【相続関係説明図の書き方】自分で作成してスムーズに相続手続しよう!

【相続関係説明図の書き方】自分で作成してスムーズに相続手続しよう!

相続の手続きを進める中で、相続関係説明図の提出を求められることがあります。

でも、「相続関係説明図ってどうやって作成すればいいの?」と疑問に思っている人も多いはず。

そこで今回は相続関係説明図の書き方を丁寧に解説。

養子や相続放棄した人がいる場合など、パターン別でも書き方をお伝えします。

最後まで読んで、相続関係説明図を完成させましょう。

相続関係説明図とは

相続関係説明図とは

参考:法務局ホームページ

相続関係説明図とは、亡くなった人の法定相続人は誰なのかを示した図のことです。

家系図のようなもので、亡くなった人と法定相続人の関係を図で表します。

誰が法定相続人なのかが一目で分かるように書かなければなりません。

相続関係説明図は、相続手続きを進める中で提出を求められることがあります。

どのような場合に提出を求められるのでしょうか?

相続関係図は、どういう場面で必要?

相続関係説明図は、預貯金や不動産の相続手続きをするときに必要となることがあります。

実際の相続手続きにおいて、相続関係説明図の提出は必須ではありません。

しかし、相続関係図を提出すると、戸籍謄本の確認後に原本還付してもらうことが出来るメリットがあります。

相続が発生したとき、1つの手続きで済むことは少ないです。

多くの場合、複数の金融機関や法務局での手続きが必要となります。

そのたび、被相続人と法定相続人全員分の戸籍謄本を提出をすることは大変です。

また、同時に手続きが進めることも出来なくなります。

そんな時、相続関係説明図を提出すると、戸籍謄本の原本は手続き時に見せるだけで済むのです。

返ってきた原本は、他の機関での手続きに利用することが出来ます。

相続関係説明図の書き方

相続関係説明図の書き方

では、さっそく相続関係説明図の書き方を確認していきましょう。

相続関係説明図は、特に書き方が決まっておらず、エクセルやワードなど何で作成しても大丈夫です。

また、手書きで作成しても問題ありません。

しかし、書かなければいけない情報もあります。しっかりと漏れがないように、作成していきましょう。

参考にするテンプレートを用意する

相続関係説明図は、法務局ホームページで公開されている法定相続情報一覧図を参考にしましょう。

以下の表より、テンプレートと記載例をダウンロードして下さい。

相続関係説明図作成に必要な書類を用意する

相続関係説明図の作成にあたって、必要な書類は以下の通りです。

  • 被相続人の出生~死亡までの戸籍謄本
  • 被相続人の最後の住所がわかる住民票もしくは戸籍附票
  • 法定相続人全員の戸籍謄本
  • 法定相続人全員の住民票

