納税猶予とは?事業承継で相続税・贈与税の免除も可能?株式の相続をする方は必見

納税猶予とは?事業承継で相続税・贈与税の免除も可能?株式の相続をする方は必見

「事業承継の際に相続税を猶予してもらえる方法がある」ということをお聞きになったことはありませんか?

中小企業にとって事業承継というのは会社の存続を賭けた死活問題です。

相続や贈与を使って計画的に節税しなければ、後継者が事業を継続するのはリスクがあまりにも大きいと言えます。

そんな中で、中小企業経営者が後継者に株式を引き継ぐ場合、事業承継税制という制度を活用して納税猶予をすることができます

納税猶予は、

非上場株式の贈与 → 贈与税
非上場株式の相続 → 相続税納税猶予が適用されればこの2つの納税が猶予、または免除される
というものです。

今回は納税猶予について徹底的に解説をしてみたいと思います。

事業承継で相続税や贈与税が猶予される制度

事業承継で相続税や贈与税が猶予される制度

引用:事業承継ガイドライン(中小企業庁)

事業承継税制とは?

対象の会社:中小企業
対象となる税:相続税または贈与税
対象の資産:非上場の自社株式

会社、後継者、現経営者などに条件が

相続税、贈与税で受けられる納税猶予は「事業承継税制」と言われ「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予・免除制度」とも呼ばれています。

国税庁のHPでは事業承継税制という項目で贈与税、相続税の納税猶予について掲載されています。

事業承継税制(国税庁HP)

一言で言えば、

中小企業が次世代に事業をきちんと受け継ぐことをサポートする制度

ということになります。

平成30年以降は制度改正もなされ、自社株式にかかる相続税や贈与税を100%免除してゼロにすることも可能となるなど、年々事業承継税制は活用しやすくなっています。

株式の贈与や相続を後継者にする時に使える制度

この事業承継税制=納税猶予は、遺産相続全般で活用できるわけではありません。
中小企業経営者が自身の経営する企業の株式を後継者に相続・贈与する時のみ適用される制度です。

通常、贈与税の場合は100%が猶予、相続税の場合は80%が猶予可能となっています。

しかし、平成30年1月1日~39年12月31日までは相続税も100%の猶予・免除になりました。
この税制改正で、政府がいかに事業承継に力を入れているかを窺うことができます。

さらに、条件さえ満たせば将来的に納付を完全にゼロ、つまり納税免除になる場合もあります。

改正によりさらに活用するメリットがアップ

これまで事業承継税制は要件も厳しく、また内容も複雑な上長期にわたる努力が必要な制度であったため、税理士や会社経営者も敬遠する傾向にありました。

しかし、年々その条件や優遇措置はメリットが増える方向に流れており、平成30年の改正以降は特にハードルが低くなっています。

もちろん、条件を途中で満たせなくなった場合は納税猶予の打ち切りという事態になってしまうこともありますが、条件を抑えておけば事前に対処できることが多いでしょう。

相続税・贈与税の納税猶予が適用される要件とは?

相続税・贈与税の納税猶予が適用される要件とは?

事業承継税制での納税猶予と免除に関して抑えておくべきなのは以下の5つの条件です。

  • 対象となる企業(適用会社)
  • 相続人等(後継者となる人)
  • 被相続人等(先代の経営者)
  • 相続・贈与後5年間の条件
  • 税金の納付が免除になるための条件

それぞれ条件があり、クリアする必要があります。
相続の場合と贈与の場合でも多少要件が異なるため、まとめてみましょう。

対象企業の要件

対象企業の要件

対象となる企業は贈与・相続いずれも同じであるため先に説明したいと思います。

相続税・贈与税における企業の要件

  1. 上場会社ではないこと
  2. 中小企業であること
  3. 資産管理会社でないこと
  4. 風俗営業会社でないこと
  5. 総収入や従業員がゼロではないこと
  6. 先代経営者の相続から5ヶ月を経過する日に相続開始時の8割の従業員が雇用されていること
    (※平成30年の改正で8割に満たなくなった場合も申し出をすれば適用されることとなっている)

要は、同族会社で非上場の中小企業、業務実態や従業員雇用のある会社であればオーケーと考えて差し支えないでしょう。

従業員の8割を継続雇用できなければ以前は適用対象となりませんでしたが、平成30年の改正でハードルが低くなりました。
現在、8割に満たなくなった場合はその理由などを都道府県に提出すれば良いことになっています。

これは非常に条件としては緩くなったと考えて良いでしょう。

担保を提供することが必要

納税猶予を受けるためには納税が猶予される贈与税・相続税の金額及び利子税の金額に見合う担保を税務署に提供することが必要です。

納税猶予の担保として提供できるもの

  • 不動産
  • 国債・地方債
  • 税務署長が認める有価証券など

後継者(被相続人・受贈者)の主な要件

相続税における後継者の主な要件

  1. 相続開始の日から5ヶ月を経過する日以降、対象会社の制限のない代表権を有している
  2. 相続等により対象会社の株式を取得したこと
  3. 相続開始直前に対象会社の役員であったこと
  4. 相続開始の時において、その同族関係者で総議決権の50%の議決権を有していること
    (なおかつその中で最大議決権数を持つ筆頭株主であること)

