個人事業主節税のポイントまとめ完全版!仕組み、手法すべて解説

個人事業主 節税

独立して事業を営むようになると、税金をすべて自分で計算して納めなければなりません。サラリーマンの場合、会社が毎月給与から天引きして支払っているため、税金に対する知識を持ち合わせていない個人事業主の方も多くいます。

しかし、税金に対して何も対策をしないと、利益を出せば出すほど税金を多く支払うことになります。もちろん、脱税は絶対にいけないことですが、できる範囲で節税をするのは事業を営む上で非常に大切なことです。

個人事業主として事業を営む場合は、税金に対しての付き合い方はもちろん、いざという時に備えて節税方法についてきちんと理解を深めておきましょう。今回は、個人事業主の節税方法に関して解説していきます。

個人事業主の節税

フリーランス 節税

個人事業主にかかる税金としては、主に所得税・住民税・事業税・消費税があります。

その中でも個人事業主の税金として一番大きいものが「所得税」になります。個人事業主は、当たり前ですが法人ではないので、法人税の適用対象外となります。そのため、売上から所得を算出し、その分がまるまる課税対象となります。

日本では、所得税について累進課税制度がとられているので、稼げば稼ぐほど納税する基準となる税率が高くなっていきます。所得税に対する税率は、以下の通りです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用:所得税の税率 国税庁HP

上記の表をみてもらえばわかるように、年収4000万円を超えると控除の額も大きくなるものの、ほぼ半分が税金の対象となります。芸能人やプロ野球選手などの稼ぎの大きい人ほど、課税対象となる額も大きくなるということです。

しかし、所得税は控除となる対象となるものがいくつかあり、そこと上手に付き合っていくことで節税をすることができます。

個人事業主 節税

上記の図のように、売上がそのまま所得税として課せられるわけではありません。経費や各種控除の対象となるものをきちんと理解することで、納めるべき所得税を通常より小さくすることができます。

個人事業主の節税-心構えと2つのポイント-

フリーランス 税金

これから個人事業主の節税方法を解説していきますが、節税を行う前に把握しておくことは以下の2つ。

  1. 節税の目的はお金を残すこと
  2. 今の利益はいくらあるか知っておくこと

(1)節税の目的はお金を残すこと

例えば、所得税を減らすのであれば、使う経費を増やし控除の対象となるものを積極的に使用していくことで課税所得が減るので、当然のように納める税金も減るのですが、節税をすることが目的となり残るお金が少なくなってしまったら元も子もありません

経営者の中には、お金が減ってしまうことになるから節税対策はほぼしないという人もいるくらいです。節税対策に躍起になり、稼いだお金を無理に使うことはやめましょう。会社のお金を残すことが節税の目的であることをきちんと認識しておくことが大切です。

(2)今の利益はいくらあるか知っておくこと

経営者である以上、今の利益を知っておくことは大切ですが、節税を行う上でも今の利益を把握しておくことは大切です。⑴でも述べた通り、節税はお金を残すために行うものであり、節税に躍起になって会社にお金が残らなかったり、最悪の場合赤字になってしまうことなどないように利益をきちんと把握しておきましょう。

例えば、4月の時点で1月からの売上が1000万円あった場合、今の時点で残っている金額はいくらかを把握し、さらにいえば、4月までの売上を見て今年1年の売上を予測し、税金はくらいかかって利益をいくら残せそうか、おおよその目安をつけることができれば完璧です。

案外、確定申告をする前までどのくらいの税金がかかるのか検討をつけて経営をしている個人事業主の方は少ないです。口座に残っている金額だけで確定申告に備えるのではなく、そこからいくらくらい税金がかかり、どのくらいの利益を残せるのかを考えて事業を行いましょう。

個人事業主の節税-行う際の2つのポイント-

個人事業主 税金対策

個人事業主の節税に関しては多くの手法があり、それこそネットや本で多くの手法や考え方が記載されています。しかし、個人事業主が節税をするにあたり気をつけることはシンプルに2つです。

