後継者問題を解決する3つの方法!選び方や育成方法を徹底解説!

後継者問題

後継者についてお調べですね。

後継者問題について悩んでいる経営者はとても多いです。

中小企業庁が2017年に7月に出した「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業所系5ヵ年計画)」によると、60%以上の中小企業が後継者問題に悩んでいるとされています。

あなたは、「後継者を決めなければならないけれど後回しにしてしまう……」なんて思っていませんか?

後継者について考えるのは自分がリタイアするときでは遅いのです!

今回は、後継者問題を解決するための方法をご紹介します。

早めに後継者を決めることで事業承継を成功させ、事業を長く続くものにしましょう!

後継者問題を解決する3つのステップ

後継者問題 解決

後継者問題について考えるなら、以下の3つのステップが必要です。

  1. 後継者を選ぶ
  2. 後継者への引き継ぎ方法を確認する
  3. 後継者を育成する

後継者問題を解決するためにも、順番に見ていきましょう。

後継者を選ぶ

後継者を誰にするか考えることが、後継者問題に取り組む第一歩です。

自分がリタイアするときに急に誰かを後継者に指名しても、後継者には準備が整っていません。

もしかすると、断られることも考えられます。早めに後継者候補を見つけて、本人とも話合う必要があるのです。

後継者は、親族内、会社内、会社外のいずれかから選ぶことになります。選び方のポイントは、『2.後継者を選ぶ』でご紹介します。

後継者への引き継ぎ方法を確認する

後継者を決めることができたら、事業を引き継ぐ方法を確認しておきましょう。

○後継者への引き継ぎ方法

  • 親族内承継:現経営者→親族
  • 親族外承継:現経営者→役員・従業員
  • 社外への引き継ぎ:現経営者→社外 (継業)

後継者への引き継ぎ方法として考えられるのは、親族内承継、親族外承継、社外への引き継ぎです。

後継者が親族内にいるか、会社内の役員・従業員なのか、会社外にいるのかによって、引き継ぎの方法が変わるのです。

それぞれについての詳しい説明は、『4.後継者への引き継ぎ方法を確認する』でご紹介します。

後継者を育成する

後継者を決めても、それでけでは事業を引き継いでもらうことは難しいです。経営者として育成する必要があります

後継者の育成が不足したまま事業承継を行ってしまうと、事業を続けることが困難になる場合も出てくるのです。

後継者の育成方法としては、実務経験をつんでもらったり、後継者向けの講習会などに参加してもらったりする手段が考えられます。

詳しい後継者の育成方法は、『5.後継者を育成する』でご紹介します。

後継者を選ぶ

後継者問題 選び方

後継者の選び方は現経営者の考えによって異なってきます。

例えば、経営能力や従業員・取引先からの信頼が、検討する内容として考えられます。

後継者を探す場所は、親族内、従業員・役員、社外の3つがあります。

後継者問題を解決するための最初のステップである後継者選びについて、順番に見ていきましょう。

親族内での選び方

親族内から後継者を選ぶ方法としては、その会社で実際に働いた経験がある人を選ぶのが良いでしょう。

事業は長男が継ぐのが当然だと考えている人もいるかもしれません。しかし、最近は特に長男に限定せず後継者を探す経営者も多いです。

継がせたい相手は決まっているが不安な場合や、複数の候補者の中で迷っているという場合もあると思います。

そのときは、継がせる予定の会社で働いてもらう中で、経営者としての資質があるか見極めることが大切です。従業員や取引先とも良い関係性が築けるかにも注意してみてください。

従業員・役員からの選び方

既に会社で働いている従業員や役員の中から選ぶなら、普段の仕事ぶりから経営能力がある人を探しましょう。

他の従業員や取引先と良い関係を保っているかどうかも大切です。

親族内で選ぶときと比べると、後継者の選択肢が増えるため選びにくくなることもあります。

その際は、財務や法律についての基本的な知識が備わっているかを見るのも良い手段です。専門家に相談したときに話の内容がわかる程度の理解があれば、事業はやりやすくなります。

社外からの選び方 (継業)

社外から後継者を選ぶなら、現経営者の経営理念や経営方針まで引き継いでくれるような人を探しましょう。

親族外や会社外から後継者を探して事業を引き継いでもらうことを、継業といいます。

身近に後継者が見つからない経営者が増えてきており、最近では継業が注目されてきているのです。

社外から後継者を連れてくる場合は、会社内や取引先も納得できるような人でなければなりません。今までの経営理念などと真逆をいくような人では、事業承継後の経営は難しいです。

実際に会社で働いてもらい、現経営者の考えや経営方法が理解できる人かを確認しておくことが大切になります。

後継者選びの注意点

親族内、会社内、会社外のいずれから後継者を選ぶとしても、後継者の気持ちには注意する必要があります。

たとえ現経営者から後継者に経営権が引き継がれても、後継者のやる気が足りなければ経営はうまくいきません。

経営へのやる気がなければ、親族でも後継者には向かないことがあるのです。

親族内と会社内でどちらにも後継者候補がいるという場合は、事業承継後も経営者として高くモチベーションを保てる人は誰か考えてみましょう。

また、後継者は現経営者と同じ能力を持っている必要はありません。現経営者ができなかったことで、後継者ができることもあるはずです。

後継者不足のときはどうする?

