継業とは?メリットや準備、後継者探しの支援制度まで完全解説!

継業 とは

継業についてお調べですね。

継業とは、今までは接点のなかった第三者が事業を引き継ぐことです。

身近に後継者がいない場合でも事業を続けることができ、新しい事業承継の形として注目されています。

しかし、継業は簡単なことではありません。成功させるためには、継業についてしっかり理解したうえで早めの準備が必要です。

今回は、継業の基本的な知識から、継業するための準備などを紹介していきます。

継業を成功させて、自分の事業を未来に向けて発展させていきましょう!

継業とは

継業 事業

継業とは、今まで接点のなかった第三者に事業を引き継ぐことです。「けいぎょう」と読みます。

継業をすれば、親族内や社内に後継者候補がいなくても事業を引き継いでもらうことが可能です。

第三者の新たな視点によって、事業だけでなく地域まで活性化することもあります。

例えば、食材を売っていた個人商店が継業され、お店の奥にカフェスペースが新設される、という事例が考えられます。

継業した人の新しい取り組みによってお店の売上も良くなり、地域住民の集まる場所も増えて地域は活性化するのです。

継業と事業承継の違いは?

事業を誰かに引き継ぐという意味では、継業は事業承継の一つの形だと考えられます。

事業承継の中でも特に、なりわいや家業として続けてきた個人商店や農業などを第三者に引き継ぐという場合に、継業という言葉が使われることが多いです。もちろん、中小企業や個人事業の継業もあります。

継業が注目されている理由は?¥

地方を中心に後継者不足が問題になっているため、継業が注目されています。商店や農業、中小企業などは、後継者がおらずに困っている経営者が多いです。

また、経営者の高齢化も起こっていて、事業が廃業寸前という場合もあります。

継業をすることによって、経営者が高齢で身近に後継者がいない場合も、今までのなりわいを続けることができます。そのため、継業を考える経営者が増えてきているのです。

継業の成功事例

継業 事例

商店街の個人商店での継業

Aさんは、商店街で個人商店を営んでいました。高齢になってきたこともあり、引退を考え始めています。しかし、息子たちは県外で仕事をしており後継者にはなれません。なりわいとして長年守ってきたお店を廃業させるということに、Aさんは悩んでいました。

そんなとき、その商店街で事業をしたいものの十分な資金がないBさんがAさんのお店にやってきました。商店街を活性化させたいというBさんの思いにAさんも共感し、AさんはBさんにお店を譲ることにしたのです。

その後、Bさんの考えた新たな販売方法によってお店の売上が増え、継業は成功を収めました。


このように、継業が成功すれば、後継者が身近にいなくとも事業を引き継いでもらえます。単に引き継いでもらえるだけではなく、事業がさらに発展することもあるのです。

継業のメリット

継業 メリット

継業には、以下の3つのメリットがあります。

  1. なりわいが続いていく
  2. 身近に後継者がいなくてもできる
  3. 引き継ぐ側のリスクが低い

順番に見ていきましょう。

なりわいが続いていく

継業をすれば、今まで行ってきたなりわいとしての事業が自分のリタイア後も続いていきます。廃業させたくないと考えている経営者にとっては、メリットの1つです。

第三者の新しい視点によって、事業がより良くなることもあります。それによって、地域の活性化にもつながるのです。

思い入れのあるなりわいを、気持ちの面までも受け継いで続けてもらいたい場合に継業は最適です。

身近に後継者がいなくてもできる

継業は、身近に後継者が見つからなくても行うことができます。今まで接点のなかった第三者に事業を引き継ぐ継業ならではです。

後継者不足に悩まされている経営者は少なくありません。

例えば、子供に事業を継いでもらえないものの廃業もしたくないという場合は、継業は良い手段になります

引き継ぐ側のリスクが低い

継業の場合、すでに経営活動をしている事業を引き継ぐので、引き継ぐ側はゼロから起業をするよりもリスクが低いです。

単に建物や設備だけではなく、経営ノウハウやお客さんも引き継げます。収入源がすでにあるので安心して経営を始めることが可能です。

事業をしたいと考えている人は、起業ではなく継業を選べばリスクを下げることができます。

リスクが低いと経営もやりやすいので、事業を譲る側としても、経営理念や方針をしっかり受け継いでもらえる可能性が高くなるのです。

継業のための準備

継業 準備

継業をするには、引き継いでくれる相手を見つけなければなりません。そのためには求人して希望者を募集することが必要です。

方法としては、インターネットの求人サイトを利用することが考えられます。

地域によっては、求人を支援するサイトが存在している場合もあるので、最寄りの都道府県等中小企業支援センターに相談してみてください。
(参考:都道府県等中小企業支援センター(平成26年9月現在)