贈与税における後継者(受贈者)の主な要件

  1. 贈与時に対象会社の制限のない代表権を有していること
  2. 20歳以上であること
  3. 贈与時に役員等の就任から3年以上を経過していること
  4. 贈与時に、その同族関係者で総議決権の50%の議決権を有していること
    (なおかつその中で最大議決権数を持つ筆頭株主であること)

贈与の納税猶予の条件としては親族でなくとも可能です。
そのため、従業員に株式を贈与する場合にも対応できる制度となっています。

ただし、株式を贈与ではなく金銭で譲渡する場合はもちろん対象外です。

また、贈与税の納税猶予を受ける場合は、後継者が役員になってから3年経過していなければならないという決まりがあります。
贈与で事業承継をする場合はより事前に計画をしていなければならないということになります。

先代経営者(被相続人・贈与者)の主な要件

先代経営者(被相続人・贈与者)の主な要件

相続税における先代経営者(被相続人)の主な要件

  1. 会社の代表権を有していたこと
  2. 相続開始直前において、総議決権数の50%超の議決権数を保有していること

贈与税における先代経営者(贈与者)の主な要件

  1. 会社の代表権を有していたこと
  2. 贈与時に、会社の代表権を有していないこと
  3. 贈与の直前に、総議決権数の50%超の議決権数を保有していること

贈与をする側の方は本来先代経営者のみでしたが、平成30年からは先代経営者以外の方からの株式の贈与や相続があった場合も事業承継税制が適用可能となりました。
つまり、他の親族などに株式が分散している場合に便利と言えそうです。

相続・贈与から5年間の実体要件

事業承継税制の納税猶予をしっかり適用させるためには、事業承継時のルールだけではなく、その後の実体要件というものがあります。

事業承継後の経営をきちんと行っているかどうか、ということです。

事業承継をスタートさせてから5年間は、

  1. 後継者が対象会社の代表の座に就いていること
  2. 後継者が対象会社の株式を保有し続けること
  3. 5年の間は会社の雇用の8割を維持すること

この3つを続ける必要があります。
(※ただし雇用の条件については平成30年~39年の間は必須ではありません)

また、以下のいずれかのようなケースでは事業承継税制自体が打ち切りとなり、猶予されていた税額を支払わなければなりません。

事業承継税制が打ち切りになるケース

  • 5年以内に後継者が代表の座を退く
  • 後継者が取得した株式を手放した場合
  • 会社が資産管理会社となってしまった場合
  • 会社が解散、倒産した場合
  • 上場した場合、風俗営業会社に該当する場合
  • 会社の総収入がゼロとなった場合
  • 事業継続報告書、継続届出書の提出をしていない場合

もしこれらのルールを守れなかった場合は、もちろん納税猶予は解除されてしまい、年利0.8%の利子税と共に納付義務が生じます。

利子税込みで相続税・贈与税を支払う必要がある
納税の免除ができない

と言った事態になりかねませんので、先の見通しをしっかりした上で納税猶予という制度を活用するようにしましょう。

当然、5年というのが非常に重要な期間になりますので、5年以上会社経営に携わるつもりが最初からない場合は決して事業承継税制を活用すべきではありません。

納税猶予の期間は?

事業承継税制における納税猶予制度では、いつまで納税の猶予が可能なのでしょうか?

実際には猶予期間というものはないというのが答えです。

つまり、会社経営を継続している間は基本的に支払の必要がないということになります。

そのかわり、前述のような「5年間の条件」がある他、要件がいくつかあります。
事業承継期間である5年間が経過した後も、事業の総収入が0になったり資産管理会社なってしまうと納税する必要があります。

基本的には中小企業経営者が会社をやめてしまったり事業を実質的にしなくなることを防ぐための税制であるというのがポイントです。

そのため、事業をきちんと実態のある形で継続している場合は最終的に納税免除ということも適用できるケースがあります。

納税自体が免除される条件とは?

事業承継税制では5年の条件を満たした後、さらに条件を満たせいて行けば最終的に納税免除という形を取ることができます。

実質的に、相続税、贈与税がゼロになるということです。

免除の条件は、

基本的には後継者へ事業承継をすること>

となっています。

つまり、先代から今の後継者へ、今の後継者から次の後継者へ承継することができるかどうかがポイントとなります。
次の後継者が親族である必要性はありませんので、贈与などを使って会社の経営権を次代に引き継ぐことができれば大丈夫です。

また、倒産した場合や事業継続のためのM&Aなどを行った株式を手放す場合も、譲渡時の対価に対してマイナスにならないように免除の対象となります。

こういった形で納税免除の条件は決して厳しくないといえるでしょう。

相続税が納税免除になる条件

以下のいずれかの条件を満たした場合、相続税の納税猶予は免除となります(5年経過後)。

  1. 対象会社が倒産した場合
  2. 後継者が対象株式を死亡まで保有する場合
  3. 次の後継者に対象株式を贈与、事業の継続をする場合
  4. 事業継続のために同族関係者以外に株式譲渡を行った場合
    (納税猶予対象の株式等の時価が猶予税額を下回っている状況で、譲渡対価を上回る税額を免除する)