後継者問題 後継者不足

親族内や会社内で適任な後継者がいない場合は、後継者にするため教育するか、社外から探してくるかという方法が考えられます。

初めから後継者を一人だけに絞らず、後継者として教育しながら複数の候補者を検討するというのも良い方法です。今まで見えていなかった資質が見えてくる人がいるかもしれません。

教育をしてみても後継者が決まらなかったり、十分な教育ができる時間がなかったりするときは、社外への引き継ぎも考えましょう。

継業など社外からの後継者の募集には、事業引継ぎ支援センターが行っている後継者人材バンクが利用できます。他にも、インターネットの求人サイトを使うのも1つの方法です。

後継者への引き継ぎ方法を確認しよう

継業 事業

後継者が決まることで事業を引き継ぐ方法も決まるので、確認しておきましょう。

○事業承継の方法

  • 親族内承継:現経営者→親族
  • 親族外承継:現経営者→役員・従業員
  • 社外への引き継ぎ:現経営者→社外 (継業)

事業の引き継ぎ方は、親族内承継や、親族外承継、社外への引き継ぎがあります。

親族内承継

親族内承継は、現経営者の親族の中で後継者を決める方法です。

以下のようなメリットがあります。

  • 従業員や取引先などから気持ちの面で受け入れられやすい。
  • 後継者を早めに決めやすく育成などの準備期間が長く取れる。
  • 後継者への生前贈与で節税対策が行える。

それに対して、以下のようなデメリットもあります。

  • 親族内という狭い選択肢の中で後継者を見つけなければならない。
  • 後継者の経営能力に不安が残りやすい。

親族の中に後継者にしたい人がいて、本人も経営者としてのやる気や適正がある場合は、親族内承継がおすすめです。

役員・従業員承継

役員・従業員承継は、親族以外の役員や従業員から後継者を決める方法です。

以下のようなメリットがあります。

  • 経営者として資質がある人材を見極めて承継できる。
  • 長期間その会社で働いてきた従業員なら経営方針などの一貫性を保ちやすい。

それに対して、以下のようなデメリットもあります。

  • 後継者に贈与税がかかる。
  • 他の従業員から不満が出る場合がある。

親族内で後継者が見つからず、経営者として資質がある人が社内にいる場合は、役員・従業員承継がおすすめです。

社外への引き継ぎ

継業など会社外で後継者を決める方法です。

以下のようなメリットがあります。

  • 後継者を広い視野で探すことができる。
  • 今までになかった新しい視点を事業に取り入れられる。

それに対して、以下のようなデメリットもあります。

  • 会社外の人に引き継いでもらうため、経営方針の一貫性が保ちにくい。
  • 社内や取引先の人から納得を得るのが難しい。

親族内や社内に後継者が見つからない場合には、社外で後継者を探してみましょう。

後継者を育成する

後継者問題 育成

後継者の育成は、事業承継の成功には重要です。後継者を決めたら、経営者として事業を行っていくために準備していかなければなりません

後継者の育成方法としては、実務経験をつませたり、後継者向けの講習会などに参加してもらったりすることが挙げられます。

実務経験をつませる

早い段階から経営陣に迎え入れて、後継者にも実務経験をつませるのは大切です。経営能力が高まるだけではなく、取引先やお客さんとの関わりも生まれます。

ときには重要な意思決定を行わせることで、経営者として事業を行うための心構えができるはずです。

その際には、行き当たりばったりにならないように気をつけてください。計画を立てて、後継者ができることを増やしていくべきです。

また、実務を行わせるだけではなく、経営理念や経営方針も理解してもらいましょう。今までどのように会社を支えてきたのかを、後継者に知ってもらうことも必要なのです。

後継者の講習会やセミナーに参加させる

後継者向けの講習会や塾に参加させることで、経営者としての幅広い知識を習得してもらうことができます。

社外で行われるため、幅広い視野で自社について考えてもらうことも可能です。

現経営者以外の考えやノウハウも知っておくことで、事業承継後に会社がさらなる発展を遂げることも考えられます。

現経営者が後継者のためにするべき準備

後継者問題 後継準備

後継者が円滑に事業を行うための土台を現経営者は作る必要があります。

後継者を選んで教育をしたとしても、それだけで事業承継をしてからの経営がうまくいくとは限りません。

事業承継を行う前に、経営理念や経営方針、長期的な事業計画を現経営者が明確にしておきましょう。そのうえで、コミュニケーションをとりながら後継者に伝えていくことが重要です。

後継者の経営者としての資質が十分でない場合は、特に注意しなければならないことです。

専門家と相談するのもおすすめ

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後継者を選ぶ際には、考えるポイントが多いので専門家に相談するのも良いです。

事業承継士や、事業承継アドバイザーにコンサルタントしてもらえば、1人で考えるよりも後継者を探しやすくなります。

特に、社外への引き継ぎも視野に入れているのであれば、ぴったりな引き継ぎ先を探すのは自分だけでは難しいです。

また、現経営者が事業承継についての知識を深めることで、スムーズに後継者が選べる場合もあります。

後継者問題に少しでも不安があるなら、専門家に相談してみましょう。

まとめ

自分で事業をしている人にとって、後継者について考えることは大切です。後継者がいなければ、あなたがリタイアすると事業は終わってしまいます。

しかし、後継者不足で悩んでいる経営者はとても多いのが現状です。

早めに後継者を選んで教育するなど、しっかり準備する必要があります。ぴったりな後継者を見つけて、安心して事業を引き継ぎましょう!