【個人事業の開業届】書き方や提出方法、メリット、注意点を徹底解説!

個人事業の開業届

個人事業主で開業するには、法人のように面倒な手続きや費用は発生しません!開業届という書類を提出するだけで開業することができます。

開業届は個人事業をスタートしたことを税務署に申告するための書類で、正式には「個人事業の開廃業届出書」と言います。ここでは、開業届のメリット、注意点などに加え、開業届の書き方、他に提出しておくと節税にもつながる書類についても紹介します。

開業届は手数料無料で提出することができますので副業をしたいという方は、気軽に一度提出してみてはいかがでしょうか?

 開業届とは何か?

個人事業の開業届

開業届とは、個人事業をスタートしたことを税務署に申告するための書類で、正式には「個人事業の開廃業届出書」と言います。

個人事業主になる場合、以下の税金が課せられます。

  1. 所得税   事業から生じた利益に対して、支払われる税金
  2. 個人事業税 事業規模が大きいと課税される税金
  3. 消費税   消費税の課税事業者に該当する場合、支払われる税金
  4. 住民税   会社が置かれている地域の税金

いずれも、普段私たちが払っている税金ですが、開業届を提出して、個人事業主になるといくつかのメリットが得られます。いずれの届出も、提出しない場合に罰則は定められていないため、届出を提出しない方もいるようですが、提出しない場合、メリットを受けることはできません。

個人事業主の消費税についてもう少し説明が欲しければこちらへ

開業届を提出することで得られるメリット

個人事業の開業届

前述で記述したようにいくつかメリットをご紹介します。

税金を少なくできる(節税できる)

最大のメリットは、青色申告で確定申告ができることです。

確定申告を青色申告で行うと「所得(売上ー経費)から最大65万円が控除され」、納める税金を少なくすることができます。また、「個人事業で赤字が出た場合、翌年以降、税金が3年間繰り越すことができる」ので、翌年以降に個人事業が黒字になった際に相殺でき、所得を少なくすることができます。

さらに家族の給与を全額経費とすることができます。一緒に個人事業を手伝ってくれている配偶者や子供などに給与を支払うという形にすると、経費として節税することができます。

このように、青色申告ができるというのは、個人事業主の大きなメリットの一つですので、これを利用しない手はありません。
また、確定申告の方法についてはこちらの記事を参照してください

小規模共済に加入することができる

開業届けを提出することで、小規模企業共済に加入することができます。普通のサラリーマンは退職金をもらうことができますが、本業で個人事業主をしている方は退職金がないため積み立てることができません。

そのため、退職金がない個人事業主が退職金を積み立てるために小規模企業共済という制度があります。

この制度は1年間に積み立てた金額は全額控除となるため、節税することができます。

屋号をつけられる

個人事業主も屋号(社名)をつけることができます。法人であれば「株式会社○○」といった社名にあたるのが屋号です。

屋号のつける最大のメリットは銀行口座を作ることができるという点です。

個人用の口座と事業用の口座できちんと分けておくことで、経理作業をする際に非常に便利になりますし、確定申告のミスも防げます。さらに、屋号自体を名乗れることで、社会的な信用度も増すというメリットがあります。

個人事業主として独立するのであれば、屋号を名乗り取引する方が様々な点で良いでしょう。

個人事業主 知っておくべき注意点

個人事業の開業届

いくつか、メリットを紹介してきました。では、個人事業主になるにあたっていくつか知っておくべき注意点についてまとめます。

失業手当がもらえなくなる

もともと会社員から独立して個人事業主になる人も多いです。会社員で働いている間にやっていた副業が伸びてきて独立する場合や、一念発起して会社を辞めて1から独立する人など様々でしょう。

その中で気をつけておかなければいけないのが、会社を辞めて失業保険をもらう場合、開業届を提出した段階で「無職」という扱いではなくなり、失業保険が受けられなくなるということです。個人事業主として失業保険を受け取ってしまうと不正受給となるので気をつけましょう。

