跡継ぎがいない!?後継ぎの選び方・募集方法・求人方法を紹介

後継ぎ 求人方法

跡継ぎについてお調べですね。

跡継ぎ問題で悩んでいる経営者は少なくありません。実は、廃業を考えている経営者の5人に1人は、跡継ぎがいないのが理由なんです!

また、跡継ぎを決めないままリタイアすることになってしまうと、従業員や取引先に迷惑がかかることもあります。跡継ぎについてはとても重要なのでしっかり考えてください!

良い跡継ぎの選び方や、募集・求人の方法を知って、事業をさらに発展させてくれるような跡継ぎを見つけましょう!

跡継ぎとはどういう意味?

後継ぎ とは

跡継ぎとは、家や事業を継ぐ人のことです。

英語では、”successor”といいます。類義語は、「後継者」で意味は同じです。

跡継ぎと後継ぎの違いは、日本新聞協会が2007年2月に出した『新聞用語集2007年版』で、以下のように書かれています。

跡継ぎ:家督・名跡を継ぐ。跡取り
後継ぎ:前任者を継ぐ。後継者。後任

漢字が違うだけで、とくに意味合いに大きな違いはありません。

跡継ぎがいない場合はどうなる?

後継ぎ いない

跡継ぎがいない場合は、現経営者の代で事業が終わります。

事業が終わると起こるのは以下のようなことです。

  • 今作っている商品がなくなってしまう
  • お客さんがサービスを受けられなくなる
  • 従業員の仕事がなくなってしまう

単に現経営者がリタイアするというだけではなく、周囲の人にも影響が出てくるのです。自分の商品やお客さん、従業員のことを思うならば、事業を続けるために跡継ぎを見つけましょう

跡継ぎの選び方

後継ぎ
跡継ぎの選び方は現経営者の考えによって異なります。

例えば、跡継ぎのリーダーシップを重要視する経営者もいれば、コミュニケーション能力を重要視する経営者もいます。

まずは跡継ぎを選ぶ場所ごとにそれぞれ注意すべき点があるので確認しておきましょう。

跡継ぎを選ぶ場所は、親族内、会社内、会社外の3つがあります。順番に見ていきましょう。

親族内での選び方

親族内から跡継ぎを選ぶなら、継いでもらう会社で実際に働いた経験がある人が良いでしょう。跡を継ぐ会社で勤務していた経験は、経営者になってからも役に立ちます。

跡継ぎ候補は見つけたけれど不安が残るときや、何人かの跡継ぎ候補で迷っているというときもあると思います。実際に会社で働いてもらい、経営者としての資質があるか見極めることが大切です。他の会社で働いていたときは優秀だったとしても、跡を継ぐ会社で良い経営者になれるとは限りません。従業員や取引先と関係性をうまく築いていけるのかという点にも注意してみてください。

跡継ぎは長男が良い?

「跡継ぎは長男がなるもの」というイメージを持っている人もいるかもしれません。

しかしながら、事業の跡継ぎに長男以外を選ぶ経営者も多いです。株式会社帝国データバンクのデータベースでは、2008年から2012年までの中規模企業の経営者の親族承継は4割強にとどまっています。

親族以外に承継するケースもよくあるのです。長男にこだわりすぎず、経営者として適任な人を探すのが良いでしょう。

会社内からの選び方

会社内の従業員や役員の中から跡継ぎを選ぶなら、経営能力がある人を探しましょう。経営能力は、普段の働き方や仕事への考え方に出てくることもあるはずです。

また、経営陣に入れて責任のある仕事を任せてみることで、経営者としてやっていけるか判断できる場合もあります。

他には、他の従業員や取引先と良い関係を保っているかどうかも大切です。親族内で選ぶときと比べると、跡継ぎ候補が増えて選びにくくなることもあります。

その際は、財務や法律についての基本的な知識が備わっているか見るのもポイントです。

会社経営をするのであれば、税理士や弁護士などの専門家に事業について相談することもあるでしょう。その際に、うまく相談したり、アドバイスを理解するために最低限の知識は必要となります。

会社外からの選び方 (継業)

会社外から跡継ぎを選ぶなら、現経営者の経営理念や経営方針まで引き継いでくれるような人を探しましょう。

関わりのなかった人から跡継ぎを選ぶとき、会社経営についての基本的な考え方や方針は理解してもらうべきです。そうでなければ、従業員が混乱するだけではなく、取引先やお客さんも離れていってしまうかもしれません。

親族外であり会社外の人である第三者から跡継ぎを探して事業を引き継いでもらうことを、継業といいます。

詳しくは、「継業とは?メリットや準備、後継者探しの支援制度まで完全解説!」で説明していますが、身近に跡継ぎがいない経営者が増えて、最近では継業が注目されているのです。

