必要です。

手続実施者は、借入金返済方法の変更をするために弁護士1人と会計士1人の計2名が必要となります。

そのため最低でも代理人弁護士を含め3名分の報酬を用意する必要があります。

東京の事業再生実務家協会に行く必要がある

手続きの正式申請の前の事前相談のため、東京にある事業再生実務家協会に行く必要があります。

もちろん手続きの対象は全国の企業ですが、打ち合わせの基本は東京です。

東京以外の場所で打ち合わせなどを行う際は、交通費などの実費を負担するケースもあります。

期間に余裕をもって行う必要がある

金融会社へ一時停止通知をする前に資産評価と事業再生後の事業計画を作成する必要があるため、期間に余裕をもった準備をしなければなりません。

資金繰りがぎりぎりになるまで私的再生をすると決めることができない経営者も多いと思います。

決めたと同時に一時停止通知ができなく、結局事業継続ができなくなってしまったということもあり得るのです。

できるだけ余裕をもって、事業再生の決断をするようにしましょう。

事業再生ADRの手続きの流れ

事業再生ADR 手続き

事業再生ADRの手続きの全体の流れを把握しておきましょう。

利用の申請

特定認定紛争解決業者である「事業再生実務家協会」に事前相談へ行き、事業再生ADR制度の利用を申請が必要です。

事業再生実務家協会とは、ADR法および産業競争力強化法に基づく法務大臣の認証および経産相の認定を受けた民間の団体を指します。

申請後、利用可能企業なのかの調査されます。

審査の内容は以下の通りです。

  • 事業再生計画案の実行可能性が高いか
  • 破産手続きを超える弁済が提供できるか
  • 債権者の合意を得る見込みがあるか

審査のためには資産評定、清算貸借対照表、損益計画、弁済計画、事業再生計画書の提出が必要です。

事業再生実務家協会による手続実施者の選定

事業再生実務家協会によって弁護士などの手続き実施者の選定がされます。

手続実施者とは債権者・債務者の仲介役第三者として事業調査や再建計画を検証するという2つの役割があります。

通常、弁護士1名、会計士1名が選定されることが多いです。

手続実施者企業調査

手続実施者による企業調査がなされます。

企業調査のため、

  • 資産評定
  • 生産貸借対照表の作成
  • 損益計画の作成
  • 弁済計画の作成

が必要となります。

調査のため、手続実施者との面談が実施されます。

事業再生計画書の作成

手続実施者のアドバイスを受けながら事業再生計画案を策定をします。

事業再生計画案とは、事業再生後3年間のプランをまとめた計画書のことです。

特に財務面の問題点を整理し、どのように改善していくのかを具体的に記載する必要があります。

いかに黒字の出せる事業となるのかという点がポイントです。

具体的には、以下の項目をしっかりと書いていきましょう。

  • 会社の現状(債務状況・キャッシュフロー)
  • 経営改善のための努力目標
  • 収支計画
  • 年度別個表(収支・財務に分けて)
  • 長期資金収支予想表
  • 資金繰り表(実績・今後の予定)

中小企業庁に「経営改善計画書」のひな型が掲載されているので、参考にしてみてください。

特に、事業再生後3年でどこまで収益が出せるのかを債務者はチェックします。

事業再生計画案の作成後、事業再生ADRの正式な申し込みをします。

一時停止の通知

正式な申し込み後、事業再生実務家協会が債務者と連名で、債務者に一時停止の通知を発出します。

一時停止の通知は、再建の回収、担保権の設定や破産手続き、再生手続き、更生手続き、特別清算の開始を申し立てないように通知をすることです。

債権者会議1(事業再生計画案の概要説明)

一時停止の通知から2週間以内に事業再生計画案の概要説明のために債務者会議が開かれます。

同時に債務者の資産や負債状況も説明し、質疑応答、債務者・債権者での意見交換を実施します。

債務者会議には、弁護士等の予め選任した手続実施者や会社の代理人弁護士の出席が必要です。

一時停止の具体的な内容と期間を決定します。

債権者会議2(事業再生計画案の協議)