贈与税が納税免除になる条件

以下のいずれかの条件を満たした場合において、贈与税の納税猶予は免除となります(5年経過後)。

  1. 対象会社が倒産した場合
  2. 先代経営者が死亡するより先に、後継者が死亡、株式を保有する場合
  3. 先代経営者が死亡する場合(相続税の猶予へと切り替え可能)
  4. 次の後継者に対象株式を贈与、事業の継続をする場合
  5. 事業継続のために同族関係者以外に株式譲渡を行った場合
    (納税猶予対象の株式等の時価が猶予税額を下回っている状況で、譲渡対価を上回る税額を免除する)

贈与税を免除させるには少し条件が複雑です。

先代経営者が亡くなった場合には、贈与=相続と同じ扱いとなり相続時精算課税制度と同様相続税が課税されることになるからです。

ただし、この場合に本来発生するべき相続税をあらためて相続税の納税猶予の対象とすることも可能です。
その場合は先代経営者の相続開始から8ヶ月以内に相続税の納税猶予を受けるための手続き(切替確認)を行う必要があります。

事業承継税制の改正(平成30年)

前述の事業承継税制の改正が平成30年~39年まで適用されるため、現在の所相続税・贈与税の納税猶予は適用しやすくなりました。

事業承継税制とは?適用要件や平成30年度改正のポイントも解説

改正は10年間となっており、平成39年(2028年)の12月31日までにおいて適用されることとなります。
※元号は便宜上平成としています

すでに前述の通りですが、この改正によって事業承継税制は格段に活用しやすくなり、事業承継をスムーズに進めることが容易になったと言えます。

主な変更点は以下のとおりです。

平成30年度改正前 平成30年度改正後
①後継者人数 代表者1人のみ 最大3人まで
②猶予対象の株式 発行済み株式の3分の2が上限 取得した全ての株式
③猶予の割合 株式の相続税の80%、贈与税の100% 株式の相続税、贈与税の100%
④株式の取得 先代の代表者からのみ 誰からでもOK
⑤雇用確保要件 5年間は相続・贈与時の雇用の8割を維持しなければ猶予打ち切り 8割維持ができなくても、猶予は継続
⑥後継者が廃業や売却をする際の納税額 承継時の納税猶予額 廃業時の評価額や売却額で納税額を計算し、承継時の株価で計算した納税額との差額を減免

株式の取得をする相手は経営者意外でもOK

これまでは株式の取得をすることができたのは「先代経営者のみ」でしたが、先程述べたように一度事業承継を開始してからは経営者でない方から贈与などを受けても納税猶予を適用させることが可能です。

雇用確保は8割を切っても適用可能

従業員の確保についての変遷

平成27年まで
元の従業員の8割を毎年維持する

平成27年以降
承継後5年間を通じた平均で元の従業員の8割を維持する

平成30年以降
元の従業員の雇用の8割を満たせない場合は申請する

これまでは従業員の8割が維持できない場合は納税猶予が打ち切られてしまい、全額納税をしなければならないということになっていました

これでは後継者の経営手腕や時流によってはリスクが大きくなる可能性があるため、最初から活用する経営者・後継者は多くはないでしょう。

改正後は5年間の雇用の平均が8割を切っていたとしても、当該要件を満たせない理由を記載した書類を提出すれば納税猶予は継続される仕組みとなっています。

後継者の人数は1人から3人に

また、これまでは後継者の数は筆頭株主である1人だけと決まっていました。
この場合は株式の相続や贈与の割合の振り分けが難しくなりますが、平成30年の改正によって後継者が3人まで設定可能となっています。

最大のデメリットは専門家が少ないこと

事業承継税制の納税猶予制度は、要件が複雑であることや先々にわたって計画的に事業を進めなければならないため、デメリットも当然あります。
内容をしっかり把握せずに事業承継を推し進めてしまうと、結局納税猶予できなくなることなどもあり、リスクがゼロというわけではありません。

その中で最大のデメリットとしてはやはり専門家が少ないということではないでしょうか。

  • 内容がわかりにくい
  • 手続きが大変(都道府県知事の認定や定期報告が必要)
  • 要件が厳しい(従業員の雇用など)
  • 適用ができなくなった時のリスクが大きい

こういった理由から、制度を積極的に活用する税理士や経営者は決して多くはなかったと言われています。
ところが平成30年に大幅な改正が行われ、事業承継税制における納税猶予を活用することが格段にしやすくなりました。
現状ではまだ改正が行われて間もないということもあり、一般的な税理士などでは対応しきれないという面があるかもしれません。
会社経営のための顧問税理士とは別に、もう一人事業承継に詳しい税理士を立て、計画的に対応していくことがオススメの方法と言えるでしょう。