高い価格で会社を売る方法とは?売却の流れや売却相手の選び方まで

高い価格で会社を売る方法とは?売却の流れや売却相手の選び方まで

会社を売るなら、出来るだけ高い価格で会社を売りたいですよね。

しかし、「どうすれば会社が高く売れるの?」と疑問に思っている経営者も多いはず。

今回の記事では、会社を高く売るポイントやどのように会社の売却価格が決まるのかをご紹介。

また、会社を売る流れや注意点なども説明しています。

最後まで読んで、出来るだけ会社を高い価格で売って、次の事業の資金にしましょう。

会社を売る経営者が増えている

会社を売る経営者が増えている

今、M&Aを活用して会社を売る経営者が増えています。

後継者不足による事業承継問題や業績悪化による事業継続問題を解消する目的以外にも、新しい会社や事業のための資金調達のために会社を売る経営者も多いです。

また、起業をするときに、すでに会社を売るための戦略を立てているケースも増えています。

資金調達のために会社を売るのであれば、できるだけ高い価格で売るべきです。

では、実際に会社はいくらで売ることが出来るのでしょうか。

次の章で、会社の売却価格を決定する方法を確認していきましょう。

会社はいくらで売れるのか?

会社はいくらで売れるのか?

会社を売るとどれくらいの価格で売れるのか、一番気になりますよね。

会社を売るときの価格は、3つの方法から算出することが一般的です。

1つずつ確認していきましょう。

算出方法1.修正純資産法

修正純資産法とは、財務諸表を基にする方法です。

この手法は、中小企業の価格の算出によく使われています

財務諸表を基準にし、資産や負債を時価に評価し、それにのれん代を加えた総額が会社の価格とされるのです。

のれん代とは営業権のことで、経常利益×3~5年分(業種によって年数は変わります)で計算をします。

つまり、計算式は以下のようになります。

企業の価格=時価資産合計 ー 営業債務 + 経常利益 × 3~5年分

非上場の中小企業の企業価値を算出するときに一般的に使われている計算式です。

算出方法2.類似会社比較法

業種など類似した上場企業と財務諸表で対比率をだし、時価総額に倍率をかけて算出する方法です。

X社の価値を算出するために、A社・B社・C社という情報している類似会社と比較して、計算してみましょう。

計算例

(単価:百万円) A社 B社 C社 X社
(1)時価総額 6,000 5,000 3,000 不明
(2)当期純利益 500 400 200 200
(3)簿価純資産 3,000 2,000 2,000 1,000

A社・B社・C社・X社は、上記のような財務数値・財務指標だったとします。

それぞれの会社の諸倍率を計算したのが以下の表です。

A社 B社 C社 平均
利益に対する倍率
(1)÷(2)
12.0 12.5 15.0 13.1
純資産に対する倍率
(1)÷(3)
2.0 2.5 1.5 2.0

上記の諸倍率を元に、株式価値を計算していきます。

対象会社の財務数値★ 3社の平均倍率☆ 株式価値(★×☆)
当期純利益 200 13.1 2,620
簿価純資産 1,000 2.0 2,000
平均 2,310

最後は当期純利益と簿価純資産の平均を出すと、23億1000万円となりました。

この数値が株式価値となり、企業の価格です。

類似会社と比べて規模が小さい場合は、企業規模ディスカウントがなされて1~3割減となります。

つまり、23億1000万円×70%~90%=16億1700万円~20憶7900万円が妥当な売却価格です。

類似会社比較方法は、非上場会社の評価で用いられる方法となります。

上場企業は株式市場で株価がついて時価総額が分かるので、自社の会社の相場も分かるのです。

算出方法3.ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)

将来得られる資金を将来のリスクに応じた適切な割引率で割り引くことにより株式価値を算定する方法です。

将来の収益性に基づき企業価値を算定する方法で、DCF法は大企業で一般的に使われています。

DCF法での価格の算出はとても複雑で難しいです。

DCF法で会社の価格を算出したい場合は、専門の企業コンサルタントやM&Aアドバイザーに相談すると良いでしょう。

高く売れる会社の条件

みなし相続財産についての注意点・高く売れる会社の条件

会社を高く売りたいのであれば、売れる会社・売れやすい会社にしておく必要があります。

会社売却において、売れやすい会社の3つの条件を確認していきましょう。

条件1.事業の利益が出ている、もしくは将来性がある

買い手にとって、買収後の投資回収が出来るかは重要なポイントです。

過去に安定して利益を獲得してきた実績があり、今後もそれを続けることができると判断されると、投資を回収することができる会社だと判断されます。

また、将来有望な事業を確立している場合も買い手にとって魅力的です。

今後どれくらいの収益が見込めかどうかが一番のチェックポイントになります。

条件2.手に入りにくい強みを持っている

わざわざお金を出して手に入れたいと思わせるような何かが必要です。

例えば、

  • 固定客や店舗などの販売ネットワーク
  • 優秀な技術者や研究者、販売力のあるセールスマンなどの人材
  • 独占販売権、商標権、特許権や事業者免許等の権利や資格