  1. 青色申告で確定申告を行うこと
  2. 経費の申告漏れをなくすこと

上記2点を徹底して行うことで意外ときちんとした節税に繋がります。この2点だけを気をつけるだけで良いのですが、意外とこの2つを徹底して行なっている個人事業主の方は少ないです。

この上記2点をしっかり漏れなくやることで、後述しますが、家事按分や小規模共済、法人化など節税に役立つ手法を自然と考えられるようになっていきます。

税制というものはとてもうまく作られており、税金を浮かせたいと思ってもなかなかうまくいかないようにできている。瞬間的な税金対策ならまだしも、数十年スパンの税金対策はまず狙ったとおりにいかないと思ったほうがいい。

引用:「サクッと起業してサクッと売却する」正田圭 著

税制はとても良くできた仕組みであり、基本に忠実に申告をすることでかえって節税効果を高めることができます。節税効果を高めようとして、いろいろな理由を作り節税対策をしたとしても、やりすぎと判断されたら、脱税行為とみなされ重加算税が課せられるので注意しましょう。

青色申告をして節税する

フリーランス 青色申告

確定申告の仕方には青色申告と白色申告と2つの方法がありますが、個人事業主で節税をしたいのであれば必ず青色申告をしましょう。白色申告の方が青色申告よりも確定申告の帳簿付けが簡単ですが、節税のメリットを考えると青色申告で確定申告をしましょう。

ちなみに、白色申告は今まで帳簿をつける義務はなかったのですが、2014年から白色申告の場合の帳簿の義務化が決定しました。どちらにせよ節税をするのであれば白色申告をするメリットはあまりありません。

青色申告による節税メリット

最大65万円の特別控除ができる

青色申告をすると最大65万円の控除を受けることができます。会計ソフトで経理をすることで65万円の控除を受けることがができます。既存の会計ソフトは、安価で経理に詳しくない個人事業主の人でも作成できるソフトが揃っています。会計ソフトへの支出を惜しむよりも、会計ソフトを使って65万円の控除を受けましょう。

最大3年間の赤字の繰越ができる

青色申告の場合、赤字を繰り越すことができます。例えば、去年の確定申告で100万円の赤字がでていても、今年で100万円の利益がでていたら、相殺して税金を0にすることができます。一方で、白色申告では赤字を繰り越すことはできません。開業してから3年間は赤字を繰り越すことができるのは大きなメリットですので、覚えておきましょう。

30万未満の備品を一括して経費計上できる

青色申告をすると減価償却資産のなかでも「少額減価償却資産の特例」という制度を受けることができます。少額減価償却資産の特例とは、取得金額が10万円以上30万円未満の資産であれば、「即時償却」ができるという制度です。つまり、通常少額減価償却資産では10万円未満の資産が対象ですが、それより高額な資産でも購入年に全額減価償却ができるということです。

この制度はもともと2018年3月3月31日までとされていましたが、平成30年税制改正において2020年3月31日まで延長されることになりました。そのため今後もしばらくはこの制度を利用することができるので積極的に活用しましょう。

経費の申告漏れをなくす

経費

個人事業主の節税のためには、経費としての申告漏れを少なくすることが大切です。ここでのポイントは「新たにお金を払って経費にするものを増やすのではなく、すでに支払っているものの中から経費計上できるものを入れる」ということです。

前述した通り、節税対策をして会社のお金が減ってしまっては元も子もありません。個人事業主になったばかりの人は、経費に計上できるものを経費にしていなかったりすることが多くあります。定期的に経費計上できるものの選定と、経費に関してどこまでが計上できるのかを税理士に相談する時間を作ることが大切です。

また、意外と見落としている経費に「家事按分」があります。家事按分は自宅をオフィスとして使っている場合、仕事として使っているスペースの分の家賃を経費として計上できるというもの。年間で通してみるとかなりの経費になるので、忘れずに申告しましょう。

家事按分の他にも、光熱費やスマホ、PCなどの通信費、車の経費なども事業として使っている分は経費計上できますので、積極的に活用しましょう。

いろいろな個人事業主の節税方法5選

節税 方法

この章では個人事業主の節税として有効な方法をいくつかご紹介します。繰り返し記載をしていますが、節税は「会社にお金を残すこと」が目的ですので、あれもこれもやろうとするのではなく、有効だと思った場合のみやってみるというスタンスで考えましょう。