必要書類が揃ったら、記載する情報を確認していきます。

相続関係説明図に必要な情報を記入する

必要な書類と情報が揃ったら、相続関係説明図に記載する内容を抜き出して整理していきます。

相続関係説明図記載する内容は以下の通りです。

タイトル

タイトルには「被相続人(氏名)相続関係説明図」としましょう。

特に決まりはありませんが、分かりやすいので一般的にこのようなタイトルがつけられることが多いです。

被相続人の情報

被相続人の氏名・生年月日・死亡年月日・最後の本籍・最後の住所を記載します。

法定相続人の情報

法定相続人の氏名・出生日・現在の住所を記載します。

現在の住所は住民票にのっている住所と同じにする必要があります。

被相続人と法定相続人の続柄の記載

被相続人と法定相続人の続柄を記載します。

「夫」「妻」「長男」「次男」と、被相続人から見た関係で書きましょう。

相続と遺産分割をハッキリ明記する

被相続人の不動産や預金などを相続する人には、「相続」

何も相続をしない人には「遺産分割」

相続放棄をする人には「相続放棄」と記載をしましょう。

その他

最後に、作成年月日・作成者を記載します。

作成者の右横には捺印をしましょう。認印で大丈夫です。

また、右下に「相続戸籍関係一式は還付した」と記載します。

右横には捺印するスペースを作っておきましょう。

これは、法務局や金融機関が、戸籍謄本の原本還付を行ったことを証明するために使用されます。

パターン別での相続関係説明図の書き方

パターン別での相続関係説明図の書き方

今回は、法定相続人が配偶者と子どもの場合で説明をしました。

しかし、配偶者が死亡していたり養子がいたりすると記載の方法が分からないという人もいると思います。

そういった場合、どのように記載すれば良いのかを説明していきますので、確認しましょう。

配偶者が死亡している場合

配偶者が死亡している場合、配偶者についての記載も必要です。

本来、法定相続人であるはずの人が、被相続人よりも先に死亡していれば、相続関係説明図に記載しなければなりません。

そのため、子どもが死亡している場合でも、子どもについての記載が必要です。

名前や生年月日と一緒に、死亡年月日も一緒に記載しましょう。

養子がいる場合

養子がいる場合は、続柄を「養子」とします。

また、生年月日などと一緒に、養子縁組をした年月日も記載しましょう。

数次相続がある場合

数次相続が発生した場合には、以下の内容を盛り込む必要があります。

  1. 第一の相続が発生したこと
  2. 第二の相続が発生したこと
  3. 数次相続により最終的に相続人となる人

数次相続とは、第一の相続発生後、相続手続きをしていない状態で、新たな相続(第二の相続)が発生してしまうことです。

例えば、A氏の相続人である長男Bが、相続手続きをしないまま、亡くなってしまうとします。

すると、長男Bの子どもCがA氏の財産を相続することになるのです。

この場合、長男Bの子どもCまでを相続関係説明図に記載しなければなりません。

長男Bの情報部分には、死亡年月日の記載も必要です。

子どもCの情報部分には、第二の相続が発生した旨を記載し、【相続】もしくは【遺産分割】どちらかを記載します。

相続放棄した人がいる場合

相続放棄した人がいる場合も、その人の情報を相続関係説明図に記載します。

「相続」や「遺産分割」の代わりに、【相続放棄】と記載しましょう。

書き方に不安がある人は司法書士に依頼しよう

書き方に不安がある人は司法書士に依頼しよう

ここまでを確認して、相続関係説明図の作成に不安がある人は司法書士へ相談しましょう。

司法書士は、相続手続きのプロです。

相続人に代わって、相続登記や預貯金の相続手続きなどを代行してくれる専門家です。

そのため、相続関係説明図の作成だけを依頼するよりは、相続手続きそのものを任せるのが良いでしょう。

司法書士であれば、必要な書類の取得の代行から書類作成、手続きの代行まですべて任せることが出来ます。

1つの手続きあたり3万円~15万円程度で依頼することが可能です。

相続のために時間がさけない人や、自分だけで全てを手続きすることに不安がある人は、ぜひ司法書士に相談しましょう。

優秀な司法書士の選び方

司法書士といっても、さまざまな分野で活躍している司法書士がいます。

相続関係説明図の作成を司法書士に依頼するときに、事前に確認しておきたいポイントを確認していきましょう。

相続に強い司法書士

相続に強い司法書士を選びましょう。

相続関係説明図を依頼するということは、相続登記や預金の手続きなどが必要だという人がほとんどです。

相続に強い相続手続きについて、アドバイスももらえます。

さらに、時間がないという人や面倒だと感じる人はそのまま司法書士に手続きを任せることも可能です。

インターネットでも「相続登記 司法書士」と自分の住んでいる地域を入れれば、簡単に検索できます。

相続関係に強い司法書士の事務所は、ホームページにも書かれていることが多いです。

相続に強い司法書士を探し、依頼するようにしましょう。

初回訪問で見積書を提示してくれる司法書士

初回の訪問時に見積書を提示してくれる司法書士を選びましょう。

ホームページと見た内容と実際の価格が違った、なんていうトラブルも起こりえます。

後々トラブルにならないように、見積書を提示してもらうようにしましょう。

依頼内容を明確にし、最終的な価格に納得したうえで、依頼することを決めて下さい。

税務にも詳しい司法書士

相続の手続きだけでなく、税務にも詳しい司法書士を選びましょう。

特に、相続登記をする場合、必ず税金が発生します。

また、相続財産が3,000万円以上の時には、相続税の申告が必要となる可能性が高いです。

どんな司法書士でも、相続関係説明図を作成したり、相続手続きをすることは出来ます。