事業再生計画案の協議のための債権者会議が開かれます。

選任した手続実施者が、「事業再生計画案が公平かつ妥当で経済的合理性を有するか」について意見を述べます。

この場で質疑応答を受け付けたり、意見交換が行われます。

債権者会議3(事業再生計画案の決議)

事業再生計画案について決議がなされます。

債務者全員の同意を得ることができたら、私的整理が成立します。

1人でも不同意であれば、法的手続きへの移行が可能です。

事業再生ADRの手続きに必要な費用

事業再生ADR 費用

事業再生ADRの手続きには必要な費用が4段階に設定されています。

さらに弁護士や公認会計士への報酬金が必要です。

順番に確認していきましょう。

審査料

審査料は一律50万円(税別)が必要です。

審査が通らなくても払わなくてはいけないので、注意しましょう。

業務委託金・業務委託中間金・報酬金

手続きにが進んでいくごとに、段階的に発生します。

それぞれ、「債権者の数」「債務額」に応じて事案ごとに金額は異なります。

金額については、直接、事業再生実務家協会での事前説明を受けましょう。

弁護士や公認会計士への報酬金

事業再生ADRの手続きを行うにあたって、資産査定や事業再生計画案の作成が必要です。

そのため、弁護士や公認会計士、税理士等を利用することになります。

士業に対する報酬金は別で支払わなければなりませんので、事前に確認しておきましょう。

事業再生ADRの手続き申請に必要な書類

事業再生ADR 書類

事業再生ADRの手続きに必要な書類は最大で11種類あります。

申請するときになって慌てないよう、事前に把握しておきましょう。

  1. 手続き利用申請書
    ⇒事業再生実務家協会へ事前相談に行った際に渡される書類です。
  2. 直近3事業年度分の法人税確定申告書(決算書と勘定明細が含まれたもの)
  3. 借入金明細票
  4. 固定資産の明細
  5. 担保一覧表
  6. 定款
  7. 商業登記簿謄本
  8. 会社案内
  9. 委任状(代理人が申請する場合にのみ)
  10. 代表者当個人の直近の確定申告書(代表者が保証債務を負担している場合のみ)
  11. 子会社や関連会社の直近事業年度の法人税確定申告書(子会社・関連会社がある場合にのみ)

以上が事業再生ADRの手続き申請に必要な書類です。

弁護士へ相談しよう~良い弁護士の選び方~

事業再生ADR 弁護士

第三機関である事業再生実務家協会によって事業再生をする場合も、まずは信頼できる弁護士に相談することがオススメです。

弁護士といってもたくさんの弁護士がいますので、良い弁護士を選ぶポイントをまとめたので確認しましょう。

専門性に富んでいるか

弁護士といっても、一人ずつ強い分野がありますので、事業再生に詳しい弁護士を選びましょう。

事業再生に詳しい弁護士であれば事業再生計画書の作成も一緒に行ってくれます。

また、そもそも事業再生ADRが自社にとって適切な手段なのかという判断もしてくれるはずです。

スピード感があるか

レスポンスが速いか等スピード感があるかを確認しましょう。

事業再生を決めた段階で、ほとんどの場合既に切羽詰まった状態になっているはずです。

少しでもスピーディーに問題を解決してくれる弁護士を選んで下さい。

親身になって対応してくれるかどうか

経営者の立場に立ち一緒に課題解決をしてくれる弁護士を選びましょう。

専門知識を分かりやすく説明し、打ち合わせにも欲しい情報をまとめてきてくれるような親身な弁護士がおすすめです。

まとめ

事業再生ADRとは,債権者と債務者の話し合いによって債務の猶予や減免を行い、経営困難な企業の再建を図る手続きのことです。

しっかりと勉強して、信頼できる弁護士に相談しながら事業の再建をしていきましょう。