M&Aコンサルタントとは?仕事内容・選び方・報酬金額・相談するメリットを解説!

M&Aコンサルタント

M&Aコンサルタントについて、お調べですね。

M&Aコンサルタントとは、M&Aの成約に向けて、M&Aの戦略、買収・売却相手の選定、契約内容など様々なアドバイスをしてくれるM&Aの専門家です。「コンサルタントによってM&Aの成功が左右される」といわれるほど大切な存在なので、M&Aコンサルタント選びはしっかりと行いましょう。

この記事では、M&Aコンサルタントに相談するメリットや、選び方、必要な報酬金額などを丁寧に解説。

最後まで読んで、M&Aの成功へと結び付けましょう。

M&Aコンサルタントとは

スモールM&Aアドバイザーとは

M&Aコンサルタントとは、M&Aの方法や相手探し、交渉、契約までの一連の流れをアドバイスをしてくれるM&Aのスペシャリストのことです。

M&AコンサルタントはM&Aを上手く成立させる役割のために、会計・法律・財務・経営などの専門知識、さらに業界動向、市場動向なども把握する能力を持っています。

M&Aコンサルタントに相談できること

会社売却 解説

M&AコンサルタントはM&Aを総合的にサポート・アドバイスをする役割です。

ほとんどの会社経営者にとって、M&Aは初めて行います。

売却側も買収側も大切なお金や人が動くため、適切な選択・判断をするためにM&Aコンサルタントは不可欠なのです。

実際、どんなことを相談できるのかみていきましょう。

M&A成立までのスケジュールや戦略の決定

まずは、M&A成立に向けて、過去の事例などを元にスケジュールを決めていきます。

どれくらいの期間で成立するのか、やるべきことは何があるのか、などを把握しましょう。

また、どうすればより高く売れるのか、より効果のある買収ができるのかなどの戦略を綿密に練っていきます。

売却・買収の手法の相談

会社の売却・買収の方法について詳しくアドバイスをもらうことができます。

一言でM&Aと言っても、会社や事業の規模、売却・買収の目的によってM&Aの手法は変わるのです。

会社合併、株式譲渡、株式交換とM&Aの手法はさまざまですが、それぞれのメリットとデメリットを詳しく説明してもらえます。

売却相手・買収相手の選定の相談

M&Aで一番大切な売却相手・買収相手となる企業の選定のアドバイスや紹介をしてをもらいます。

目的や売却や買収の条件に合うオススメの企業を紹介してくれます。

十分に自分の希望をコンサルタントに伝えることで、より効果のある相手の選定が可能です。

売却・買収の条件交渉

売却・買収にあたって、細かな条件を決定していく時にもM&Aコンサルタントのアドバイスが不可欠です。

  • 最終契約までの細かなスケジュール
  • 売却会社の経営者や従業員の処遇
  • 買収金額の支払い方法や期限

など、初心者では分からない部分も過去の事例などを参考に、教えてもらえます。

M&A実行のサポート

M&A成立後、会社を統合するためのサポートを受けることが出来ます。

たとえば、

  • 統合の進捗管理
  • 自社株の転移
  • 税務申告

など、プロだからこそ出来る細やかなサポートがされ、成立後も問題なく会社の統合が行えるのです。

弁護士などの専門家の紹介

専属の弁護士や会計士、社労士などが自社にいない場合、M&Aに強い士業を紹介を頼むことが出来ます。

M&Aコンサルタントは全体のコンサルティングは出来るものの、契約書の作成や企業価値の適正な判断は出来ません。

専門知識がないと出来ない作業も多いため、M&Aコンサルタントのネットワークを使って専門家を紹介してもらいましょう。

M&Aをコンサルティングしてもらうメリット

M&Aコンサルタント メリット

