起業に関する資金について-資金調達の種類や方法、金額の目安は?

起業 資金

これから起業を目指している方で、資本金や運転資金など、資金について分からない点が多い方もいるのではないでしょうか?その原因として、起業する際に用意しておいた方が良い金額が不明瞭であることや、融資をどこから受けるのが良いのかが分からないことが挙げられます。

そこで当記事では、起業する際の資金調達の必要性や具体的に起業時に想定しておくべき出費、そして具体的にどのような資金調達先や調達方法があるのかについて述べていきます。

そもそも資金調達は必要なのか?

起業 不安

起業をする際、ある程度お金に余裕があった方がいいのは間違いありません。

資金調達と聞いて、借金のようなマイナスイメージを抱いてる人もいるでしょう。ここでは、起業の際の資金周りはどうするべきか述べていきます。

ある程度お金があるなら不要

ある程度既に自己資金があったり、事業内容によっては開業資金と運転資金を、少額の自己資金で工面できたりするものはあります。

また、個人事業主になるのであれば、開業届けを出すのみであれば、無料で可能になっています。

「1円起業」も存在する

以前は資本金が1000万円必要でしたが、会社法が改定されたことで、資本金が「1円」から起業することが可能になりました。このことから、株式会社を作るハードルは、以前に比べて大きく下がったともいえます。ただし登記手続費などは依然として必要です。

事業によっては「ほぼ必須」

しかし、実店舗を持ったり、従業員を雇うとなると、自己資金だけでは解決しきれない金額が場合によっては必要になります。また、仮に創業後に融資を受けたいとなった場合、資本金が少ないと1機関から受けられる融資額が少なくなるため、何件も金融機関を回らないと必要量の資金を得ることができなくなる、といった手間も発生します。

資本金は「あるに越したものではない」ので、少額でもある程度の金額を準備しておいたほうがいいでしょう。不動産や飲食などの初期費用が大きく見積もられる業種でなければ、100〜300万円程度を目安に準備しておくと良いといわれています。

起業に必要な資金用途

起業 資金 用途

では、起業の際にどれほどの出費を想定しておいた方が良いのでしょうか?

ここでは、株式会社に焦点を当てて述べていきます。

設立費

株式会社として起業する場合、定款に関連する費用と税金を準備する必要があります。

具体的には、定款謄本の手数料、収入印紙代、交渉人手数料、登録免許税が必要になり、トータルすると約25万円必要になります。最近だと定款を電子定款に代用することによって4万円を節約することが可能です。

定款について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

株式会社の設立に欠かせない『定款』を徹底解説!

運転資金

起業する際に、住所を登録するためのオフィス等が必要になります。その際オフィスを借りる家賃や、そこに置く機材、そして光熱費などについても考慮していく必要があります。最近だとシェアオフィスやコワーキングスペース、そして住所や事務仕事の引き受けを提供してくれるバーチャルオフィスなどが登場し、それらを用いる事で従来よりある程度金額を抑えられるようになりました。

各種税金

株式会社を設立した場合、損益に関わらず毎年最低7万円から法人住民税が発生します。利益が出た場合は、それに加えて法人税も発生します。

生活費

起業後の生活費についてもある程度考慮する必要があります。いきなり起業して黒字経営ができることはほとんどないです。そのためある程度の貯蓄をしていたほうが、起業後のリスクヘッジとして良いでしょう。

 

以上のものが、起業する際に用意しておくといい資金です。インターネットが普及した事で、webメディア運営などのネットサービスで収益を得る事や、社会法が改正された事、新たなシステムの登場で、用意する必要がある金額は減りました。しかし、必要資金を自己資金だけで用意するのは、依然として困難だといえます。

起業のための資金調達

起業 資金 調達先

上記で述べたように、起業する上でもある程度の金額を用意する必要があります。加えてこれらを自己資金だけで用意するのはかなり困難であると言えます。そのため、起業に向けての資金調達というものが必要になってきます。

ここからは、様々な資金調達の手法についてを、それぞれのメリットやデメリットを含めて述べていきます。

自己資金

正確には資金調達ではないのですが、自己資金のみでの起業も可能なので一例として取り上げておきます。

自己資金のみでの開業を考えられている方もいるでしょう。自己資金で開業する場合、経営権の保持が確実になるため、比較的自由な経営が可能であると言えます。また、借入もないので金利負担はないです。さらに借入がないことから負債がない状態でスタートできます。これにより自己資金率が100%となるので、事業を展開していくことで、いざ融資を受けるとなった場合に出資を受けやすくなります。

しかし、自己資金が潤沢な人であれば問題ではないですが、やはり資金量に限度が生じます。資金的な制限から、自己資金だけではなかなか事業を一気に拡大していくということは難しいかもしれません。

他企業からの出資受け入れ

株式を他企業へ譲渡することで出資を受ける方法です。株式を譲渡することで提携を結ぶことが期待できます。加えて、技術面などのサポートを出資先から提供されることも考えられます。

しかし、過度な株式譲渡を行うことは、出資元に経営権を握られることに繋がります。経営権を握られることにより事業がうまくいくことも考えられますが、思うような事業を行えなくなる可能性もあります。

エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルからの出資

エンジェル投資家から起業資金を調達してくる事例は、近年増えてきました。エンジェル投資家からの出資は個人間契約のようになるため、限度はありますが融資額やリターンについての融通が利きます。