①小規模企業共済

小規模企業共済も個人事業主向け節税商品の1つです。毎月1000円〜7万円の範囲で選ぶことができ、所得控除を大きくすることができるので所得が多い人ほどおすすめの節税商品です。また、事業用のお金が万が一ショートしそうになった場合、こちらで積み立てしたいた分の貸付をしてもらうこともできるので、若干多めに積み立てている個人事業主の人もいます。

掛金の全額所得控除による節税額一覧表

小規模共済

引用:「掛金について」中小機構HP

②個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金とは、「個人型401K」とも呼ばれる任意の年金制度のことです。個人事業主は基本的に国民年金保険料のみの支払いで問題はありませんが、実際に老後にもらえる金額が少ないことを考えると何か対策をした方が良いと考える個人事業主の方も多いです。

そういった時に役立つのが個人型確定拠出年金です。これを毎月積み立てておくことで、老後にもらえる金額が増えます。さらに、積み立てる金額の分、確定申告の際に所得から差し引いてもらうことが可能になります。しかも所得控除がつくだけではなく、受け取る際も公的年金などの控除や退職所得控除が受けられますし、運用益も非課税です。

メリットだけをみるととても良い制度ですが、その反面注意することもあります。それは基本的に65歳までに引き出しができないということ。途中で解約ができないので慎重に考えましょう。①の小規模企業共済と併用することを考えるのも良いです。

③経営セーフティ共済

経営セーフティ共済とは、取引先企業の急な倒産などにより、連鎖倒産を防ぐために作られている共済です。月額5000円〜20万円まで積み立てをすることができ、なおかつ全額損金にすることができるので、節税に適した共済と言えます。

ただし、条件として40ヶ月以内での解約は積立金からいくらか減額されて戻ってくるので、その点での注意が必要です。解約することにより所得として計上できるので万が一解約をする場合は赤字のときに解約するといいでしょう。

掛金納付月数 1.任意解約 2.みなし解約 3.機構解約
1か月~11か月 0% 0% 0%
12か月~23か月 80% 85% 75%
24か月~29か月 85% 90% 80%
30か月~35か月 90% 95% 85%
36か月~39か月 95% 100% 90%
40か月以上 100% 100% 95%

引用「解約手当金について」中小機構HP

④ふるさと納税

ふるさと納税も個人事業主の立派な節税商品として活用できます。今まで所得税の節税を中心に解説してきましたが、個人事業主として一定額の収入があると住民税の支払いも大きくなりがちです。そのようなときにふるさと納税を積極的に活用し、住民税の実質還元を狙いましょう。所得が多い人であれば、ふるさと納税の活用で数十万単位の節税につながる場合があります。

ふるさと納税は富裕層に対する減税(住民税減税)と同じような制度です。地方に税金を納める人が増えることにより所得の再分配になると言われています。しかし、個人事業主の場合年末になるまでの課税所得が分かりにくいというデメリットがあります。

前述した通り節税対策に走って課税所得が想定よりも少なかった場合でも、住民税として納める額に変わりはないので注意して下さい。

⑤法人化

個人事業主で十分な利益が出ている場合、法人化を検討しましょう。

法人化した方が青色申告をするよりはるかに税制面で優遇されます。保険など経費計上できるものが個人より法人の方がはるかに多く法人化した方が節税がしやすいです。さらに、法人化すると自分に役員報酬として給与を支払うこともできます。

法人化すると登記するのにコストがかかったり、社会保険の負担が重くなったりするデメリットがありますが、一般的に売上が1000万円程度になったら法人化すると税制面で良いと言われています。

まとめ

節税スキーム

今回は個人事業主の節税に関して解説してきました。経営するにあたって、事業に集中して売上を伸ばすことはもちろん大事ですが、それに伴い税金の管理をすることもとても大切です。

まとめとしては文中でも述べましたが、青色申告をして経費の申告漏れを極力なくすことに気をつけるだけでも十分な節税ができます。あまり難しく節税について考えず開業当初はなるべくシンプルに確定申告を行いましょう。