などが挙げられます。

このように「自社のセールスポイントはこれだ!」といえるものを作っておきましょう

条件3.健全な法務・財務状況である

しっかりとした法務・財務状況にしておきましょう。

買い手はできるだけリスクを負った買い物を避けるため、購入前に以下の点を詳しく調査します。

法務的観点

  • 訴訟問題があるか、影響はどう出るか
  • 環境問題を抱えていないか
  • 取引先と契約内容に問題はないか

財務的観点

    • 会計処理は適正か
    • 帳簿資産は実在するか
    • 簿外債務はないか

このように、さまざまな項目をチェックされますので、健全な経営を心掛けましょう。

企業価値については、『企業価値を向上させよう!メリットや方法・コンサルの選び方を解説』で詳しく説明しています。

会社を売るときの流れ

会社を売るときの流れ

会社を売るまでの流れは、大まかに(1)事前準備(2)企業選び(3)契約の3つの過程に分けることが出来ます。

検討から契約の成立までの必要な時間は、大体3ヶ月~1年ほどと想定しておきましょう。

そのため、会社を売ると決めたら早めに事前準備に取り掛かかる必要があります

それでは、事前準備から順番に確認していきましょう。

STEP1.会社を売るための事前準備

まずは、会社を売るために事前準備が必要です。

本当に会社を売るべきか、再度検討をしましょう。

売ることが決まれば、会社を売るためのパートナーとなるM&Aアドバイザーを探していきます。

本当に会社を売却をするべきか?

会社売却を決定する前に以下の3つについては検討しておく必要があります。

  • 他の選択肢はないか?
    └事業継承であれば、社内に後継者としての適任者がいないか?
    └事業撤退であれば、発展の余地は本当にないか?
  • どんな企業に買って欲しいか?
    └規模や業種などのイメージ。
  • 議決権は確保できているか
    └株主への説明・説得が必要。