健康保険の「扶養」から外れる可能性がある

例として、妻が個人事業主になると、夫の健康保険の扶養から外れる可能性があります。夫の扶養から外れると、妻は新たに「国民健康保険」に加入する必要があり、妻分の健康保険料が発生します。

配偶者控除や扶養控除がなくなる

妻が個人事業主になり一定以上の所得と得るようになると、夫は配偶者控除や扶養控除を受けられなくなります。また、個人事業主の夫から個人事業の給与をもらっている場合も例外ではありません。

開業届の提出方法

個人事業の開業届

書類は最寄りの税務署もしくは、 国税庁のHPから入手できます。管轄している税務署が不明な場合は、国税庁のホームページから調べましょう。提出期限が開業後1ヶ月以内です。届けに必要事項を記入し、捺印した上で提出しましょう。

準備ができたら、順に必要事項を記入していきます。

日付 提出日を記入(郵送の場合は投函日)
納税地 在宅勤務の場合は住所地に○をして、郵便番号と住所を記入
氏名 本名、フリガナを記入
印鑑 認印を使用(シャチハタはNG )
生年月日 年号に○、生年月日を記入
個人番号 マイナンバーを記入
職業 文筆業、デザイナーなど、当てはまる業種を記入
屋号 ある場合は記入(必須ではない)
届出の区分 開業に○
所得の種類 事業所得に○
開業・廃業等日 開業した日付を記入
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無(上段) 青色申告承認申請書を同時に提出する場合は有に、申請しない場合は無に○
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無(下段) 課税事業者選択届出書や事業廃止届出書を提出する場合は有に○、しない場合は無に○
事業の概要 「Webメディアの運営」、「投資用物件の仲介」など。自分の行う事業概要を記載

 

開業届は納税地である税務署へ直接出向いて申請を出すこともできますし、郵送で届けることも可能です。時間外の投函による受付や郵送での提出にも対応しています。

また、開業届の控えは、銀行口座の開設時や助成金の申請時など、しばしば必要な場面があります。手元に置いておきましょう。

開業届を出す際、青色申告を行う場合は一緒に申請してしまうことをおすすめします。青色申告書を提出すれば、その年の確定申告を青色申告で行うことができます。

開業時、開業届の他に必要な書類

個人事業の開業届

開業届以外にも、税務署に提出することで節税効果がある届出や、提出が必要な書類についてもご紹介します。

青色申告承認申請書(青色申告を行う場合)

申告承認申請書には白色と青色があります。白色は手続き等が簡単な代わりに最大控除10万円ですが、青色は手続きがいくつか面倒な分、最大65万円まで控除されます。

節税効果の高い青色申告で確定申告を行いたい場合は、こちらの申請書を開業届とあわせて提出しましょう。なお、青色申告で確定申告をするためには、開業届の提出が必須です。

青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合)

個人事業出仕事をされる人の中には奥さんに仕事を手伝ってもらうという人もいるのではないでしょうか?

青色事業専従者給与とは、配偶者や親・子供(専従者)などを雇い支払う給与のことを言います。「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出すると、専従者の給与を経費にすることができます。

給与支払事務所等の開設届出(給与を支払う場合)

給与支払事務所等の開設届はアルバイトを雇う際に税務署に提出する書類です。

提出期限はアルバイトを雇った日や店舗を開設した日から一か月以内です。アルバイトに支払われる給与も経費とすることができるため、節税することができます。

源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書

従業員に給与から源泉徴収した所得税は、原則としてその給与を支払った月の翌月10日までに税務署に納付する必要があります。

また、従業員が9人以下の場合は源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができるため、時間の節約になります。

まとめ

個人事業の開業届

いかがだったでしょうか。ここでは、開業届に関するメリット、や注意点、他に提出しておくべき書類等について記入してきました。

実際に記入して、もしわからないことがあれば、管轄の税務署に相談しに行くのが良いでしょう!

開業届は手数料無料で提出することができますので副業をしたいという方は、気軽に一度提出してみてはいかがでしょうか?

 

また、会社から独立を考えている方はこちらへ