では、ここからは跡継ぎがいない場合に、どのように募集すれば良いのかを見ていきましょう。

跡継ぎ探しのやり方は?おすすめ募集方法を紹介

後継ぎ 後継者探し

跡継ぎの募集方法は、インターネットでの募集や、張り紙、知人の紹介が考えられます。

特におすすめなのは、インターネットでの募集です。募集を見る人数が多いので、ぴったりの跡継ぎが見つかる可能性も高くなります。

跡継ぎを募集できるサイトは、例えば以下のようなところがあります。

後継者ネット
中小企業から農家や医院まで対応している求人サイトです。

どの業界で跡継ぎを探している場合でも利用できます。

日本仕事百貨

業種関係なく、仕事の「あるがまま」を紹介する求人サイトです。

会社の良いところ以外にも大変なことや働くうえでの葛藤も掲載されます。

「自分の会社についてしっかり理解してから跡継ぎになって欲しい!」という人にはおすすめです。

田舎パイプ
いなかと都会をつなぐことを目的にしたサイトです。いなか求人という求人コーナーがあります。

いなかで跡継ぎを募集しているならチェックしてみましょう。

あぐりナビ

農業専門の求人サイトです。農業で跡継ぎを探している場合にはチェックするべきサイトになります。

1ヶ月間であぐりナビを見たユーザーが10万人以上というほどの日本最大級の農業求人サイトなので、跡継ぎを見つけやすいはずです。

四季の美

日本の伝統産業を応援する求人サイトです。

陶芸や織物など、日本の伝統的な産業で跡継ぎを探しているのであれば利用をおすすめします。

募集してみてもうまく跡継ぎが見つからない場合もあるかもしれません。

そのようなときは、早めに専門家に相談しましょう。募集方法について客観的なアドバイスをもらうことは跡継ぎを見つけるには重要です。

跡継ぎに財産を引き継ぐ方法

跡継ぎ 方法

跡継ぎに財産を引き継ぐ方法は、相続や遺贈、贈与、譲渡があります。

  • 相続:亡くなった人の財産を法律で定められた人へ与えること
  • 遺贈:遺言で決められた人に、亡くなった人の財産を与えること
  • 贈与:相手に無償で贈り与えること
  • 譲渡:有償で譲り渡すこと

跡継ぎが財産を引き継ぐ場合には、税金のことも考えておく必要があります。

例えば、相続や遺贈は相続税、贈与は贈与税などがかかります。

そのため実際に跡継ぎに財産を引き渡す前に、どの程度の納税額になるのかを考えておくことが大切です。

また、最近は「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」という、信託による承継方法も注目されています。

信託とは、信頼できる人に目的を伝えて財産を渡し、その目的にしたがって財産を管理してもらうものです。

後継ぎ遺贈型受益者連続信託について確認しておきましょう。

後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは?

後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは、財産をあらかじめ決めた人に、孫やその先の世代にわたって承継できる信託のことです。

例えば、「自分が亡くなったら財産を配偶者に承継し、その配偶者が亡くなったら子供に承継する」ということを生きている間に決めておくことができます。

後継ぎ遺贈型受益者連続信託を利用すれば、長期にわたった計画的な事業承継が行えるのです。

長期的な経営計画がある場合は、利用を考えてみてください。

遺言との違いは?

遺言では、「自分が死んだときに跡継ぎに財産を相続させる」というように、一代限りの承継先しか決めることができません。

跡継ぎが承継した財産を誰に相続させるのかは、跡継ぎの意思で決まります。

「跡継ぎが亡くなったら、さらに子供に相続させる」ということは遺言ではできません。

跡継ぎに支援制度や補助金はある?

跡継ぎ 補助金

跡継ぎに事業を承継させる際に、支援制度や補助金を利用できる場合があります。

例えば、青年等就農計画制度です。跡継ぎが農業を始めるときに青年等就農計画を作って市に認定されれば、支援が受けられます。

対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる人です。

  1. 青年(原則18歳以上45歳未満)
  2. 特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
  3. 上記の者が役員の過半数を占める法人

農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない者を含みます。
認定農業者は含みません。

引用:青年等就農計画について(農林水産省)

跡継ぎが認定新規就農者になれば、例えば以下のような支援があります。

  •  青年等就農資金 (無利子融資)
  •  農業次世代人材投資事業 (経営開始型)
  •  認定新規就農者への農地集積の促進
  •  青色申告者なら、農業者年金保険料の国庫補助

特に、農業次世代人材投資事業は、重要です。就農5年以内の所得を確保する資金として、年間150万円が交付されます。

青年等就農計画制度以外にも、伝統的工芸産業後継者育成補助金などの様々な制度があります。

跡継ぎが利用できる支援制度や補助金はないか、最寄りの商工会・商工会議所に相談に行ってみましょう。

専門家に相談しよう

事業承継ガイドライン 個人事業主

跡継ぎについては、「跡継ぎをどこから選ぶか」、「跡継ぎを誰にするか」、「跡継ぎにどのように財産を承継するか」など考えることは多いです。

一人で全てを決めるのは難しいと思う場合は、専門家に相談するのも良いでしょう。

税理士や弁護士といった事業承継コンサルタントにアドバイスをもらうことで、ぴったりの跡継ぎが見つかる可能性が高くなるのです。

事業を引き継ぐには時間がかかるケースもあります。跡継ぎに関して不安がある場合は、早めに専門家のところに行ってみましょう。

「跡継ぎを辞めたい」と言われないための注意点!

跡継ぎ 注意点

跡継ぎに事業を引き継ぐ際に注意すべきことは、跡継ぎの気持ちを尊重することです。

現経営者は、跡継ぎへのいろいろな要望を持っていると思います。

しかし、跡継ぎに要望を押し付けてばかりでは、「跡継ぎをやめたい」と言われてしまうかもしれません。

円滑に跡継ぎに事業を引き継いでもらうには、お互いの気持ちを確認しあうコミュニケーションが大切です。

まとめ

跡継ぎとは、家や事業を継ぐ人のことです。

跡継ぎ問題で悩む経営者は多いですが、跡継ぎの選び方や募集の方法を知っておけば解決できる場合もあります。

まだ跡継ぎがいなくても諦めないでください。必要に応じて専門家に相談しながら、跡継ぎを探しましょう。

良い跡継ぎを見つければ、事業をさらに発展させてもらえるはずです!