本業の経営に集中できる

M&Aコンサルティングは、M&Aの検討段階から成約まで幅広くサポート・アドバイスしてくれるので、企業経営に集中することが出来ます。

M&Aは検討検討からすぐに成立することは少なく、約3~12ヶ月ほどの期間がかかるケースが多いです。

その期間、M&Aにばかり時間や労力を割くことは出来ません。

相手企業の選定や条件交渉、書類の草案作成など、プロに任せることで自分は経営に集中しましょう。

トラブルやリスクを防ぐことができる

不十分な交渉でM&Aを進めた場合、予測できないトラブルやリスクが発生する恐れがあります。

M&Aコンサルタントは、法律・税務上の問題解決や相手企業と交渉を進めるプロです。

ネガティブな問題点なども早期に発見し、対応策を一緒に考えてくれるので、トラブルやリスクを未然に防ぐことが出来ます。

中立的な意見を聞ける

M&Aコンサルタントがいると、買い手と売り手の中立的な立場に立ち、交渉を進めてくれます。

買い手・売り手両社とも、M&Aでメリットを最大化しようとすることは当たり前のことです。

しかし、つい感情的になってしまったり、自分の意見を押し通そうとしてしまうことがあります。

そんな時、中立な立場からの客観的な意見は交渉を進める上で貴重となります。

M&Aコンサルタントを選ぶ3つのポイント

M&Aコンサルタント ポイント

M&Aコンサルタントは、会社売却の成功を左右させる重要な存在です。

依頼をする前に、押さえておきたい3つのポイントを確認しておきましょう。

売り手に親身なアドバイザー型を選ぼう

M&Aコンサルタントには2つのパターンがあります。

仲介型

売り手と買い手の双方から中立的な立場で会社売買を成立させようとする。

アドバイザー型

売り手・買い手のいずれか一方のみから依頼され、依頼主の意向に沿うように会社売買を成立させる。

仲介型だと買い手とのお付き合いは今後も続いていくため、買い手の意向に沿うように会社売却を進めようとするケースが多くあります。

買い手はどちらのパターンでも親身に要望を聞いてくれますが、売り手の場合はアドバイザー型の方が親身に寄り添ってくれるのでオススメです。

自分の会社売却と同じ規模の案件実績があるか確認しよう

案件の規模によって、M&Aコンサルタントに必要な能力は変わってきます。

自分の会社の規模にあった規模の案件に強いかどうかを確認しましょう。

営業力のあるM&Aコンサルタントを選ぼう

M&Aコンサルタントには専門性が高い会社と営業力の強い会社に分かれます。

会社売却を成立させるためには会計・財務・法律・税務などの専門性を要求されますが、それだけではコンサルタントは十分ではありません。

業界他社動向や商流構造などのビジネス知識を持ち、最適な買い手を探す営業力やネットワークが必要です。

専門知識は士業に任せることも出来るので、ネットワークが広く営業力のあるM&Aコンサルタントを選びましょう。

M&Aのコンサルタントへの相談料や報酬は?

M&Aコンサルタント 料金

業者によって報酬体系には大きく異なっていますので、以下の点を確認しましょう。

成功報酬

取引金額に一定の率を掛けて算出する成功報酬を支払う報酬体系を採用している業者が多いです。

売り手と買い手で支払う率が変わる場合もあるので、事前に確認をしておきましょう。

一般的に「レーマン方式」という成功報酬体系を採用しているケースが多いです。

レーマン方式による計算方法

  1. 100億円以上の額 に対して 1%
  2. 50~100億円 に対して 2%
  3. 10~50億円 に対して 3%
  4. 5~10億円 に対して 4%
  5. 5億円以下の額 に対して 5%