M&Aアドバイザーの選定・契約

会社を売るプロであるM&Aアドバイザーと契約をします。

経験と実績が豊富なM&Aアドバイザーをしっかりと選び、機密保持や業務内容・報酬で揉めないように契約を結びまましょう。

会社売却の成功はアドバイザーによって決まる!」というほど重要な存在なものです。

M&Aアドバイザーを選ぶときには、以下のポイントは必ずチェックしておきましょう。

  • 経験や実績が豊富か
  • 法律/会計/税務/経営/交渉理論の専門知識があるか

また、中堅企業・中小企業に対するM&Aアドバイザーは、会計事務所や税理士事務所、経営コンサルティング会社などの独立系M&A業者が取り扱っています。

STEP2.買い手企業選び

M&Aアドバイザーと契約を結んだら、次は買い手企業探しです。

自社を売り込むための資料や、M&Aアドバイザーを介した買い手企業候補の情報を収集していきましょう。

提案資料の作成

決算書などの資料を提出し、それらを元にアドバイザーと一緒に買い手に対する提案資料を作成します。

買い手候補への打診

ノンネムシートと呼ばれる匿名の企業概要を使って買い手に打診していきます。

打診する前には必ず重要な資料を渡して良いか(ネームクリア)の確認が行われます。

秘密保持契約

買い手候補が興味を示し、さらに詳細な情報を求められた場合、秘密保持契約を結びます。

このタイミングで社名や詳細な情報が相手の企業に開示されます。

IM(Information Memoradum)の提示

秘密保持契約を結んだ後は、企業名や事業内容・財務情報などを詳細に示したIM(インフォメーション・メモランダム)という資料を買い手に提示します。

買い手はIMに記載されている情報に基づいて、対象企業や事業の評価を行い、買収をするか検討します。

(5)トップ面談の実施

双方ともに売却・買収を進めたいということになれば、経営陣同士のトップ面談を行います。

売却・買収に至った経緯を話したり、経営方針など疑問を解消しあう場です。

疑問をなくす場としましょう。

STEP3.契約・クロージング

買い手企業が決まれば、契約を結び、クロージングに入っていきます。

会社の価格を決めたり、そのほかの条件を決める大事なステップです。

意向表明書の提示

トップ面談で納得のいく相手だと判断された場合、買い手側より意向証明書が提出されます。

意向証明書とは、買収方法や買収価格などの提案がかかれた資料のことです。

また、同時にアドバイザーが双方の間に立ち、条件面の調整をおこなっていきます。

基本合意契約書の締結

意向表明書に合意した場合、改めて双方で合意している条件が明記された基本合意契約書を作成し、締結します。

買い手側によるデューデリジェンス

買い手は売り手企業をより詳細に把握するためにデューデリジェンスを行います。

デューデリジェンスとは、ビジネス・法務・会計・税務など分野に分けて売り手に資料の提出を求めたり、実際に専門家が売り手会社に訪問をすることです。

デューデリジェンスをすることで、出来るだけ企業の実態を知り、リスクを予防・対策することが出来ます。

デューデリジェンスについては、「デューデリジェンスとはどういう意味?財務・労務・税務から方法を解説」にて詳しく解説しています。

条件交渉

デューデリジェンスの結果で問題がなければ、様々な条件を細かく決定していきます。

また、最終的な会社の価格はこの時点で決定します。

    • 従業員の処遇
    • 最終契約までのスケジュール
    • 買収価格の支払い方法
    • 株価

なども、この時点で決めるようにしましょう。

最終契約・クロージング

最終譲渡契約書の締結によって会社売却の契約は完結します。

しかし、実際には細かな手続きが残っている場合が多く、譲渡対価の決済や株券・会社代表印の引渡しなどすべてが完了をもってクロージングとします。

会社を売る相手を選ぶポイント

会社を売る相手を選ぶポイント

会社を売るときは、売る相手(買い手企業)もしっかりと見極めることが必要です。

「会社を買ってもらうなら誰でも良い」なんて思わず、売る相手は自分で選び、決めて下さい。

会社を売る相手を選ぶポイントをしっかり押さえて、ベストな買い手企業を探しましょう。

ポイント1.信頼できる経営者か

まずは、信頼できる経営者であるか、判断しましょう。

会社を売るまでの過程で、必ずトップ面談を数回行います。

トップ面談でとは、自社のサービスや経営に対する考え方などを話し合いをすることです。

その際、少しでも疑問や不安に思うことがあれば、売却を決断してはいけません。

売却の契約を結ぶまでに、買い手はデューデリジェンスを行い、会社の内部情報を知ることになります。

また、売却後、自社の従業員に対して冷遇することもありえるのです。

トップ面談を通じて、完全に信頼できない・安心出来ない場合は、少し踏みとどまってください。

「この人に全てを任せられる!」と確信できる経営者に会社を売るようにしましょう。

ポイント2.シナジー効果のある企業か

自社のサービス・商品などと、シナジー効果のある企業に会社を買ってもらいましょう。

シナジー効果とは、事業を買収することで既存事業にも良い効果が生まれることです。

たとえば、アパレルメーカーがECサイトを買収することで販路拡大をしたり、競合他社を買収することで原材料のコストを抑えることが出来るなどが考えられます。

このようにシナジー効果が発生すると考えられる企業には、自社は魅力的に見えるはずです。

そのため、会社の売却価格も向上することが出来ます。

自社を買うことで、新たな価値を生み出し、既存事業も伸ばしていける買い手を選びましょう。

ポイント3.新規参入しようとしている異業種企業か

新しい事業へ参入しようとしている異業種企業も、買い手にふさわしいです。

最近、1つの事業だけに頼るのではなく、多角的に経営する企業が増えています

このような企業は、新規事業に参入するためのノウハウも人材も持っておらず、価格が高くてもノウハウや人材を手に入れようとするのです。

そのため、会社の売却価格が向上する可能性が高くなります

自社の事業に新規参入しようとする買い手を見つけましょう。

会社を売るならM&Aアドバイザーに相談しよう

会社を売るならM&Aアドバイザーに相談しよう

会社を売るなら、M&Aアドバイザーに相談しましょう。

M&Aアドバイザーとは、会社売買の契約成立までを取りまとめてくれる会社売買の専門家です。

M&Aアドバイザーに頼りながら、会社を売るメリットは3つあります。

順番に確認していきましょう。

メリット1.本業の経営に集中できる

会社売却の検討段階から成約まで幅広くサポート・アドバイスしてくれるので、企業経営に集中することが出来ます。

多くの場合、検討検討からすぐに成立することは少なく、約3~12ヶ月ほどの期間がかかるケースが多いです。

その間、会社を売ることばかり時間や労力を割くことは出来ません。

相手企業の選定や条件交渉、書類の草案作成など、プロに任せることで自分は経営に集中しましょう

メリット2.トラブルやリスクを防ぐことができる

不十分な交渉で会社売却をしてしまった場合、予測できないトラブルやリスクが発生する恐れがあります。

M&Aアドバイザーは、法律・税務上の問題解決や相手企業と交渉を進めるプロです。

ネガティブな問題点なども早期に発見し、対応策を一緒に考えてくれるので、トラブルやリスクを未然に防ぐことが出来ます

メリット3.中立的な意見を聞ける

M&Aアドバイザーがいると、買い手と売り手の中立的な立場に立ち、交渉を進めてくれます。

買い手・売り手の両方が、自社のメリットを最大化しようとすることは当たり前のことです。

しかし、つい感情的になってしまったり、自分の意見を押し通そうとしてしまうことがあります。

そんな時、中立な立場からの客観的な意見は交渉を進める上で貴重となります。

このようにM&Aアドバイザーは、会社を売るときに心強いパートナーとなる存在です。

「M&Aアドバイザーに依頼すると、費用はどれくらい?」

「実際にどうやって依頼すればよいの?」

と、疑問に思う人は、「優秀なM&Aコンサルタントとは?仕事内容から選び方まで解説」をご覧ください。

M&Aアドバイザーについての詳しい情報を紹介しています。

まとめ

会社を高く売るためにはポイントを押さえ、売却相手もしっかりと見極める必要があります。

M&Aアドバイザーを上手く頼ることも、上手く交渉を進めるポイントです。

出来るだけ高い価格で会社を売り、次の事業の資金にしましょう。