相続税の納税猶予って何?株式や農地の相続なら免除されるのは本当?

相続税の納税猶予って何?株式や農地の相続なら免除されるのは本当?

中小企業経営者の方で相続税について悩まれている方は多いのではないでしょうか?

中小企業の事業承継を行う場合、基本的には後継者に自社株式を譲渡することで会社の経営権、支配権を次の世代に移行することができます。
しかし、株式の譲渡には相続税や贈与税など高額の納税がつきもので、それによって事業承継のハードルが高くなってしまっているのが現状です。

ところで、意外と知られていないのですが、相続税・贈与税に納税猶予があるのはご存知でしたか?

しかも要件さえ満たしていれば、実質的に納税を免除されるという非常に有利な仕組みです。

平成30年以降の特例措置で自社株式を相続・贈与する際の納税猶予は100%となっており、実質自社株の相続税・贈与税をゼロにすることも可能です。

今回は事業承継税制とも言われる納税猶予の基本的な条件やメリットを解説します。

事業承継税制で受けられる納税猶予

事業承継税制で受けられる納税猶予

相続税、贈与税で受けられる納税猶予は「事業承継税制」と言われ「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予・免除制度」とも呼ばれています。

引用:事業承継ガイドライン(中小企業庁)

国税庁のHPでは事業承継税制という項目で贈与税、相続税の納税猶予について掲載されています。

事業承継税制(国税庁HP)

事業承継税制で納税猶予ができるのは自社株の「相続税」と「贈与税」

ポイントは以下です。

  • 非上場株式の贈与 → 贈与税
  • 非上場株式の相続 → 相続税納税猶予が適用されればこの2つの納税が猶予、または免除される

この制度で納税猶予や免除の対象となるのは「非上場の株式を後継者に引き継いた時」ということになります。

そのため、例えば経営者ではない人が株式を相続したとしても、対象とはなりません。
あくまでも中小企業の経営者が後継者へ資産と事業を引き継ぐことをサポートするというのがメインの目的となっている点に注意しておく必要があります。

事業承継税制の納税猶予は意外と知られていない?

事業承継税制では以下のような問題があると言われており、意外と広く知られていない制度です。

  • 内容がわかりにくい
  • 手続きが大変(都道府県知事の認定や定期報告が必要)
  • 要件が厳しい(従業員の雇用など)
  • 適用ができなくなった時のリスクが大きい

そのため、この制度を活用することを敬遠する税理士や経営者も多いと言われています。

ところが平成30年に大幅な改正が行われ、事業承継税制における納税猶予を使うためのハードルが一気に下がりました。

これによって、経営者側のデメリットというのが大きく減少し、活用する経営者が増えるのではないかと考えられます。

事業承継税制とは?適用要件や平成30年度改正のポイントも解説

ただしこの改正は10年間となっており、平成39年(2028年)の12月31日までにおいて適用されることとなります。

※元号は便宜上平成としています

納税猶予が適用される要件とは?

納税猶予が適用される要件とは?

事業承継税制で納税猶予が適用となるには、いくつかの条件があります。

  • 対象となる企業(適用会社)
  • 相続人等(後継者となる人)
  • 被相続人等(先代の経営者)

にそれぞれ条件があり、クリアする必要があります。

相続の場合と贈与の場合でも多少要件が異なるため、まとめてみましょう。

相続税・贈与税共通の要件

まずは対象となる企業は贈与・相続いずれも同じであるため先に説明します。

納税猶予を受けるためには納税が猶予される贈与税・相続税の金額及び利子税の金額に見合う担保を税務署に提供することが必要です。

納税猶予の担保として提供できるもの

  • 不動産
  • 国債・地方債
  • 税務署長が認める有価証券など

次に、以下のに該当する会社であることが前提条件です。

要は、同族会社で非上場の中小企業、業務実態や従業員雇用のある会社であればオーケーと考えて差し支えないでしょう。

相続税・贈与税における企業の要件

  1. 上場会社ではないこと
  2. 中小企業であること
  3. 資産管理会社でないこと
  4. 風俗営業会社でないこと
  5. 総収入や従業員がゼロではないこと
  6. 先代経営者の相続から5ヶ月を経過する日に相続開始時の8割の従業員が雇用されていること
    (※平成30年の改正で8割に満たなくなった場合も申し出をすれば適用されることとなっている