もし、取引価格が20億円で成立した場合、

  1. 0円
  2. 0円
  3. 10億円×3%=3000万円
  4. 5億円×4%=2000万円
  5. 5億円×5%=2500万円

合計して、7500万円がM&Aコンサルティングに支払われることになります。

一方、取引価格が100万円のときレーマン方式で計算すると100万円×5%=5万円となってしまいます。

そのため、最初の契約書に「最低報酬は~~円です」と記載されていることが多いので事前に確認しましょう。

レーマン方式については、「M&A・事業譲渡のレーマン方式での成功報酬・仲介手数料の仕組みを解説」にて詳しく解説しています。

着手金

着手金が必要な業者と不要な業者があります。着手金がある場合の金額は一般的に50~100万程度で、会社売却が成功してもしなくても着手金は返ってきません。

リテイナーフィー

契約期間中に毎月支払う報酬のことで、毎月一定額もしくは時間あたりで請求されます。リテイナーフィーを取る業者と取らない業者があります。

中間金

M&Aの基本合意契約を締結した時点で支払う報酬のことです。中間金が必要な業者と不要な業者があります。

M&Aのコンサルティング契約する上での確認事項

M&Aコンサルタント 契約

M&Aのコンサルティング契約をする上で確認しておきたいことが3つあります。

順番に確認していきましょう。

どこまでの業務を任せられるのか

M&Aコンサルティングといっても、会社によってお願いできる業務内容は異なります。

どこまでのサポートをして欲しいのか、明確にしておきましょう。

M&Aコンサルティング業務としては、以下のような仕事が含まれます。

現状把握

  • M&Aの目的や求める効果
  • 会社の内情(売り上げや技術力など)
  • 自社株の評価額の把握

戦略とスケジュール、計画の策定

  • 評価引き下げの対策
  • 納税財源確保の対策
  • 今後のスケジュールの策定

契約時のサポート

  • 売買相手の選定、売り込み
  • トップ面談の立会い
  • 契約書の草案作成

M&A成立後の実行支援

  • 統合に向けてのスケジュール作成および進捗管理
  • 株の転移
  • 税務申告

これらの業務のうち、どこまでサポートしてもらえるのかを最初の相談時には把握しておく必要があります。

専任契約か非専任契約か

M&Aのコンサルティングとの契約には、専任契約と非専任契約の2種類があります。

M&Aの業務委託契約書が「専任契約」となると、その他のM&Aの仲介会社やM&Aの会社や銀行などにM&Aを依頼することができません。

なかなか売買の相手が見つからなかったり、コンサルタントの質が悪い時に専任契約だとその1社以外の他には相談することができなくなってしまいます。

また、他のM&Aの業者に相談すると損害賠償請求が行われてしまいます。

より早く、より良いM&Aを実行するためには「非専任契約」がオススメです。

報酬体系

M&Aコンサルティング会社の中でも報酬体系は様々です。

多くの会社は「レーマン方式」を採用しているものの、着手金のありなしや最低報酬額がいくらかによって、最終的に支払う金額は大きく変わります。

事前に確認をしておき、納得した上で契約をするようにしましょう。

M&Aアドバイザリーってどんな人?

M&Aコンサルタント 資格

M&Aアドバイザリーには、必要な資格や規制はありません。

しかし、弁護士や会計士などの専門家の意見を総合的に取りまとめ、企業にM&Aの成功のためのアドバイスを行います。

そのためには以下のような知識やスキルが必要とされます。

  • 会計・財務・法務などの専門知識
  • 営業力・交渉力・判断力などのコミュニケーションスキル
  • 業界動向・分析力など情報収集力
  • 秘密保持やリスク洗い出しなどの業務管理能力

このような知識やスキルがあるかを測るために、国内の一般社団法人や公益社団が認定しているM&Aの資格があります。

M&Aエキスパート認定制度

日本M&Aセンターと一般財団法人金融財政事情研究会が共同で進めている認定資格です。

日本の後継者不足問題を課題とし、主に中小・零細企業向けの事業継承目的のM&Aについて学ぶことができます。

基本的な知識を身につけることができる「事業承継・M&Aエキスパート試験」と、上級認定資格である「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」があります。

M&Aスペシャリスト

一般社団法人日本経営管理協会が認定するM&A実務の専門家の資格です。

戦略的経営ノウハウやM&Aに関する法律・税務・会計の知識が身についているという証になっています。

常に新しい知識や技能を磨いていくため、毎年指定の研修の受講が義務付けられており、3年ごとに資格を更新する制度です。

JMAA認定M&Aアドバイザー

一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会が認定する資格で、日本M&Aアドバイザー協会への正会員の入会が認められたと照明する資格です。

取得のためにはM&Aアドバイザーの養成講座の受講後、試験に合格しなければなりません。

正確な専門知識はもちろん、売り手・買い手に安心して任せてもらえるためのスキルも持っています。

まとめ

総合的にアドバイスしてくれるM&AコンサルタントはM&Aに欠かせない存在です。

自分の会社に合うM&Aコンサルタントを選定し、M&Aを成功させましょう。