しかし、税金の話も総合的にアドバイスしてくれる司法書士だと、より安心です。

相談をするときに、「税金はどれくらいかかりますか?」と尋ねてみましょう。

相続で確認すべき13の手続き

相続で確認すべき13の手続き

相続の手続きを進めていると思いますが、最後に相続が発生したら確認しておきたい手続きについて説明します。

相続が発生した直後は、気持ちも沈んでしまい、なかなか周りに気が回らないことも多いです。

「気づいたら、もう期限が切れていた!」なんてことにならないよう、最後に確認しておきましょう。

死亡届の提出

被相続人が死亡して、最初に必要な手続きは死亡届の提出です。

死亡届は死亡後7日以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

葬儀の執り行い

死亡届を提出すると死体埋火葬許可証をもらうので、葬儀業者へ渡し、お通夜・葬儀などの法要を済ませます。

金融機関へ連絡

各金融機関に連絡を入れ、預貯金取引を止めてもらいます

他の相続人が勝手に預貯金を使ってしまうことを防止するためです。

生命保険の受取

被相続人が生命保険に加入している場合には、基本的に保険金は支払われます。

受取人は生命保険会社に連絡をして、生命保険金の受取申請をしましょう。

健康保険・遺族保険の手続き

被相続人が健康保険や年金に加入している場合、健康保険組合や市区町村役場、年金事務所に死亡を知らせます

健康保険から埋葬料のために給付金を受け取ったり、遺族年金の支給をもえらる場合があるからです。

これらを受け取るためには遺族による申請が必要ですので、速やかに手続きを済ませましょう。

遺言書の確認と検認

一般的には49日の法要のあと、遺産相続の手続きを始めていきます。

まずは、遺言書の有無の調査です。

遺言書が見つかった場合、まずは検認を行わなければなりません。

検認は家庭裁判所にて検認申立をし、指定された日に家庭裁判所にて遺言書の開封と確認が行われます。

これが終わると検認済証明書を発行してもらうことができ、検認の手続きは終了です。

遺言書がない場合、相続人が集まって遺産分割協議を開催し、遺産をどのように分けるかを決めなくてはなりません。

相続人調査

遺産分割協議には相続人全員参加が必須のため、相続人の調査が必要です。

相続人の調査方法は、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本や除籍謄本、原戸籍謄本を本籍地の市区町村役場にて取得し、親族関係を確認します。

財産目録の作成

被相続人がどのような相続財産を残したのかを遺産分割協議の前に調べ、相続遺産を確定させます。

確定させた相続遺産の一覧が財産目録です。

プラスの財産だけでなく、借金や税金などのマイナスの財産も財産目録に記載する必要があります。

遺産分割協議書の作成>

遺産分割協議を行い、決定内容を記載した遺族分割協議書を作成しましょう。

相続人と財産目録の確定後、遺産分割協議にて誰にどの遺産が相続されるのかを決定させるための遺産分割協議を開催します。

最終的に意見がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、全員の署名押印が必要です。

遺産分割調停・審判

万が一、意見がまとまらなかった場合やどうしても遺産分割協議に参加しない相続人が発生した場合には、家庭裁判所にて遺産分割調停申し立てが必要です。

調停でも話がまとまらない場合は、遺産分割調停は不成立となり遺産分割審判へ移ります。

相続放棄・限定承認

被相続人が残した借金やローンが多い場合、相続放棄や限定承認を検討しましょう。

相続破棄とは、すべての遺産を一切相続しない手続きです。

借金や負債を相続しない代わりに、不動産や預貯金などのプラスの財産の相続権も失います。

限定承認とは、債権者へ必要な支払いを遺産の中から行い、残金があれば相続人が相続できるという手続きです。

これらの手続きは相続があることを知ってから3か月以内に手続きする必要があります。

所得税の準確定申告

被相続人(亡くなった人)が年金受給者で年金が400万円以下かつ年金以外の所得が20万円を超えていない場合、準確定申告は不要です。

所得税の準確定申告とは、被相続人に変わって遺族が確定申告を行うことです。

以下の場合には、所得税の準確定申告が必要ですので、注意しましょう。

  • 個人事業主だった
  • 賃貸アパートや貸駐車場などで収入を得ていた
  • 会社の役員もしくは従業員で2000万円以上の年収があった
  • 亡くなった年に株式や不動産を売却していた
  • 亡くなった年に高額医療費の支払いをしていた
  • そのほか源泉徴収されていた税金が還付されることが見込めるとき

通常の確定申告は翌年の2月16日から3月15日までですが、準確定申告の場合には死亡後4か月以内と定められているので注意してください。

自分の財産への引き継ぎ手続き

遺産分割協議書の作成後は、具体的に遺産相続を自分の財産へ引き継ぎのための手続きを開始します。

不動産の場合には名義変更手続き、預貯金の場合には金融機関での手続きが必要です。

相続手続きについては、以上の13項目を確認していきましょう。

これらの項目についてもっと詳しく知りたいという人は、『【相続手続きの完全マニュアル】相続人が確認すべき13の手続を丁寧に解説!』で解説していますので、読んでみてください。

まとめ

相続関係説明図とは、亡くなった人の法定相続人は誰なのかを示した図のこと。

相続の手続きを進める中で、相続関係説明図の提出を求められることがあります。

作成方法を学び、自分で作れそうだと思ったら、相続関係説明図を作成しましょう。

難しそうだと思ったら司法書士を上手く頼りながら、作成しスムーズに相続手続きすることをオススメします。