例えば、和歌山県であれば、和歌山移住ポータルサイトの「WAKAYAMA LIFE」で求人できます。

継業の支援制度

継業 支援制度

継業は第三者に事業を引き継いでもらうものなので、自力で相手を見つけるのは難しいこともあります。

そのようなとき、継業の支援制度を利用することも1つの手です。

後継者バンク

各都道府県の商工会議所などが、後継者を探したい経営者と、起業したい人のマッチングをしている場合があります。それが後継者バンクです。

後継者が見つからなくても、起業したい人が後継者として事業を引き継いでくれる可能性があります。

後継者バンクは、後継者を探す経営者と、経営者希望の人を引き合わせるものです。後継者候補の従業員として雇用のあっせんが行われるわけではないことには、注意しなければなりません。

都道府県の継業支援

都道府県によっては、継業に関係する経費の補助や、移住者である後継者の住居探しなどの支援がなされることもあります。

例えば、和歌山県の「わかやま移住者継業支援事業」が代表的です。

わかやま移住者継業支援事業では、後継者を求める経営者と継業をしたい移住者のマッチングの支援や、継業にかかる経費の補助が行われています。

継業をすれば起業よりも低コストで事業を始めることができますが、一切お金がかからないわけではありません。

継業してもらうときのために、このような支援制度があるかどうかも確認しておきましょう。

¥継業以外に事業を引き継ぐ方法は?¥

継業 引き継ぎ方法

継業をせずに身近な人以外に事業を引き継いでもらう方法としては、M&Aによる会社譲渡が考えられます。

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併や買収を意味する言葉です。

M&Aは継業と同じく、親族内など身近に後継者がいない場合でも、広い視野で後継者を探すことが可能です。M&Aでの事業引き継ぎが成功すれば、競争力強化や企業再生も期待できます。

しかしながら、M&Aはすぐに買い手が見つからないこともあるので注意が必要です。

また、例えば個人商店が買収された場合、今までの雰囲気とは大きく異なってしまう可能性もあります。

納得のいくM&Aを行うためには、早めに準備を始めたほうが良いでしょう。

M&Aについては、「初心者でも分かるM&Aとは?メリット・デメリットから対策方法まで解説」の記事で解説しています。詳しく知りたい方はご確認ください。

継業をする際の注意点!

継業 注意点

継業をする際には、譲る側と譲られる側の衝突に注意しなければなりません。

事業を譲る側は、今までのなりわいにこだわりがあることが多いです。譲ってもらう側も、継業でより良い事業にしようという思いがあります。

どちらも事業について考えているからこそ、それぞれの思いが衝突してしまうことがあるのです。

そのようなときはお互い冷静に話し合ったり、間に入って調整してくれる人を見つけておいたりすることが大切です。衝突してもお互いの言い分を理解し合う必要があります。

専門家に相談してみよう

継業 相談

継業は、後継者を見つければそれだけで成功するわけではありません。専門家に相談することで、うまく継業できる確率も高まります。

継業が難しいという場合も、M&Aなど他の方法をとれる可能性はゼロではありません。

事業承継についての相談は、税理士や弁護士、司法書士などの事業承継コンサルタントに頼めます。

継業したいのであれば、早めに専門家に相談してみましょう。

事業承継コンサルタントについて、詳しくは「事業承継のコンサルティングとは?相談内容や選び方をご紹介!」で解説しています。

まとめ

後継者が身近にいなくとも、継業すれば事業を廃業しなくて良くなります。

自分の事業にぴったりな継業相手を見つけることができれば、自分のリタイア後も事業が続いていくのです。継業によって事業がより発展する可能性もあります。

後継者がいないけれど事業は続いて欲しい、という場合は継業も考えてみてください!