また、従業員の8割を継続雇用できなければ以前は適用対象となりませんでしたが、平成30年の改正で8割に満たなくなった場合はその理由などを都道府県に提出すれば良いことになっています。

相続税の要件

次に相続税の納税猶予に関わる後継者と先代経営者の要件です。
少し煩雑な内容になりますので、覚えておく必要はありませんが適用させたいという場合は必ずチェックしておきましょう。

後継者の主な要件

  • 相続開始の日から5ヶ月を経過する日以降、対象会社の制限のない代表権を有している
  • 相続等により対象会社の株式を取得したこと
  • 相続開始の時において、その同族関係者で総議決権の50%の議決権を有していること
    (なおかつその中で最大議決権数を持つ筆頭株主であること)
  • 相続開始直前に対象会社の役員であったこと

現経営者(被相続人)の主な要件

  • 会社の代表権を有していたこと
  • 相続開始直前において、総議決権数の50%超の議決権数を保有していること

贈与税の要件

贈与税の要件と相続税の要件は近いと言えば近い内容となっていますが、一点気をつけておくべきは「後継者は役員の就任から3年経過している」ということが条件に付加されている点です。

経営に携わっていないのに後継者として贈与を受けることにより、免税を不正に使うことを避けるため、実効的な要素が重視されています。
そのため、納税猶予を賢く活用するためには計画的な取り組みや後継者の育成が必要不可欠ということが言えるでしょう。

後継者の主な要件

  • 贈与時に対象会社の制限のない代表権を有していること
  • 20歳以上であること
  • 贈与時に役員等の就任から3年以上を経過していること
  • 贈与時に、その同族関係者で総議決権の50%の議決権を有していること
    (なおかつその中で最大議決権数を持つ筆頭株主であること)

現経営者(贈与者)の主な要件

  • 会社の代表権を有していたこと
  • 贈与時に、会社の代表権を有していないこと
  • 贈与の直前に、総議決権数の50%超の議決権数を保有していること

事業承継税制の改正(平成30年)

前述の事業承継税制の改正が平成30年~39年まで適用されるため、相続税・贈与税の納税猶予のハードルが一気に下がっていることにも着目しておくべきでしょう。

主な変更点は以下のとおりです。

平成30年度改正前 平成30年度改正後
①後継者人数 代表者1人のみ 最大3人まで
②猶予対象の株式 発行済み株式の3分の2が上限 取得した全ての株式
③猶予の割合 株式の相続税の80%、贈与税の100% 株式の相続税、贈与税の100%
④株式の取得 先代の代表者からのみ 誰からでもOK
⑤雇用確保要件 5年間は相続・贈与時の雇用の8割を維持しなければ猶予打ち切り 8割維持ができなくても、猶予は継続
⑥後継者が廃業や売却をする際の納税額 承継時の納税猶予額 廃業時の評価額や売却額で納税額を計算し、承継時の株価で計算した納税額との差額を減免

雇用確保要件の改正について

特に着目すべきは従業員を確保しなければならないという条件です。

これまでは従業員の8割が維持できない場合は納税猶予が打ち切られてしまい、全額納税をしなければならないということになっていました。

これでは後継者の経営手腕や時流によってはリスクが大きくなる可能性があるため、最初から活用する経営者・後継者は多くはないでしょう。

ところが改正後は5年間の雇用の平均が8割を切っていたとしても、当該要件を満たせない理由を記載した書類を提出すれば納税猶予は継続される仕組みとなっています。

こういった点からも、納税猶予が活用できる経営者は前向きに検討すべき時が訪れていると言えるでしょう。

後継者が3人に

また、これまでは後継者の数は筆頭株主である1人だけと決まっていました。

この場合は株式の相続や贈与の割合の振り分けが難しくなりますが、平成30年の改正によって後継者が3人まで設定可能となっています。

納税自体が免除される?

納税自体が免除される?