ベンチャーキャピタルからも、シードステージという、これから起業する人か、起業したての企業への投資枠があります。

両者はともに出資をした会社が成長した後に株を売却して利益を得ることを目的としているため、可能な限り多くの株式を要求してきます。加えてエンジェル投資家は、バリュエーションを高く釣り上げることもあります。あまり大きな株比率を与えてしまったり、異常に高いバリュエーションを設定してしまうと、その後の出資を受けにくくなることに繋がるため注意が必要です。

エンジェル投資家についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

エンジェル投資家とは?歴史から出資を受ける方法まで解説

ベンチャーキャピタルについてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

ベンチャーキャピタルとは?VCの仕組み、調達額、出会う方法

銀行や信用金庫

銀行や信用金庫からの融資は、もっとも身近な融資を受ける方法のひとつにあげられます。各種銀行との取引を行うことで実績と信用が積み上げられていき、回数を重ねるほど大きな融資を受けれる可能性が高まっていきます。また、最近だと地方によっては、自治体からの利息補助などが発生し、より低金利での借入を行うことが可能です。

しかし、あまり起業したての企業に融資をしたがらない金融機関もあります。加えてメガバンクからの出資は、起業してすぐには審査に出しても通らないことが多いため、ほとんどの場合融資を受けられないです。まずは地方銀行や信用金庫からの借入から始めていく必要があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、財務省が管轄として運営している金融機関です。近年、政府が起業家への出資に積極的な姿勢をとっていることから、他の資金調達先と比較して、金額、金利ともに起業家にとって非常に優れたものになっています。

「新刊業融資制度」を利用すれば最大3000万円、金利は0.86~2.75%(平成30年7月19日現在)で、担保も保証人もなしに借入を行えます。

但し、非常に審査が厳しくなっています。実際に公庫から融資を受けれた開業者はおよそ2割です。そのため緻密な事業計画書や資金繰り表などの書類を用意しておく必要があります。しっかり準備を行ってから融資の話を伺いに行くようにしましょう。

小規模事業者経営改善資金融資制度

「マル経融資」とも呼ばれているもので、商工会議所から推薦を受けることで融資を受けられる機関になります。こちらの特徴は、何と言っても金利が圧倒的に低いことです。通常のものでも1.11%(平成30年7月19日現在)と、かなり低い数値になっていますが、地方自治体の利子補助制度を用いる事でさらに低い金利になります。

しかし、これも公庫からの融資と同じく審査が厳しいものになっています。まず創業後一年以上の事業実績が必要になります。そして税金などの完納や、企業の従業員数についても審査されます。公庫のように緻密な必要書類を作る必要はありませんが、簿外決算や税金の滞納などがないようにして行く必要があります。

消費者金融

あまり起業する際に借入を申請するところではないですが、消費者金融からの借入も融資と言えます。消費者金融から借入を行う場合、即日で資金調達を行えるメリットがあります。

しかし、借入可能な額面が小さく、しかも金利が他の金融機関と比較して高いものが多いです。加えて、悪徳金融業者も存在することから注意が必要です。本当に銀行から借り入れるほどでもない、わずかな額が必要な時に使うようにしましょう。

親族、知人

親族や知人から出資を受けるというのも手段の一つです。特に親族が使わずに保有し続けている資産などがある場合は、それらを利用させてもらうと良いでしょう。また、掛け合いによっては有利な条件にも持ってこられます。

ただ、家族にお金がない場合や、それらを生活資金として用いている場合はあまりオススメしません。加えて、借りる人に対してもリスクを背負わせることになります。家族関係や友人関係が悪化してしまうくらいなら、銀行などから融資を受けた方が良いと言えるでしょう。

補助金、助成金

補助金や助成金には、様々な形のものがあります。代表的なものに経済産業省系が行なっている「創業促進補助金」があります。後払いで、上限が200万円となっていますが、役員報酬などの一部経費を除いた、事業の運営に用いた金額の2/3を受け取ることが出来ます。

しかし、やはり国が主導の助成金なので、公庫やマル経融資と同じく、審査は厳しいものになっていますので、助成金申請が通る前提の運営は控えるようにしましょう。

起業に関わる補助金や助成金についてもっと知りたい方はこちらをご覧ください。

【2018年最新版】起業時に申請できる助成金・補助金のまとめ一覧

クラウドファンディング

最近ではクラウドファンディングにて資金調達を行い、事業を興す人も増えてきました。クラウドファンディングによる資金調達は、その後のマーケティングやプロモーションにも繋がるため、合理的な手法であるといえます。

ただし、資金調達を成功させるためにはそのプロジェクトをいかにうまく見せるかという能力やマーケティングセンスが必要になってきます。

さらに、プロジェクト自体の新規参入可能性が低いと、資金調達を行なっている間に他者によって事業が始められてしまうというリスクも生じます。そのためクラウドファンディングで資金調達を行うことは、非常に難易度の高いものになります。それでも、その後のマーケティング要素なども含め、起業後の売り上げなどの見込みは立ちやすくなるでしょう。

 

以上を踏まえて、資金調達についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

資金調達の方法!事業を加速させる資金調達方法のメリット・デメリット

スピードが大事

デューデリジェンス とは

ここまで起業する際の資金についてを述べてきましたが、いかがだったでしょうか?

ちなみに近年では高校生や大学生の起業も増えていますが、今回紹介した手法のほとんどが学生でも活用できるものです。

確かに自己資金だけで起業できるなら、それはそれで返済義務が生じないため良いでしょう。しかし自己資金が少ないからといって起業せずにいるのは、それもリスクがあります。時代が変わることによって今のビジネスモデルが古くなったり、第三者によって実施されてしまっている可能性があります。足踏みしてお金が貯まるのを待つくらいなら、融資を受けて行動に移してみましょう。