納税猶予ということはいつかは当然支払いをしなければならないのか?と思われる方も多いと思います。

しかし、事業承継税制では条件を満たした場合は納税猶予から納税免除となる場合が多くあり、後継者となったからには納税免除を目指して会社経営を行うことで非常に財務上有利に運ぶことができます。

主に、倒産した場合、次代の後継者に相続または贈与で引き継いだ場合は免除となります。
また、事業継続のためのM&Aなどを行った株式を手放す場合も、譲渡時の対価に対してマイナスにならないような措置が取られることになります。

相続税が納税免除になる条件

以下のいずれかの場合において、相続税の納税猶予は免除となります。

  • 対象会社が倒産した場合
  • 後継者が対象株式を死亡まで保有する場合
  • 次の後継者に対象株式を贈与、事業の継続をする場合
  • 事業継続のために同族関係者以外に株式譲渡を行った場合
    (納税猶予対象の株式等の時価が猶予税額を下回っている状況で、譲渡対価を上回る税額を免除する)

贈与税が納税免除になる条件

以下のいずれかの場合において、贈与税の納税猶予は免除となります。

  • 対象会社が倒産した場合
  • 先代経営者が死亡するより先に、後継者が死亡、株式を保有する場合
  • 先代経営者が死亡する場合(相続税の猶予へと切り替え可能)
  • 次の後継者に対象株式を贈与、事業の継続をする場合
  • 事業継続のために同族関係者以外に株式譲渡を行った場合

(納税猶予対象の株式等の時価が猶予税額を下回っている状況で、譲渡対価を上回る税額を免除する)

贈与税の免除となるには少し条件が複雑です。

先代経営者が亡くなった場合には、贈与が相続と同じ扱いとなり相続時精算課税制度と同様相続税が課税されることになります。

ただし、この場合の相続税をまたあらためて納税猶予の対象とすることも可能ということになります。

農地の承継における納税猶予

農地の承継における納税猶予

事業承継税制とは異なりますが、農地の場合も納税猶予が活用できることがあります。

中小企業経営と同じで、相続人が今後も農業経営を続けていくという場合は納税猶予の活用が可能であり、免除されることもあります。

納税猶予の対象となる農地種類

  • 市街地区域内の生産緑地
  • 市街地調整区域内の農地等

「市街地調整区域」とは市街地化されることを抑制されるべき区域ということです。

相続税の猶予が免除される場合

以下の3つのケースにおいて、相続税自体が免除されることになります。

  • 相続人が死亡した場合
  • 相続してから20年経過した場合
  • 農地の全てを後継者に一括贈与し、贈与税について納税猶予の特例を受ける場合
    つまり、亡くなるまで農業を営んだり、長期に渡って継続したり、後継者が農業を継ぐとなったら免除されることになります。

納税猶予の期限は?

農業振興地域や調整地区の場合

  • 相続税の申告期限から20年経過した時
  • 相続人が死亡した時
    上記のどちらかの場合が適用となります。

市街化区域内の生産緑地

相続人が死亡するまで納税猶予が可能となります。
実質猶予期限はないということになります。

生産緑地と調整区域農地の両方を所有するケース

相続人が死亡するまで納税猶予が可能となります。
実質猶予期限はないということになります。

農地の相続で納税猶予を利用する方法は?

納税猶予を利用するためには、以下の書類を提出する必要があります。

農業委員会に申請する書類

  • 相続税の納税猶予に関する適格者証明書
  • 特例適用農地の明細書

市区町村役場に提出する書類

  • 納税猶予の特例適用の農地の該当証明書
    担保提供書
  • 抵当権設定登記申請書
  • 農地の相続に関する納税猶予や納税免除に関してはこちらの記事でも詳しく記載していますので、よろしければ是非お読みください。

農地の相続は納税猶予?相続税ゼロになる可能性もあり!

手続きを正しく計画に的に行うには

いかがでしたでしょうか?

どちらの納税猶予の手続きも非常に有利な反面、その適用条件や実体要件、免除までの目標設定などが非常にたくさんあり、かなり計画的に進めなければ対応が難しいものであることがおわかりいただけたかと思います。

他方、かなりハードルが高いものであった事業承継税制は平成30年の改正でかなり適用しやすくなっており、国税庁としても事業承継が増えるこれからの時代に対応していく構えを見せていると言って良いでしょう。

このような状況であることから、条件として利用できる材料が揃っている中小企業経営者の方は、早めに税理士などに相談して納税猶予を活用することをおすすめします。